障害者雇用の第１研究会が「精神障害者を雇用義務の対象とすることが適当」などと取りまとめ

昨日（７月２４日）　厚生労働省において、
第９回障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会
（いわゆる第１研究会）が開催されました。

　最終回となった昨日は、研究会の取りまとめについて、検討が行われました。
　「研究会報告書案」を、委員の意見を踏まえ、今野座長と事務局一任で
微修正して、後日記者発表を行うということになりました。

　精神障害者の雇用義務化については、

○　精神障害者を雇用義務の対象とすることが適当である。

○　実施時期については、精神障害者を雇用義務の対象とすることが
　適当であることをふまえ、慎重に結論を出すことが求められる。

――とされています。

　重度障害者のダブルカウント制度については、

○　継続していくことが必要である。

　特例子会社制度については、

○　継続していくことが必要である。

――とされています。

　記者発表は、
本日行われる「第９回　労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」（いわゆる第２研究会）
と
明後日に行われる「第９回　地域の就労支援の在り方に関する研究会」（いわゆる第３研究会）
とあわせて行われる予定です。

　なお、３つの研究会で取りまとめられた報告書は、今後あわせて、障害者雇用分科会に報告され、
制度の見直しや支援施策の検討が行われる予定です。