地域別最低賃金の全国加重平均額は749円。５府県で生活保護との逆転現象が解消

厚生労働省・「平成24年度地域別最低賃金額改定の答申について」を公表

　各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会は、今月１０日までに、平成24年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を答申した。改定額および発効予定年月日の一覧（９月１０日現在）は下表のとおりとなっている。

これは、中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）が７月26日に示した答申「平成24年度地域別最低賃金額改定の目安について」を踏まえ、地方最低賃金審議会で改定額を調査審議した結果を公表したもの。
　
答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経て、正式に決定される。

【平成24年度地域別最低賃金額答申状況のポイント】

・改定額の全国加重平均額は749円（昨年度737円）※ 。
　 ※　昨年度との差額12円には、全国加重平均額の算定に用いる労働者数の更新による　影響分(２円)が含まれている（下表の※４参照）。

・改定額の分布は652円（島根県、高知県）～850円（東京都）。
　すべての都道府県で５円～14円の引上げが答申された。

・地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県　（北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）のうち、青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の５府県で逆転が解消。