入職率14.2％、離職率14.4％で、ともに前年より0.1ポイント低下

平成23年「雇用動向調査」の結果

　厚生労働省は、平成23年「雇用動向調査」の結果を取りまとめ公表した。

　「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職、離職の状況、産業別、職業別状況のほか、入・離職者の性・年齢別、離職理由別にみた状況を明らかにすることを目的に実施されている。

　調査時期は年２回で、１月から６月までの状況について７月に調べる上半期調査（上半期調査結果は平成24年２月28日に公表済み）と、7月から12月までの状況について翌年１月に調べる下半期調査がある。今回の結果はこの２回の調査結果を合算して年計として取りまとめたもの。
　
　調査は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所から14,777事業所を抽出して行い10,237事業所（上半期）と10,248事業所（下半期）から有効回答を得た。回答を得た事業所の入職者79,590人、離職者81,828人についても集計している。

　なお、今回、事業所の開設・廃止による雇用数への影響を把握するため、「雇用創出率」と「雇用消失率」を企業規模別、産業別に試算している。この試算には、本調査結果と雇用保険の事業所の新設、廃止の記録を用いている。

【調査結果のポイント】

１ 入職率、離職率

　入職率（年初の常用労働者数に対する、入職者数の割合）は14.2％（前年14.3％）、離職率（年初の常用労働者数に対する、離職者数の割合）は14.4％（同14.5％）で、それぞれ0.1ポイント低下した。その結果、延べ労働移動率（入職率＋離職率）は28.6％と、比較可能な平成16年以降で最低の水準となった。

２ 離職理由別離職率

　離職理由別の離職率は、結婚、出産・育児、介護などによる「個人的理由」が9.8％で前年（9.9％）より0.1ポイント低下。また、経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」は1.2％（前年1.4％）で0.2ポイント低下した。

３ 転職入職者の賃金変動状況

　転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した人は28.5％で、前年（29.4％）より0.9ポイント低下。「減少」は32.0％（前年32.3％）で0.3ポイント低下した。