東京都 障害者就労支援協議会が「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2012」策定！

　このたび、東京都 障害者就労支援協議会は「障害者雇用・就労推進　連携プログラム2012」を策定した。

　これは、東京都障害者就労支援協議会（座長：今野浩一郎学習院大学教授）が平成20年11月に策定した「首都TOKYO障害者就労支援行動宣言」と「障害者雇用・就労推進TOKYOプラン（行動指針）」を具体化する今年度の事業計画で、東京都、経済団体等8団体が連携して取り組む事業（全57事業）を示している。


「障害者雇用・就労推進　連携プログラム2012」の概要

　依然として厳しい雇用情勢ながら、障害者雇用数は13万5千人を超え、障害者の就職件数も過去最高の4,607人となった。さらに、平成25年4月に法定雇用率の引き上げ（1.8％→2.0％）が決定している中で、この流れを定着させ、一層の向上を図るため、継続して取り組む事業に加え、新たな事業を盛り込んだ。

地域の就労支援体制の強化

　身近な地域において就労支援が受けられるよう、支援体制強化に取り組む。

・区市町村障害者就労支援事業の充実

離職障害者など就労を希望する障害者への支援

　就労を希望している障害者への支援を積極的に進めていく。

・障害者企業見学コーディネート事業（新規）

・障害者支援施設等における若年障害者雇用促進事業

障害者雇用に取組む中小企業等への支援

　雇用に取り組む中小企業等を一層支援していく。

・中小企業障害者雇用支援助成事業

・オーダーメイド型障害者雇用サポート事業