ポジティブ・アクションに取り組む企業の割合は過去最高の 31.7％

　先日、「平成23年度雇用均等基本調査」の結果が厚生労働省によって取りまとめられ、公表されました。

　「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施されています。

　今回は、被災３県を除く全国の企業・事業所を対象に、平成23年10月１日現在の状況について尋ねたものが公表されました。

　尚、今回公表されたものは、以前公表された速報版に全ての項目を加えて、確定版としたものです。

　以下、今回の調査結果のポイント

　【企業調査 結果のポイント】

　・ 女性管理職の割合
　　
　　管理職全体に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で6.8％（平成21年度6.2％）。
　　係長相当職以上では8.7％（同8.0％）など、全ての役職で平成21年度調査を上回った。
　
　・ ポジティブ・アクションの進捗状況
　　
　 「ポジティブ・アクション」に「取り組んでいる」企業の割合は31.7％。平成22年度調査より3.7ポイント上昇し、過去最高となった。

　【事業所調査 結果のポイント】
　
　・ 育児休業取得者割合
　
　　女性は、平成22年度調査と比べ3.5ポイント上昇の87.8％。
　　男性は、同1.29ポイント上昇の2.63％で、過去最高。
　
　・ 介護休暇制度の規定がある事業所割合
　　
　　今回、初めて調査した介護休暇制度について、規定がある事業所割合は67.1％であった。

　・ 配偶者出産休暇制度の規定がある事業所割合
　　
　　配偶者出産休暇制度の規定がある事業所割合は46.8％で、平成20年度調査より11.1ポイント上昇した。

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