生産・売上額等判断D.I.は製造業、卸売業、小売業、サービス業ともマイナス

労働経済動向調査(平成24年８月)の結果

厚生労働省は、労働経済動向調査（平成24年８月）の結果を取りまとめ公表した。

｢労働経済動向調査｣は、景気の動向、労働力需給等の変化が雇用、労働時間、賃金などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に四半期ごとに実施されている。

本調査は､平成24年８月１日～８月７日を調査期間として、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、このうち3,320事業所(回答率56.9％)から回答を得ている。


調査結果のポイント

１  生産・売上額等の対前期増減 

  製造業の生産・売上額等の対前期増減は、平成24年４～６月期実績では｢増加｣30％、｢減少｣は34％となった。

　｢増加｣の理由は｢主として季節的要因による｣が52％と最も多くなった｡

２  生産・売上額等、所定外労働時間、正社員等雇用判断D．Ｉ．(注１) 

　-平成24年７～９月期実績見込-

(1) 生産・売上額等判断D.Ｉ.は、製造業、卸売業,小売業、サービス業は引き続きマイナスとなった。

(2) 所定外労働時間判断D.Ｉ.は、卸売業,小売業はマイナスに転じ、製造業、サービス業は引き続きマイナスとなった。

(3) 正社員等雇用判断D.Ｉ.は、製造業は０ポイント、卸売業,小売業、サービス業は引き続きマイナスとなった。

３  労働者の過不足状況(注２)、雇用調整等、中途採用

(1) 平成24年８月１日現在、正社員等労働者過不足判断D.Ｉ.は、12ポイントと５期連続不足となった。パートタイム労働者過不足判断D.Ｉ.は､16ポイントと12期連続して不足となった｡

(2) 雇用調整を実施した事業所の割合(平成24年４～６月期実績)は、34％となった。

(3)「中途採用あり」とした事業所の割合(平成24年４～６月期実績)は、58％となった。

４  既卒者の募集採用(平成23年８月～24年７月)

  正社員を募集する際に新規学卒者の採用枠に既卒者が｢応募可能だった｣事業所の割合は 31％となった。
 
(注１)「生産・売上額等判断D.Ｉ.」、「所定外労働時間判断D.Ｉ.」及び「正社員等雇用判断D.Ｉ.」とは、前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。

(注２)「労働者過不足判断D.Ｉ.」とは、「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。