平成23年度 賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ

平成23年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は、約146億円

　全国の労働基準監督署は、平成23年４月から平成24年３月までの１年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業で100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめた。

　是正企業数は1,312企業、対象労働者数は117,002人、支払われた割増賃金の合計額は145億9,957万円である。企業平均では1,113万円、労働者平均では12万円である（表１）。
 
　そのうち、１企業で1,000万円以上の割増賃金が支払われた事案をみると、是正企業数は117企業（全体の8.9％）、対象労働者数は44,319人（全体の37.9％）、支払われた割増賃金の合計額は83億223万円（全体の56.9％）である。企業平均では7,096万円、労働者平均では19万円である（表２）。

　企業数及び対象労働者数では商業、支払われた割増賃金額では建設業が最も多くなっている。
　
　１企業での最高支払額は、26億8,844万円（建設業）で、次いで９億8,207万円（金融業）、７億5,687万円（小売業）の順である。