改正労働者派遣法の注意点① 【経過措置等】

　施行が来月１日（10月１日）にせまった改正労働者派遣法ですが、
　当ブログでは、数回に渡って、その注意点をみていきます。

　１回目は、　【経過措置等】についてです。
　特に、義務規定や禁止規定については、「いつから適用になるのか」ということが関心を集めています。
　原則的には、施行日に適用されるわけですが、運用や実務上の課題等から、一定の規定については、経過措置が設けられています。

　具体的には、

日雇派遣の原則禁止
　⇒　施行日（平成24年10月１日）以後に締結される労働者派遣契約に基づき行われるものから適用。

離職後１年以内の労働者派遣の禁止
　⇒　施行日（平成24年10月１日）以後に締結される労働者派遣契約に基づき行われるものから適用。

グループ企業内派遣の制限
　⇒　施行日（平成24年10月１日）以後に開始される事業年度分から適用。
　　　　（例）事業年度終了が３月期の場合 …… 平成25年４月以降の事業年度分から適用

マージン率等の情報提供
　⇒　施行日（平成24年10月１日）以後に終了する事業年度分から公表すれば可。
　　　　（例）事業年度終了が３月期の場合 …… 平成25年４月以降、速やかに公表

――の経過措置が設けられています。

　の根拠規定は改正法附則第６条、の根拠規定は改正法附則第５条、については、今後（９月中旬の見通し）発出される通達に基づく改正業務取扱要領に記載される予定です（※についても業務取扱要領に記載されるものとみられます）。

　なお、の（例）にあります「速やかに」については、「遅くても３ヵ月以内」に公表することが目安となるのではと考えられます。