労働者派遣法改正法の施行に向けた政令案要綱、省令案要綱、告示案要綱が示される②
平成24年7月5日(木)13:30より、
中央合同庁舎第5号館 厚生労働省職業安定局第1・2会議室(12階)にて、
「第86回労働政策審議会職業安定分科会」が開催されます。
議題は、「第178回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」で検討されていた
① 労働者派遣法改正法の施行等について
② 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令案要綱等について
――のほか、
③ 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について
④ 雇用調整助成金に係る支給要件の改正について
⑤ 点検評価部会にて検証すべき2012年度の年度目標について
⑥ その他
――とされています。
当日は、まず、労働力需給制度部会における労働者派遣法改正法の施行に向けた政令案要綱、省令案要綱、告示の検討内容などが報告される見通しです。
また、数度に渡って行われてきた雇用調整助成金の支給要件の緩和について、一定の改正を行う(要件を緩和する以前の要件に近づける)ことについて検討されることにも注目です。
ここでは、
6月27日、午前10時より厚生労働省17階にて開催されました
「第178回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」の
【資料1】の(別紙3)、省令案要綱の部分を掲載します。
| 固定リンク
「労働行政ニュース」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和元年12月13日「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催される(厚生労働省) 自己都合離職者の給付制限期間の短縮、マルチジョブホルダーへの適用など多岐にわたる改正項目が示される (2019.12.13)
- 令和元年10月29日(火)「第133回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省) (2019.11.11)
- 令和元年10月28日(月)「第21回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省)(2019.11.05)
「労働者派遣法」カテゴリの記事
- 厚生労働省・労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成28年11月2日以降)を公開!(2016.11.08)
- 厚生労働省・「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(平成28年4月1日以降)を公表!(2016.04.19)
- 「第111回 労働政策審議会職業安定分科会」開催される ~雇用の分野における障害者の差別禁止、合理的配慮の提供義務に対応した派遣元指針・派遣先指針の改正告示案要綱が「おおむね妥当」と認められ労働政策審議会に報告される(2016.02.24)
- 日雇派遣の原則禁止の見直しや労働契約申込みみなし制度の撤廃求める~経団連・「2015年度経団連規制改革要望」~(2016.02.23)
- 第234回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 ~ 改正障害者法の施行にあわせて派遣元・派遣先指針の改正案示される(2016.01.27)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント