「労働者派遣法改正案」と「雇用保険法改正案」が本日成立

　本日午前に行なわれた参院本会議（第180回国会(常会)）において、「労働者派遣法」の一部を改正する法律案と「雇用保険法」の一部を改正する法律案が可決、成立した。

　「労働者派遣法」の改正の柱は、

派遣期間が３０日以内の派遣を禁止

派遣元会社にマージン率（派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合）の公開の義務化

一定の派遣先企業（違法な派遣など）に対する「みなし雇用制度」の適用（法施行の３年後の施行）

グループ企業内派遣の８割規制

--などとなっている。

　なお、施行期日は、公布の日から６月以内の政令で定める日とされている。

　「雇用保険法」の改正の柱は、

「リーマンショック以降に実施している平成23年度末までの暫定措置の延長」
として、

　給付日数の拡充措置の延長

①　個別延長給付制度の延長

②　雇止め等による離職者に対する給付日数の拡充措置の延長

　積立金の特例措置の延長

――などとなっている。

明日（29日）の職業安定分科会では、公布日等が示される見通しだ。