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2012年6月

2012年6月29日 (金)

労働基準広報2012年7月21日号の予告

労働調査会発行  労働基準広報2012年7月21日号の予告です

●連載/トラブル防止の労働法実務
~第5回・企業の合併・譲渡・分割と従業員の転籍のしかた~
 合併時に人員削減や労働条件変更はできない。
  合併とは別の法律行為として手続が必要に
 (関東学園大学講師・布施直春)

第5回のテーマは、企業の合併・譲渡・分割と従業員の転籍のしかた。合併を契機として、人員削減や労働条件の変更が行われるケースがよくみられる。しかし、合併時に、一部従業員の労働契約の解約(解雇)、労働条件の変更を行うことは、会社法に定められている包括承継のルールに反することになり、認められない。このため、新会社が引き継いだ従業員について、解雇・労働条件の切下げなどを行う場合は、合併の前後に、合併とは別の法律行為として必要な手続をとらなければならない。

●特別企画/両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)の活用について
 改正法の全面施行踏まえ対象を小学校就学始期までの制度に
(厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 育児・介護休業推進室)

●企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする?
 第19回 過労死・過労自殺への対応④
 企業側の争い方には「否認」と「抗弁」が
  (弁護士・井澤慎次)

●先生、面接お願いします!~産業医が伝えたい本音の話~
 第4回 発症時の対処の原則
 うつ病の発症時はとにかく心の安静
(労働衛生コンサルタント事務所プライム代表 医師・木田哲二)

●NEWS
(23年度・脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況)過労死の労災認定は4年ぶり増加の310件/
(生産性本部・Wカラー職種別賃金)SE30万7800円、プログラマー26万6600円/
(23年度・育介法関係の相談等)相談件数は前年度の約半数の7万7000件/
(日本人材協が2011年度下期集計)転職紹介人数は前年同期比15%増の1万5773人/ほか

●(新企画)職場のお悩み相談・笑談
●連載 労働スクランブル第117回(労働評論家・飯田康夫)
●商道縁尋 流通革命を遂げた志士たち(人物ライター・長岡孝明)
●労務資料 コア人材としての女性社員育成に関する調査結果
●わたしの監督雑感 北海道・苫小牧労働基準監督署次長 髙木俊介
●今月の資料室

●労務相談室
 賃金関係
〔爆弾低気圧に対して午後2時の帰宅命令〕賃金の取扱いどうする
 回答者 弁護士・荻谷聡史

 パワハラ
〔同僚から仕事を無理やり押しつけられる〕パワハラに該当するか
 回答者 弁護士・新弘江

 不利益変更
〔勤続10年で係長に昇進する慣行〕対象者多く昇進させられないが
 回答者 弁護士・鈴木一嗣

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2012年6月28日 (木)

労働者派遣法改正法の施行に向けた政令案要綱、省令案要綱、告示案要綱が示される①

6月27日、午前10時より、厚生労働省(17階)にて
「第178回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」が開催されました。


前回配布された「労働者派遣法改正法の施行に向けた政省令・告示事項(これまでの議論を踏まえ改めて整理したもの)」などを基に作成された
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」等――が資料として配布され、冒頭に事務局よりその説明がなされました。

労使の委員からは、日雇派遣の原則禁止の例外とされる場合の収入要件、グループ企業の8割規制における運用、子会社、親会社の関係などについて、質問や意見が述べられました。

その後、労働政策審議会職業安定分科会・分科会長あての「部会報告」作成のため一時休憩となりました。
そして、数分のインターバルをおいて10時49分ごろに再開され、部会報告が委員に配布されました。

部会報告には、

 厚生労働省案は、概ね妥当と認める。
 なお、使用者代表委員から、日雇い派遣の例外となる収入要件については、根拠が暖味で高額過ぎることから妥当な水準とは言えず、関係派遣先の範囲については、財務上の方針により規制対象が異なることは労働規制の在り方として適切とは言えないなどの意見があった。

――と記載されていました。


ここでは、【資料1】の別紙2(政令案要綱)までを掲載します。

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2012年6月27日 (水)

平成24年版男女共同参画白書が公表される

内閣府が平成24年版男女共同参画白書を公表した。

今回の白書における特集では、昨年3月に発生した東日本大震災を中心に、

男女共同参画の視点からの防災・復興」をテーマにしているのが特徴。


労働分野に目を移すと、
女性就業人口のM字型曲線については、
解消には近づいているものの、
依然として、M字を維持している。

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また、共働き世帯は987万世帯なのに対して、
専業主婦世帯は、773万世帯と開きが大きくなっている。

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さらに、男女の賃金格差については、
男性100に対して、女性の一般労働者は70.6で、
そのうち、正社員・正職員については、73.3と、
若干差が縮まっている。

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白書の詳細は、こちらから。

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2012年6月26日 (火)

ここが見所!!労働基準広報2012年7月11日号のポイント

労働基準広報2012年7月11日号のポイント

●インタビュー/女性と仕事~いま求められるニーズ~〔編集部〕

就業継続進めるには主体性の持てる仕事が必要に
  ――独立行政法人国立女性教育会館理事長・内海房子さん
柔軟な勤務体系で専業主婦にも職の機会を
  ――NPO法人びーのびーの理事長・奥山千鶴子さん

内容 女性が結婚や出産を機に仕事を辞めないということは、少子高齢化により労働人口が減る中で、大きな労働力の担い手としての役割が期待されるのと同時に、仕事を選択することで出産を諦めていた女性のニーズを叶え、少子化対策としての効果もある。しかし、最新の女性の育児休業取得率は87.3%(平成23年度雇用均等基本調査(速報))に達している一方で、出産を契機に6~7割の女性が離職するとされている。女性の年齢階級別労働力率のいわゆるM字型曲線は年々凹み部分の解消が進んではいるものの、一度仕事を辞めた人の再就職先の多くはパートなどの非正規雇用に限定される状況にある。
そこで本特集では、女性の仕事へのニーズを探るため、長年、技術者として、また人事担当として企業に勤めた独立行政法人国立女性教育会館の内海房子理事長と、地域子育て支援拠点事業を展開し、子育て中の女性の支援も行っているNPO法人びーのびーのの奥山千鶴子理事長にインタビューを行った。

●労働判例解説/日本航空事件(弁護士・新弘江)
有期労働契約の客室乗務員(CA)の雇止め

「違法な退職勧奨」認め慰謝料の支払い命じるも雇止めは有効と認定


1.客室乗務員・雇止め(平成23年10月31日・東京地裁判決)
2.運航乗務員・整理解雇(平成24年3月29日・東京地裁判決)
3.客室乗務員・整理解雇(平成24年3月30日・東京地裁判決)

内容 上記1事件は、有期契約労働の客室乗務員の業務適性を理由とする雇止めの有効性及び退職勧奨の際の上司の言動が不法行為に当たるかが争点となった事件。会社の募集要項では、「1年間の有期雇用で、契約更新は2回を限度とし、3年経過後は本人の希望・適性・勤務実態を踏まえて正社員に切り替える」旨記載されていた。
 判決は、結論として適性や業務能力がないことを理由とする雇止めを有効とした。一方で、上司による「いつまでしがみつくつもりなのか」、「辞めていただくのが筋です」等といった発言について不法行為責任を認め、慰謝料として20万円の支払いを命じた。上記2.3事件は、会社更生手続進行中の会社における整理解雇に対する初めての判断として注目された事件であることから、事案の概要と判旨を紹介してもらった。

●知っておきたい!!中小企業のための情報セキュリティ
    ~経営に役立てて飛躍しよう~(中小企業診断士・新木啓弘)
 特別編(最終回)・事業継続計画(BCP)を作ろう
 事業を継続させるための基盤を構築しよう 


内容 中小企業診断士の新木啓弘氏に経営に役立つ情報セキュリティの取り組みについて解説してもらう本企画も今回が最終回。
今回は、特別編として、企業の情報セキュリティ力が、さらに強化されることを目指すため、事業継続計画(BCP)について取り上げてもらった。
新木氏は、BCPを構築するにあたっては、「人命・財産を守るBCP」と、「BCPの本質としての取り組み」の2つのステップに分けられると指摘。前者は必須の取り組みであり、後者は、長期的な視点も加えてじっくりと取り組んでいくべきとしている。

●労使のためのファイナンス(ファイナンシャルプランナー・浮地辰雄)
 第7回 コストカット大作戦!
人件費削減だけがコストカットではない

内容 「固定費」とは売り上げの増減に関係しない費用の事で、「変動費」とは売上の増減によって変化する費用です。コスト削減を考えるのにこの「固定費と変動費を把握する」ことによって、「何を削って、誰に委ねて効率的にコスト削減を実現する」のかということは大事です。

●育休後社員が活躍できる組織づくり(育休後コンサルタント・山口理栄)
第12回(最終回) 育休後社員のキャリア形成支援
内容 連載の最終回。今回のテーマは、「育休後社員のキャリア形成支援」。両立支援制度のあり方や女性自身の意識改革促進などについて解説する。今回のフレーズは、「「女性社員がこの時期を乗り越えて成長するためには「仕事を免除する」ための制度ではなく、「仕事を継続する」ための制度の充実に力を注ぐ必要があります。」

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2012年6月25日 (月)

「労働者派遣法改正法の施行に向けた政省令・告示事項(これまでの議論を踏まえ改めて整理したもの)」が配布に

6月22日、午前10時より、厚生労働省12階にて
「第177回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」が開催されました。

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前半は、引き続き「労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項(案)」の
① 「グループ企業内派遣の8割規制」における「関係派遣先」
② 「日雇派遣の原則禁止」の例外として認められる場合の「一定額」
――について、検討が行われました。

そして、公益代表と事務局との話し合いによる「とりまとめ案」が出されることになりました。
(ここで部会は一時休憩となりました。)

その後、同日10時58分、部会は再開され、
「労働者派遣法改正法の施行に向けた政省令・告示事項
(これまでの議論を踏まえ改めて整理したもの)」
【資料1】
が配布されました。

同資料では、、「日雇派遣の原則禁止の例外として認められる場合」の
「副業」と「主たる生計者ではない者」の基準として、
初めて「500万円以上」という具体的な金額が記載されました。

 それぞれについてみると、

【副業】とは、「日雇労働者の収入(生業収入)の額が500万円以上である場合」

【主たる生計者でない者】とは、「日雇労働者が生計を一にする配偶者等の収入により生計を維持する者であって、世帯収入の額が500万円以上である場合」

―――とされています。


ここでは、【資料1】について掲載します。

なお、次回の部会は、6月27日(水曜日)午前10時に開催される予定です。
    (改正政省令の要綱(案)が示される見通しです。)


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2012年6月22日 (金)

労働政策審議会建議「今後のパートタイム労働対策について」

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(会長:諏訪康雄・法政大学大学院教授)は21日、同大臣に対し、「今後のパートタイム労働対策について」を建議した。

これは、2007年のパートタイム労働法改正法附則に置かれた施行3年後の見直しに向けた検討規定に基づいたもの。
昨年9月から、パートタイム労働法の施行状況等を勘案し、今後のパートタイム労働対策の在り方について、雇用均等分科会(分科会長:林紀子弁護士)において議論が続けられていた。

建議では、最も懸案事項だった「パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保」について、

 ①職務の内容②人材活用の仕組みや運用などが全雇用期間を通じて同じ③契約期間が実質的に無期労働契約――の3要件のうち、③の無期労働契約の要件を削除する。

 職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して不合理な相違は認められない。
――とする法制を採ることが適当であるとし、

また、職務の内容が通常の労働者と同一であって、人材活用の仕組みが通常の労働者と少なくとも一定期間同一であるパート労働者については、その一定期間、通常の労働者と同一の方法によって賃金を決定するように努めるとされているパート労働法第9条第2項の規定を削除するよう求めている。

さらに、通勤手当は、パート労働法第9条第1項の均衡確保の努力義務の対象外として例示されているが、「多様な性格を有している」として、一律に均衡確保の努力義務の対象外とすることは適当ではない旨を明らかにすることが適当であるとした。

建議の詳細は、こちらから。

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2012年6月21日 (木)

労働基準広報2012年7月11日号の予告

労働調査会発行 労働基準広報2012年7月11日号の予告です

インタビュー 女性と仕事 〜いま求められるニーズとは〜

就業継続進めるには
  主体性の持てる仕事が必要に
(内海房子さん〔独立行政法人国立女性教育会館理事長〕)

柔軟な勤務体系で専業主婦にも職の機会を
(奥山千鶴子さん〔NPO法人びーのびーの理事長〕)

●労働判例解説/日本航空事件

 有期労働契約の客室乗務員(CA)の雇止め

 「違法な退職勧奨」認め慰謝料の支払い
       命じるも雇止めは有効と認定

 1.客室乗務員雇止め(平成23年10月31日・東京地裁判決)
 2.運航乗務員・整理解雇(平成24年3月29日・東京地裁判決)
 3.客室乗務員・整理解雇(平成24年3月30日・東京地裁判決)       

                                    (解説・弁護士・新弘江)

●知っておきたい!! 中小企業のための情報セキュリティ
 最終回【特別編】事業継続計画(BCP)を作ろう
 事業を継続させるための基盤を構築しよう
     (中小企業診断士・新木啓弘)

●労使のためのファイナンス
 第7回・コストカット大作戦!
 人件費削減だけがコストカットではない
 (ファイナンシャルプランナー・浮地辰雄)

●NEWS
(23年度・個別労働紛争解決制度の施行状況)助言・指導申出は前年度比25%増の9600件/
(厚労省・幹部でチーム組み活動開始)女性の活躍促進で4年間2万1000社を企業訪問/
(23年度・労働保険再審査事件)再審査請求件数は6年ぶりに減少し667件/ほか

●育休後社員が活躍できる組織づくり⑫(最終回)(育休後コンサルタント・山口理栄)
●連載 労働スクランブル第116回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 北海道・旭川労働基準監督署次長 八島寿春
●労務相談室だより

●労務相談室
 就業規則等
 〔賃金規程見直し出張日当が一部減額〕意見書提出前に実施したが
 回答者 弁護士・岡村光男

 労災保険法
〔部下からの暴行で負傷〕業務上災害か
 回答者 特定社労士・大槻智之

 賃金関係
〔懲戒解雇で中退共から退職金支払われた場合〕全額返還規定設けたい
 回答者 弁護士・山口毅

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2012年6月19日 (火)

「労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項(案)」⑤(終)

 6月18日、午後6時より、厚生労働省12階にて
「第176回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」が開催されました。
 同日も引き続き「労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項(案)」についての検討が行われました。

 主な議題は、


 「派遣元事業主が派遣労働者として雇用しようとする労働者に対して、待遇に関する事項等の説明する方法」について

① 賃金の額の見込み
→ 書面の交付、FAX又は電子メール
② 待遇に関する事項(①を除く)、事業運営に関する事項及び労働者派遣に関する制度の概要
→ 書面の交付、FAX、電子メール等

の案に対して、「賃金の額、社会保険の適用など重要事項は書面交付を」「インターネットによる方法も含めるのは」「インターネットでは、見た・見ていない、などのトラブルに」などの意見がありました。



 「日雇派遣の原則禁止」の例外として認められる「場合」の「副業として従事する者」「主たる生計者でない者」の基準等について

「主たる生計者でない者」かどうかは、どうやって確認するのか
収入確認ができるのか
収入証明を派遣元が保存しておかなければならないのか
世帯全体の収入が「一定額」以上であるとはどのような場合か
事務局提案の「標準生計費の2倍」という案に根拠は
(3倍や1倍でもいいのではないか)
根拠がしっかりしていないと制度の根幹がゆらいでしまう
日雇派遣は原則禁止なのだから、例外が多くならないように
――などの意見が出されていました。

 特に日雇派遣の原則禁止の例外については、難しい線引きの問題でもあり、今後も検討が続きそうです。


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 次回は、6月22日に予定されています。
 引き続き「日雇派遣の原則禁止の例外」、「グループ企業派遣の8割規制」について検討される予定です。


 今回は、「派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善」の2~5番目と「その他」について掲載します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


2. 均衡待遇の確保(法第30条の2、法第40条第3項関係)

<検討事項と規定案>

○ 派遣元事業主が配慮すべき事項 【派遣元指針事項】

・ 派遣元事業主は、派遣労働者の賃金の決定に当たり、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者の賃金水準との均衡を考慮しつつ、派遣労働者と同種の業務に従事する一般の労働者の賃金水準や派遣労働者の職務の内容等を勘案するよう努めること。
 また、派遣労働者の職務の評価等に関する情報を派遣先より入手し、派遣労働者の職務の成果等に応じた適切な賃金を決定するよう努めること。

・ なお、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者の賃金水準との均衡を考慮した結果のみをもって、当該派遣労働者の賃金を従前より引き下げるような取扱いは、法第30条の2第1項の趣旨を踏まえた対応とはいえないこと。


○ 派遣先が努めるべき事項 【派遣先指針事項】

派遣先は、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先に雇用される労働者の賃金水準、教育訓練等に関する情報を派遣元事業主に提供するよう努めること。また、派遣元事業主が派遣労働者の職務の成果等に応じた適切な賃金を決定できるよう、派遣元事業主からの求めに応じ、派遣労働者の職務の評価等に協力するよう努めるものとすること

3.マージン率等の情報公開(法第23条第5項関係)

<検討事項と規定案>

○ 情報公開事項 【省令事項】

法第23条第5項の規定により情報公開が必要とされている事業所ごとの派遣労働者の数、派遣先の数、マージン率(派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合)、教育訓練に関する事項のほか、以下の事項を定めること。

・1日当たりの派遣料金の額の平均額
・1日当たりの派遣労働者の賃金の額の平均額
・その他の必要な事項

○ 情報公開必の要方な法事項 【省令事項】

事業所への書類の備付け、インターネットの利用その他の適切な方法により行うこと。


○ マージン率の算定 【省令事項】

・毎事業年度ごとに、以下の計算方法により算定すること。

[計算方法]

(1人当たりの労働者派遣に関する料金の平均額
-1人1日当たりの派遣労働者の賃金の額の平均額)

÷ 1人1日当たりの労働者派遣に関する料金の平均額

※ 端数は四捨五入

・ ただし、事業所ごとの独立性が弱い場合には、一体的に経営を行なっている範囲内で算定することを妨げないこと。

4.待遇に関する事項等の説明(法第31条の2関係)

<検討事項と規定案>

○ 説明事項 【省令事項】

 派遣元事業主が派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し説明すべき事項として、以下の事項を定めること。

 ・当該労働者を派遣労働者として雇用した場合における当該労働者の賃金の額の見込みその他の待遇に関する。

 ・事業運営に関す事項

 ・労働者派遣に関する制度の概要


○ 説明の方法 【省令事項】
 
 書面の交付、FAX、電子メール等の方法により行うこと。


5.派遣労働者に対する派遣料金の額の明示(法第34条の2関係)

<検討事項と規定案>


○ 明示すべき派遣料金の額 【省令事項】

 派遣元事業主が派遣労働者等に対し明示すべき派遣料金の額は、以下のいずれかとすること。

・当該労働者に係る1日当たりの派遣料金の額
・当該労働者の労働者派遣を行う事業所における1日当たりの派遣料金の額の平均額


○ 明示の方法 【省令事項】

・書面の交付、FAX又は電子メールの方法により行うこと。
・ただし、雇入れ時に明示した派遣料金の額と労働者派遣時の派遣料金の額が同一である場合には、労働者派遣時に派遣料金の額を再度明示することは要しないこと。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
その他
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

<検討事項と規定案>

○ 施行期日 【政令事項】

 労働者派遣法改正法の施行期日は、平成24年10月1日とすること。


○ その他 【政令・省令・運用事項】

 法律名の改正に伴う規定の整備など、所要の改正を行うこと。



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2012年6月18日 (月)

安全衛生厚生労働大臣表彰の受賞事業場、受賞者が発表

厚生労働省は18日、「平成24年度安全衛生に係る優良事業場、団体または功労者に対する厚生労働大臣表彰」を発表した。

労働安全衛生法では、働く人の安全と健康を確保し、快適な職場環境をつくるため、事業主に労働災害の防止に取り組むよう定めている。
表彰は、無災害の期間が特に優れていて、職場のリスクを低減する取組が特に活発に行われているなど、他の模範と認められる優良な事業場や団体、また、事業者団体の役員や学識経験者などで、長年にわたり安全衛生活動の指導的立場にあり、地域、団体または関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大な貢献をした功労者などをたたえている。

うち、特に優れた事業場、個人に贈る「優良賞」と「功労賞」については、7月2日(月)13時半から東京會舘(東京都千代田区)で表彰式を行う予定。
「奨励賞」「功績賞」「安全衛生推進賞」については、都道府県労働局長からそれぞれ表彰状を伝達される。

今年の受賞事業場・受賞者数は以下のとおり。
優良賞(10事業場)
安全衛生に関する水準が特に優秀で、他の模範と認められる事業場

奨励賞(12事業場)
安全衛生に関する水準が優秀で、改善への取組が他の模範になると認められる事業場

功労賞(4名)
長年、労働安全衛生に尽くし、日本の安全衛生水準の向上発展に多大な貢献をした個人

功績賞(26名)
安全衛生活動の指導的立場にあり、地域、団体、関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大な貢献をした個人

安全衛生推進賞(8名)
長年、安全衛生関係の業務に従事し、地域、団体、関係事業場での安全衛生水準の向上発展に多大な貢献をした個人


具体的な事業場名については、こちらから。

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2012年6月16日 (土)

平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」&職場のパワーハラスメント「これってパワハラ?」

昨日は、厚生労働省の報道発表が相次ぎました。

ここでは、そのなかから

平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向け周知・広報資料

――について紹介いたします。


まず、平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ
ですが、そのポイントは、次のとおりとなっています。

【ポイント】

1 「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況

(1) 労災補償の「請求件数」は898件で、前年度比96件の増。2年連続で増加した。
    ※ 東日本大震災関連の件数17件含む。

(2) 労災補償の「支給決定件数」は310件(同25件の増)で、4年ぶりに増加に転じた。
    ※ 東日本大震災関連の件数12件含む。
    ※ 支給決定に要する平均期間は、6.3か月で前年度と同様だった。


2 精神障害に関する事案の労災補償状況

(1) 労災補償の「請求件数」は1,272件で、前年度比91件の増。3年連続で過去最高。

(2) 労災補償の「支給決定件数」は325件(同17件の増)で、過去最高。
    ※ 東日本大震災関連の件数20件含む。
    ※ 支給決定に要する平均期間は8.5か月で前年度から0.1か月早くなった。
      (新認定基準の策定の前後で比べると、策定前が8.6か月に対して、策定後は8.3か月となった。)

次に職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを呼びかける周知・広報資料(ポスター、リーフレット、パンフレット)が作成されたことについてです。

この周知・広報資料は、今年の3月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(座長:堀田力 さわやか福祉財団理事長)が公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」の内容を分かりやすく紹介し、この問題の予防・解決に取り組む社会的気運を醸成するための周知・広報ツールとして作成したものとのことです。

タイトルはずばり「これってパワハラ?」です。
パワハラへの気づきをうながすものでしょうか。
(「おれってパワハラ?」と読んでしまう方もいらっしゃるかもしれませんね

ここでは、ポスターの縮小版を掲載しています。パンフレットも分かりやすくてオススメです!(詳しくは、各リンク先サイトを御覧ください。)


Pawahara

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2012年6月15日 (金)

総人口に占める65歳以上の割合が過去最高の23.3%に

政府は今日(15日)の閣議で「平成24年版高齢社会白書」を閣議決定した。

白書によると、平成23年10 月1 日現在の65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,975万人(前年2,925万人)。総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)も23.3%(前年23.0%)と過去最高となった。

白書の概要は以下の通り。

○高齢化率が23.3%に上昇
・我が国の総人口は平成23(2011)年10 月1 日現在、1 億2,780万人。
・65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,975万人(前年2,925万人)。
・65 歳以上を男女別にみると、男性は1,268 万人、女性は1,707 万人で、性比(女性人口100 人に対する男性人口)は74.3。
・総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は23.3%(前年23.0%)。
・「65~74歳人口」(前期高齢者)は1,504万人、総人口に占める割合は11.8%。
・「75歳以上人口」(後期高齢者)は1,471万人、総人口に占める割合は11.5%。

○平成72(2060)年には、2.5人に1人が65 歳以上、4 人に1人が75歳以上
・今後、総人口が減少するなかで、高齢化率は上昇。
・高齢者人口は、いわゆる「団塊の世代」(昭和22(1947)~24(1949)年に生まれた人)が65 歳以上となる平成27(2015)年には3,395 万人となり、その後も増加。平成54(2042)年以降は高齢者人口が減少に転じるが高齢化率は上昇。
・平成72(2060)年には高齢化率は39.9%に達し、2.5人に1人が65歳以上。
・平成72(2060)年には75歳以上人口が総人口の26.9%となり4人に1人が75歳以上。

○現役世代1.2人で1 人の高齢者を支える社会の到来
・平成22(2010)年には、高齢者1 人に対して現役世代(20~64 歳)2.6 人。
・平成72(2060)年には、高齢者1 人に対して現役世代(20~64 歳)1.2 人。

○過去最高となった社会保障給付費
・社会保障給付費全体について、平成21(2009)年度は99 兆8,507 億円となり過去最高の水準。
・国民所得に占める割合は、昭和45(1970)年度の5.8%から29.4%に上昇。
・社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費について、平成21(2009)年度は68 兆6,422 億円、社会保障給付費に占める割合は68.7%。

○我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えている
・諸外国と比較すると、我が国は、世界のどの国もこれまで経験したことのない高齢社会を迎えている。

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ここが見所!!労働基準広報2012年7月1日号のポイント

労働調査会発行 労働基準広報2012年7月1日号のポイントです

●特集/就業規則の作成・変更Q&A
 7月1日改正育介法全面施行など変化に合わせ就業規則の見直しを
内容 常時10人以上の労働者を使用する使用者には、就業規則の作成・届け出義務などが課されている。そもそも就業規則は、その事業場における労働条件の実態に即したものでなければならないため、一度作成すればよいというものではく、労働法令の改正や労働条件の変化に応じて適宜見直しを図っていく必要がある。今回は、就業規則の作成・変更に関してQ&A方式でみていく。

●個別労働紛争解決実務マニュアル
 ~弁護士&元監督官による対話式セミナー
 ~総論編・第10回/少額訴訟・仮処分・仮差押~
 請求が60万円以下限定の少額訴訟では
  原則1回の審理でその日のうちに判決が

内容 本企画では、労働事件を数多く手掛けた弁護士の森井利和氏と、元労働基準監督官で、東京労働局監督課主任監察官、同局企画室長などを歴任した社会保険労務士の森井博子氏に、対話形式で、個別労働紛争事例とその解決の留意点などを実務的に解説してもらう。
 総論編の最終回となる今回のテーマは、少額訴訟・仮処分・仮差押。
 少額訴訟の対象となる事件は、金額が60万円以下の金銭請求の事件に限定され、少額訴訟は簡易裁判所だけで行われる。少額訴訟は、第1回口頭弁論期日で証拠調べまですませてしまい、それが終われば判決を言い渡す仕組みとなっている。少額訴訟の判決に対しては、控訴が禁止されているが、控訴が禁止されている代わりに、少額訴訟の判決が送達されてから2週間以内に異議申立ができる。

●企業税務講座/第19回・給与所得にまつわる諸問題 ②(弁護士・橋森正樹)
 給与所得控除額に上限が設けられることに
内容 「租税特別措置法等の一部を改正する法律」が、平成24年3月31日に公布された。この法律により、給与所得控除額に上限が設けられ、特定支出控除の見直しや退職所得課税の見直しがなされることになり、25年分以降の所得税などに適用されることとなった。

●メンタルヘルスに強い職場になろう!
 第13回(最終回) ガイドラインを活用しよう⑦
 健康情報の取り扱いに注意し規程づくりを

内容 今回もメンタルヘルス指針について引き続き取り上げる。今回は、「メンタルヘルスケアの具体的な進め方」の中の「職場復帰における支援」を取り上げるとともに、「メンタルヘルスに関する個人情報の保護への配慮」などについて説明する。

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2012年6月14日 (木)

「労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項(案)」④

6月18日、午後6時より、厚生労働省にて
「第176回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」が開催されます。
同日も引き続き「労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項(案)」についての検討が行われる予定です。


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今回は、「派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善」の1番目について掲載します。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

1. 一定の有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換推進措置(法第30条関係)

<検討事項と規定案>

○ 無期雇用への転換推進措置の対象者【省令事項】

期間を定めないで雇用される労働者への転換を推進することが適当である者は、以下のとおりとすること。

・ 派遣元事業主との雇用期間が通算して1年以上である有期雇用の派遣労働者

・ 過去に派遣元事業主に雇用された期間が通算して1年以上ある労働者であって、新たに派遣労働者として有期雇用しようとする者(いわゆる登録型派遣の場合の、登録状態にある労働者等)


○ 派遣労働者等の希望の把握【派遣元指針事項】

派遣元事業主は、無期雇用への転換推進措置を受けるかどうかについての派遣労働者等の希望を把握するよう努めること。


……………………………………………………………………………………………………

 現在のところ、「過去に派遣元事業主に雇用された期間が通算して1年以上ある労働者」の「過去」については、「○年間のうち」などの特段の条件は付されていません。したがって、同案では、5年前でも10年前でも通算の対象となるようです。

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2012年6月13日 (水)

超党派イクメン議員連盟(仮称)が設立総会!

衆議院・参議院の超党派の国会議員による「イクメン議員連盟」(仮称)の設立総会が13日、衆議院第1議員会館で開催され、約20名の国会議員が集まった。

設立趣意書では、「男性の育児休業取得率の上昇をはじめ、父親の育児参加の促進や、母親との育児分担を進めるための諸活動に積極的に取組む」とし、この「イクメン」の取り組みにより、「少子化傾向を改善し、長期的な視点で日本再建につながっていくと確信しています」と明記。「イクメン」を増やしていくことを目的としている。

同連盟の顧問には、長妻氏、細川氏、尾辻氏、川崎氏、坂口氏と歴代の厚生労働大臣経験者が就き、共同座長として、柚木道義氏(民主党)、田村憲久氏(自民党)、谷合正明氏(公明党)、山内康一氏(みんなの党)が就任した。

設立総会には、厚生労働省イクメンプロジェクト推進チーム座長でNPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也氏(写真)、また首長として初めて育児休暇を取得した東京・文京区長の成澤廣修氏が招かれ、国会議員に激励の言葉を贈った。

改正育児・介護休業法が一昨年に施行され、「パパ・ママ育休プラス」によって夫婦2人が休業を取得すれば休業期間が2ヵ月延長されるなど、男性も育児休業を取得しやすい環境整備が進められている。

しかし、男性の育児休業取得率は最新の数字は2.63%。前年調査の1.38%よりも増加したが、2020年の政府目標である13%にはまだまだほど遠い数字と言える。

こうした国会議員の積極的な子育てが認知されることで、国民の周知啓発にもつながるものと期待される。

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2012年6月11日 (月)

労働基準広報2012年7月1日号の予告

労働調査会発行 労働基準広報2012年7月1日号の予告です

●特集/就業規則の作成・変更Q&A
 7月1日改正育介法全面施行など変化に合わせ就業規則の見直しを

常時10人以上の労働者を使用する使用者には、就業規則の作成・届け出義務などが課されている。そもそも就業規則は、その事業場における労働条件の実態に合ったものでなければならないため、一度作成すればそれでよいというものではなく、労働法令の改正や労働条件の変化に応じて適宜見直しを図っていく必要がある。今回は、就業規則の作成・変更に関して、Q&A方式でみていく。
(編集部)

●個別労働紛争解決実務マニュアル~弁護士&元監督官による対話式セミナー~
<総論編・第10回/少額訴訟・仮処分・仮差押>
請求が60万円以下限定の少額訴訟では
原則1回の審理でその日のうちに判決が
(弁護士・森井利和&社会保険労務士・森井博子)

●企業税務講座(第19回 給与所得にまつわる諸問題②)
給与所得控除額に上限が設けられることに
(弁護士・橋森正樹)

●メンタルヘルスに強い職場になろう!( 第13回(最終回) ガイドラインを活用しよう⑦)
 健康情報の取り扱いに注意し規程づくりを
              (編集部)

●NEWS
(23年の労働災害発生状況まとまる)死亡は2338人、うち震災直接原因が1314人/
(改正除染電離則が7月1日施行に)復旧・復興作業に従事する労働者の対策規定を整備/
(障害者雇用率15年ぶりに引上げ)民間企業の法定雇用率は25年4月から2.0%に/
(雇調金等の24年4月の利用状況)大企業での休業等実施計画届対象者が再増加する/
(24年5月中旬での集計結果)24年4月から同年7月の非正規失職者は1200人

●(新企画)職場のお悩み相談・笑談
●商道縁尋 流通革命を遂げた志士たち(人物ライター・長岡孝明)
●連載 労働スクランブル第115回(労働評論家・飯田康夫)
●労務資料 平成23年度能力開発基本調査結果③~個人調査~
●わたしの監督雑感 北海道・札幌東労働基準監督署次長 水野博文
●編集室

●労務相談室
 派遣法
〔クーリング期間に別の派遣元から派遣受入れ〕派遣期間は通算か
 回答者 弁護士・小森光嘉

 社会保険
〔住宅費用を現物給与として提供〕標準報酬月額への算入の仕方は
 回答者 特定社労士・飯野正明

 労働基準法
〔1年の育休終えた者の年休〕復職日が基準日だが付与日数は
 回答者 弁護士・荻谷聡史

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2012年6月 8日 (金)

「労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項(案)」③

6月5日、午前10時より、厚生労働省 専用第13会議室(12階)にて開催された
「第175回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」では、
「労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項(案)」のすべての検討事項についての説明がなされました。


 本日は、事業規制の強化の3番目について掲載します。


――――――――――――――――――――――――――――――――――
事業規制の強化
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


3.離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることの禁止止(法第35条の4、法第40条の6関係)


く検討事項と規定案>

○ 受入禁止の例外 【省令事項】

 離職した労働者の離職後1年以内の派遣労働者としての受入禁止の例外となる者として、60歳以上の定年退職者を規定すること。

○ 受入禁止に関する派遣元事業主への通知の方法 【省令事項】

 派遣先は、労働者派遣の役務の提供を受けたならば労働者派遣法事第項40条の6第1項に抵触することとなるときはFAX又は電子メールの方法により派遣元事業主へ通知すること。

……………………………………………………………………………………………………


 まだまだ議論は始まったばかりです。
 特に「事業規制の強化」には、禁止の例外が検討事項になっていることから、時間が必要となりそうです。

 次回の部会は、6月18日に予定されているようです。

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2012年6月 7日 (木)

ものづくり白書が公表される

政府は5日、「平成23年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を閣議決定し、国会に報告した。

この「ものづくり白書」は、「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づいて国会に毎年報告する年次報告書。厚生労働省、文部科学省、経済産業省の連携で毎年策定され、ものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものとなる。

平成13年(2001年)から始まり、今回で12冊目。

今回の「ものづくり白書」は、

第1部
第1章 内外経済が変化する中での我が国ものづくり産業の動向(経済産業省、厚生労働省)
第2章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望(経済産業省)
第3章 ものづくり中核人材の育成を中心とした製造基盤の強化(厚生労働省)
第4章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発(文部科学省)

第2部
平成23年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策

――という2部構成で作られている。

特に、厚生労働省が担当した第3章では、中核人材の育成、確保などの現状を分析し、その課題と今後の対応、能力開発のための取り組みを記述。
以下がそのポイントとなっている。

ものづくり現場における中核人材の育成・確保~企業への調査結果から判明した、中核人材の育成・確保の現状~
ものづくり現場で中核人材に求められる能力は、「製造現場のリーダーとして監督業務や部下の指導を行うこと」や、「複数の機械・工程を担当できること」。また、求められる知識・ノウハウは「品質管理」、「生産ラインの合理化・改善」。
5割以上の企業で中核人材が不足しているにもかかわらず、中核人材の育成がうまくいっていないとする割合は高く、特に中小企業で6割弱と高くなっている。その要因は、企業規模に関わらず、育成を担う従業員や訓練のノウハウ不足とする回答の割合が高い。
中小企業の中核人材の能力維持・向上のための取り組みとして、計画的なOJTの割合は大企業に比べ低い。
中核人材の能力水準を把握するため、社内外の試験制度や国家資格、検定を活用する割合は高くない。


ものづくり中核人材の育成を巡る課題と今後の対応
環境・エネルギー分野などの成長分野や、国内製造部門で高度な技能を扱うものづくり分野に関係する中核人材の育成を進めることが必要。
企業の中核人材の育成支援のためには、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う在職者訓練の提供、訓練指導員の派遣、職業訓練指導の相談・援助について、一層の周知・活用促進が必要。成長分野に関しては、業界団体などと連携したカリキュラムの開発などの支援も必要。
企業内で人材育成を計画的に進める核となる人材が必要。その体制整備ができない企業やキャリア形成支援を希望する従業員に対しては、外部の相談支援体制の整備も必要。
中核人材の育成に当たっては、現場を熟知した技能士や技能検定、能力評価基準の一層の活用促進が必要。


詳細は、以下のサイトをご覧いただきたい。
経済産業省http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2012/index.html

厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002c813.html

 

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2012年6月 6日 (水)

平成23年の出生数は過去最低の105万人

 厚生労働省が5日に公表した「平成23年人口動態統計月報年計(概数)の概況」によると、平成23 年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に生む子どもの数の推計値)は前年と同率の1.39 となった。また、平成23年の出生数は105万698人で、前年の107万1304人より2万606人減少し、過去最低となった。 

 調査結果によると、第1次ベビーブーム期(昭和22~24年)に生まれた女性が出産したことにより、昭和46~49年には第2次ベビーブームとなり、1年間に200万人を超える出生数となった。しかし、昭和50年以降は毎年減少し続け、平成4年以降は増加と減少を繰り返しながら、ゆるやかな減少傾向であったが、平成13年からは5年連続で減少。平成18年は6年ぶりに増加したが、平成19年以降、減少、増加を繰り返し、平成23年は減少した(図1)。

 出生数と死亡数の差である自然増減数は△20 万 2765 人で、前年の△12 万 5708 人より 7 万 7057人減少し、自然増減率(人口千対)は△1.6 で、前年の△1.0 を下回り、5年連続でマイナスとなった。
 出生数が死亡数を下回った県は 41 道府県であり、出生数が死亡数を上回った県は、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、沖縄県の 6 都県にとどまっている。

この資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。
(掲載場所 URL) http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/index.html

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2012年6月 5日 (火)

「労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項(案)」②

本日(6月5日)、午前10時より、厚生労働省 専用第13会議室(12階)にて開催された
「第175回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」では、
前回に引き続き「労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項(案)」の内容が検討されました。

前回よりも小さな会議室であったこともあって、傍聴席に空席を見つけることが難しいほどでした。

]

本日は、「グループ企業内派遣の8割規制」について、同案の該当部分(概要)を紹介します。

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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
事業規制の強化
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

2.グループ企業内派遣の8割規制(法第23条第3項、第23条の2関係)

<検討事項と規定案>


○ 関係派遣先の範囲 【省令事項】

8割規制の対象となる関係派遣先の範囲は、以下のとおりとすること

・親会社等(派遣元事業主の議決権の過半数を所有している者、資本金の過半数を出資している者、これらと同等以上の支配力を有する者

・親会社等の子会社等(派遣元事業主の親会社等が議決権の過半数を所有している者、資本金の過半数を出資している者、これらと同等以上の支配力を有する者)


○ 関係派遣先への派遣割合の算定方法 【省令事項】

毎事業年度ごとに、以下の計算方法により算定すること。

[計算方法]

(派遣労働者の関係派遣先での派遣就業に係る総労働時間 - 定年退職者の関係派遣先での派遣就業に係る総労働時間)÷ 派遣労働者の全ての派遣就業に係る総労働時間

※ 端数は切り捨て


○ 定年退職者の範囲 【省令事項】

関係派遣先への派遣割合の算定から除外される定年退職者の範囲を、60歳以上の定年退職者とすること


○ 厚生労働大臣への報告 【省令事項】

毎事業年度経過後1ヶ月が経過する日までの間に、所定の様式により行うこと。


……………………………………………………………………………………………………

前回の部会では、建議に記載されていた「グループ企業(親会社及び連結子会社)内の…」というグループ企業の定義の「連結子会社」という文言が「労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項(案)」になかったこと、8割規制を守らなければどのようなことになるか、などについて話し合われました。


 本日の部会では、同案に加えて、前回の議論の中にあった検討事項などについて、「追加配布資料 日雇派遣原則禁止の例外及びグループ企業内派遣の8割規制について」が配布されました。
 同資料には、「日雇派遣」や「関係派遣先」などの具体的なイメージが示されています。


 

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2012年6月 4日 (月)

最近、女性の活躍促進を目指す国の動きが活発になっている。

5月17日には、枝野経済産業相が、経産省で女性経営者との懇談会を開き、また、同月22日には、「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」が開かれ、小宮山厚生労働大臣が厚生労働省案(働く「なでしこ」大作戦)を提案するなどした。

やはり、労働力が減少する中で、今後は女性が活躍する場が増えるに違いない。

弊誌7月11日付号の特集では、「女性と仕事~いま求められているニーズを探る~」(仮)と題して、インタビューを敢行。専業主婦や共働きの人たちが求めている仕事への意識を探っていく。

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