９月１８日の「第４９回 障害者雇用分科会」

９月１８日（火曜日）　午後４時から

「第４９回　労働政策審議会障害者雇用分科会」が開催されました。

　８月３日にとりまとめられた３つの障害者雇用関係の研究会報告書

が公表されてから、初めての障害者雇用分科会でした。

　まず、障害者雇用関係の研究会報告書についての報告が行われ、

今後の検討項目及びスケジュールについて話し合われました。

　研究会報告書を踏まえて、

障害者雇用促進制度における障害者の範囲、

精神障害者の雇用義務化、

労働・雇用分野における障害者権利条約への対応　など

について検討される予定です。

　【検討スケジュール】は次の通りです。　

９月１８日

（研究会報告書の公表後の）第１回

１０月

第２回　障害者権利条約への対応について①

　　　　　内閣府の差別禁止部会のとりまとめ　についての報告

第３回　障害者権利条約への対応について②

１１月

第４回　障害者権利条約への対応について③

第５回　障害者雇用促進制度等における障害者の範囲について①

１２月

第６回　障害者雇用促進制度等における障害者の範囲について②、その他

第７回、第８回　意見書とりまとめ

　そして、障害者雇用施策関係予算概算要求のポイントについて説明がありました。

　平成２５年度の要求額は、２２６億円（平成２４年度予算額　２１９億円）となっています。

　その内訳は、

Ⅰ　中小企業への支援等の強化や地域の就労支援の更なる強化

　８８億円（同８２億円）

Ⅱ　障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化

　３６億円（同３０億円）

Ⅲ　障害者の職業能力開発支援の充実

　５４億円（同５５億円）

Ⅳ　障害者権利条約の批准に向けて障害者雇用対策の検討

　（必要な見直しにかかる経費）　

　４１００万円（同１１００万円）

――　となっています。