非正規労働者は増➚、派遣労働者は減➘
厚生労働省から本日、平成 22 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果が公表されました。
この調査は、多様な就業形態の実態を明らかにすることを目的に、数年に1度実施されているものです(前回調査は平成19年)。
事業所調査の結果、正社員以外の労働者の割合は 38.7%で、前回調査よりも0.9ポイント増加しました。これを就業形態別にみると、前回調査と比べて派遣労働者の割合は低下しましたが、契約社員、嘱託社員では上昇するという結果が出ました。マスコミや世論での派遣業界に対する見方が厳しくなったことも原因の1つかと思われます。
正社員以外の労働者の活用理由(複数回答)については、「賃金の節約のため」が 43.8%と最も高い割合となっており、経済情勢を反映したものとなっています。
正社員以外の労働者を活用する上での問題点(複数回答)では、「良質な人材の確保」と「仕事に対する責任感」を挙げている事業所が約半数という結果に。
もう一方の個人調査をみると、現在の就業形態を選んだ理由(複数回答3つまで)として、各就業形態で最も高いのが、
パートタイム労働者⇒ 「自分の都合のよい時間に働けるから」(50.2%)
派遣労働者⇒ 「正社員として働ける会社がなかったから」(44.9%)
契約社員⇒ 「専門的な資格・技能を活かせるから」(41.0%)
――となっています。
また、現在の職場での満足度(満足度D.I.)をみると、正社員では、
「雇用の安定性」
「福利厚生」
「教育訓練・能力開発のあり方」
――が正社員以外の労働者より高くなっており、
一方、正社員以外の労働者では、
「労働時間・休日等の労働条件」
「正社員以外の労働者との人間関係・コミュニケーション」
――が正社員より高くなるという結果となりました。
具体的な調査の対象事業所や対象労働者、回収率については、
こちら↓をご覧ください。
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