平成２４年度地方労働行政運営方針が公表される

厚生労働省が４月６日、「平成２４年度地方労働行政運営方針」を策定した。
この運営方針を踏まえて各都道府県労働局は、局内の事情に則した重点課題を盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることになる。

今回の課題としては、

（１）東日本大震災からの復旧・復興支援及び円高への対応

（２）「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保

（３）「ディーセント・ワーク」の実現に向けた安心して働くことのできる環境整備

――の３点を挙げ、特に、震災からの復旧・復興に関しては、産業政策と雇用面の支援を一体的に進め、事業復興型雇用創出事業等により被災地域の本格的な安定雇用を生み出すとともに、円高による「痛み」を緩和するために、雇用創出基金事業の活用による雇用機会の確保等、機動的な雇用対策に万全を期すとしている。

さらに、今年度の地方労働行政の重点施策のうち、「労働基準行政の重点施策」をみると、

①　労働条件の確保・改善対策

②  最低賃金制度の適切な運営

③  適正な労働条件の整備

④  労働者の安全と健康確保対策の推進

⑤  労災補償対策の推進

――の５点を挙げ、長時間労働の抑制やメンタルヘルス対策などを推進するとしている。

また、雇用均等行政の重点施策をみてみると、

①　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策の推進

②　職業生活と家庭生活の両立支援対策の推進

③　パートタイム労働者の働き・貢献に見合った公正な待遇等確保対策の推進

――の３点を挙げ、男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づく対策を進めるとした。

重点施策はこれら以外にも、東日本大震災からの復旧・復興支援及び円高への対応、総合労働行政機関として推進する重点施策のほか、職業安定行政、職業能力開発行政、労働保険適用徴収業務の各重点施策、個別労働関係紛争の解決の促進を掲げている。

詳細は、厚生労働省のホームページをご覧いただきたい。