厚生労働省での東日本大震災に対する対応について

　先日、平成23年３月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に対する厚生労働省の対応について、厚生労働省アフターサービス推進室を中心に、当時の検証と今後の対応策が取りまとめられ、公表されました。

　今回はその中で、雇用の復興に関しての課題・反省点、今後の対応策について紹介します。

　雇用の復興に関する報告書案の概要は、

〈課題・反省点〉

　・基金事業は短期的・臨時的雇用の側面もあり、終了後の雇用の確保が課題。
　
　・震災復旧や被災者支援に追われた自治体では、基金を活用した事業の立ち上げを行うためのマンパワーが不足。

〈今後の対応策〉

　・基金事業の後に安定的な雇用に移行できるよう、基金事業での経験や利用者のニーズを踏まえ、きめ細やかな職業相談・就職支援を実施。
　
　・基金による事業を少しでも早く立ち上げることができるよう、周知を広く行うともに、自治体が基金事業の計画を策定するに当たり、ノウハウのある人材を確保できるよう支援。

――となっております。

以下、厚生労働省での東日本大震災に対する対応について（報告書）の抜粋。