平成24年雇用政策研究会報告書が公表される

　平成24年雇用政策研究会報告書とは、厚生労働省の雇用政策研究会が、産業構造の転換、人口減少社会の到来といった日本の課題に対応し、実施すべき雇用政策について、今年４月から９回にわたって検討を重ねてきた内容を、取りまとめたものです。

　今回の研究会で行われた「労働力需給推計」では、“2030年・日本の姿”として、女性、若者などの労働市場への参加が進み適切な経済成長が実現すると、ゼロ成長で労働参加が進まない場合に比べ、約630万人の就業者増が見込まれる、という結果が得られました。
　
　また、こうした成長を実現するため、需要面では日本のもともとの強みを活かした産業の活性化（成長の軸～“1000万人の日本”の維持）、増大するアジア市場の需要の取り込み、海外事業展開する企業への支援、高齢者需要を取り込む産業の育成などを行うとともに、供給面では、全員参加型社会の実現や労働力の質の向上などを対応の要とした上で、具体的には施策の方向性として、次の内容の報告が行われました。

＜「雇用政策の重要な鍵」となる施策の方向性＞

１　緊急雇用対策として効果を発揮してきた「まもる」雇用政策から、
　　今後は、『 雇用を「つくる」「そだてる」「つなぐ」政策 』に軸足を移行する。
　　
　　・雇用創出の推進　　～「雇用をつくる」人材 ～
　　
　　・働く場の質の向上（雇用管理改善の推進）
　　
　　・人材育成支援の充実　　新産業展開・職種転換等の人材育成支援、人材育成から人材形成へ
　　
　　・人材マッチング機能の強化
　　
　　・グローバル人材の育成、海外市場の取り込み支援
　

２　個々の地域の雇用に生じた“痛み”に対応するため、
　　「日本の成長を担う産業」を踏まえ、地域の特徴等を活かした新たな地域雇用創出を推進する。

３　日本の将来を担う若者たちが、自身の夢や目標に向かって邁進し、
　　充実した人生のキャリアを拓くことができるような社会を作り上げる。

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