「労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項（案）」③

６月５日、午前10時より、厚生労働省　専用第13会議室（12階）にて開催された
「第175回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」では、
「労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項（案）」のすべての検討事項についての説明がなされました。

　本日は、事業規制の強化の３番目について掲載します。

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事業規制の強化
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３．離職した労働者を離職後１年以内に派遣労働者として受け入れることの禁止止（法第35条の４、法第40条の６関係）

く検討事項と規定案>

○ 受入禁止の例外　【省令事項】

　離職した労働者の離職後1年以内の派遣労働者としての受入禁止の例外となる者として､60歳以上の定年退職者を規定すること。

○ 受入禁止に関する派遣元事業主への通知の方法　【省令事項】

　派遣先は､労働者派遣の役務の提供を受けたならば労働者派遣法事第項40条の６第１項に抵触することとなるときはＦＡＸ又は電子メールの方法により派遣元事業主へ通知すること。

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　まだまだ議論は始まったばかりです。
　特に「事業規制の強化」には、禁止の例外が検討事項になっていることから、時間が必要となりそうです。

　次回の部会は、６月１８日に予定されているようです。