政府・「民法の一部を改正する法律案」を閣議決定~今通常国会(第189回)に提出~

 

  政府は本日(3月31日)午前の閣議で「民法の一部を改正する法律案」を決定しました。早々に今通常国会(第189回)に提出される見込みです。

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2015年3月30日 (月)

平成25年度職業紹介事業報告の集計結果【厚生労働省】

厚生労働省は、このほど、「職業紹介事業報告書」(平成25年度報告)集計結果をまとめ発表した。
 
職業安定法(昭和22年法律第141号)では、職業紹介事業者に対し、年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めている。
 
概要は次の通り。
 
【概要】
 
1 民営職業紹介事業所(有料・無料)
 
1 新規求職申込件数
・・・・・  約924万件(対前年度比35.0%増)
(1)有料職業紹介事業
       9,025,036件(対前年度比36.0%増)
(2)無料職業紹介事業
       217,284件(同1.7%増)
 
2 求人数(常用求人)
・・・・   約410万人(対前年度比19.7%増)
(1)有料職業紹介事業
         3,442,530人(対前年度比21.1%増)
(2)無料職業紹介事業
           656,742人(同12.8%増)
 
3 就職件数(常用就職)
・・・・  約66万件(対前年度比32.9%増)
(1)有料職業紹介事業
           618,083件(対前年度比37.4%増)
(2)無料職業紹介事業
            39,657件(同12.2%減)
 
4 年度末求人倍率
・・・・         0.60倍(対前年度比  - )
(1)有料職業紹介事業
              0.55倍 (対前年度比  - )
(2)無料職業紹介事業
             2.90倍 (  同       - )
 
5 民営職業紹介事業所数
・・・ 18,184事業所(対前年度比 2.3 %増 )
(1)有料職業紹介事業所数
    17,315事業所(対前年度比   2.4%増)
(2)無料職業紹介事業所数
       869事業所(同1.6%増)
 
6 手数料収入
・・・・     約3,225億円(対前年度比 37.8%増)
(1)上限制手数料
          91億3千万円(対前年度比93.2%増)
(2)届出制手数料
       3,099億1千万円(同 36.2%増)
(3)その他の手数料
        35 億0千万円(同 86.0%増)
7 国外にわたる職業紹介状況
(1)新規求職申込件数
            44,152件(対前年度比 32.4%増)
・有料職業紹介事業
        37,086件(対前年度比  - ) 
・無料職業紹介事業
         7,066件(対前年度比   - )
(2)求人数
                         24,130人(対前年度比  28.1%増)
・有料職業紹介事業
         18,240人(対前年度比  - ) 
・無料職業紹介事業
          5,890人(対前年度比  - )
(3)就職件数
                       15,857件(対前年度比  85.8%増)
・有料職業紹介事業
        10,864件(対前年度比  - ) 
・無料職業紹介事業
          4,993件(対前年度比  - )
 
 
2 特別の法人無料職業紹介事業の状況
 
1 新規求職申込件数
                    5,904件(対前年度比  7 .9%増)
2 常用求人数
                           9,670人(同3 .3%増)
3 常用就職件数
                              2,232件(同11.9%減)
4 年度末求人倍率
                1.35倍(対前年度比        - )
5  特別の法人無料職業紹介事業所数
  1,909事業所(  同         3.8%増)
 
 
3 地方公共団体無料職業紹介事業の状況
 
1 新規求職申込件数
                        27,803件(対前年度比 9 .4%減)
2 常用求人数
                                   227,600人(同34.1%増)
3 常用就職件数
                             6,532件(同2.4%減)  
4 年度末求人倍率
                 2.21倍(対前年度比        - )
5 地方公共団体無料職業紹介事業所数
 373事業所(  同     5.1%増)

 
(注)「常用」の定義について、4か月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用されるものをいう。
 
(注)平成25年度より報告区分の変更や項目の追加により、対前年度比が「-」となっているものがあります。
 
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【4月1日】過重労働撲滅特別対策班の発足式を開催【厚生労働省】―通称「かとく」の発足式で塩崎厚生労働大臣が訓示(予定)― 「かとく」を東京労働局及び大阪労働局に新設!

厚生労働省では、一層の長時間労働対策に取り組むため、過重労働に係る大規模事案・困難事案等に対応する「過重労働撲滅特別対策班」(通称「かとく」)を、平成27年4月1日、東京労働局及び大阪労働局に新設します。

 

4月1日(水曜日)には、午後5時20分から、東京労働局(九段第三合同庁舎14階第1会議室)において発足式を開催し、班員に対して、塩崎厚生労働大臣から訓示を行う(※)とのことです。

 

※ 国会状況等により、厚生労働大臣が出席できない場合があるとのことです。

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平成25年度 労働者派遣事業報告書の集計結果 【厚生労働省】派遣労働者数・約252万人 (対前年度比: 2.6%増)、常用換算派遣労働者数約126万人 (対前年度比: 1.8%減)

bell 厚生労働省では、「労働者派遣事業報告書」(平成25年度報告)集計結果をまとめ、3月27日に発表しました。
 
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【平成25年度集計結果概要】
 
1 派遣労働者数(①+③+④)(注1)
・・・・・・約252万人
(対前年度比: 2.6%増)
 
2 常用換算派遣労働者数(①+②+④)(注2)・・約126万人
(対前年度比: 1.8%減)
 
(1) 一般労働者派遣事業
①常時雇用労働者 523,187人
(対前年度比: 2.4%減)
②常時雇用以外の労働者(常用換算) 463,495人
(対前年度比: 0.3%減)
③登録者 1,716,220人
(対前年度比: 5.2%増)
 
(2) 特定労働者派遣事業
④常時雇用労働者 275,738人
(対前年度比: 2.8%減)
 
3 派遣先件数
・・・・・約82万件(対前年度比: 7.3%増)
 
(1) 一般労働者派遣事業 703,600件
(対前年度比: 8.2%増)
(2) 特定労働者派遣事業 113,911件
(対前年度比: 2.4%増)
 
4 年間売上高
・・・・・総額5兆1,042億円(対前年度比: 2.7%減)
 
(1) 一般労働者派遣事業 3兆5,906億円
(対前年度比: 3.4%減)
(2) 特定労働者派遣事業 1兆5,135億円
(対前年度比: 1.0%減)
 
5 派遣料金(8時間換算)(注3)
 
(1) 一般労働者派遣事業
17,017円(平均)
(対前年度比: 0.5%減)
(2) 特定労働者派遣事業
23,678円(平均)
(対前年度比: 0.2%増)
 
6 派遣労働者の賃金(8時間換算)
 
(1) 一般労働者派遣事業
11,688円(平均)
(対前年度比: 0.0%増)
(2) 特定労働者派遣事業
15,492円(平均)
(対前年度比: 1.0%増)
 
 
 
(注1)
 「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「登録者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
「登録者」とは、派遣元事業主に登録し、過去1年以内に派遣されたことがある人の合計。
 
(注2)
 「常用換算派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常時雇用以外の労働者(常用換算)」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
 なお、「常時雇用以外の労働者」の常用換算数には、日雇派遣労働者についても含む。
「常時雇用以外の労働者(常用換算)」とは、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等について、「常時雇用以外の労働者の年間総労働時間数」の合計を、その事業所の「常時雇用労働者1人当たりの年間総労働時間数」で除したもの。
 
(注3)
 「派遣料金」は、労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるものである。
 
注:報告書の提出率は、平成24年度報告が約91%、平成25年度報告は約89%となっている。

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2015年3月27日 (金)

「短時間労働者対策基本方針」を策定【厚生労働省】平成27年度~31年度までの5年間に取り組むべきパートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保や正社員へ転換するための取組を掲げる

厚生労働省は、3月26日、平成27年度から平成31年度までの5年間に取り組むべき、短時間労働者(パートタイム労働者)の雇用管理の改善などの促進や職業能力の開発・向上などに関する施策の基本となる「短時間労働者対策基本方針」(※)を策定しました。

少子高齢化や労働力人口の減少が進む中、全員参加による社会を実現するためには、就労を希望する人がそれぞれのライフスタイルに応じた働き方を通じて、能力を発揮することができるよう、多様な働き方を実現するための環境整備を社会全体で進めることが重要とのことです。

「短時間労働者対策基本方針」では、短時間労働者の均等・均衡待遇の確保や通常の労働者(正社員)への転換などの取組を一層推進することなどを掲げられています。

 

厚生労働省は 、この基本方針に沿って、今後の短時間労働者に関する施策に取り組んでいくとのことです。 


※ 短時間労働者対策基本方針とは

短時間労働者の雇用管理の改善などに関する法律(パートタイム労働法)第5条の規定に基づき、短時間労働者の福祉の増進を図るため、短時間労働者の雇用管理の改善などの促進や、職業能力の 開発・向上などに関する施策の基本となるべき方針を定めるものです。



 

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【短時間労働者対策基本方針のポイント】

 

● 短時間労働者の現状

1.短時間労働者数は増加傾向で、基幹的役割を担う人も増加。

2.通常の労働者(正社員)と短時間労働者(パートタイム労働者)の待遇は異なる。

3.ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい働き方である一方、正社員としての就職機会を得られず、やむを得ず選択する人も存在。

● 短時間労働者をめぐる課題

1.待遇が働き・貢献に見合っていない場合があるため、通常の労働者との均等・均衡待遇の一層の確保が必要。

2.労働条件が不明確になりやすく、通常の労働者と待遇が異なる理由が分からない場合もあるため、短時間労働者の納得性の向上が必要。

3.希望する人に通常の労働者への転換の機会が与えられること、希望に応じてキャリアアップが図られることが必要。

● 施策の方向性・具体的施策

~均等・均衡待遇の確保や通常の労働者への転換などのための取組を一層推進~

 

1.均等・均衡待遇の確保、納得性の向上

○ 「パート労働ポータルサイト」などによる法律や相談窓口設置義務の新規規定などの積極的な周知

○ 「短時間労働者の待遇の原則」に沿った雇用管理の改善促進、労使の取組・裁判例の動向などの情報収集

○ 的確な行政指導の実施による法の履行確保

○ 雇用管理改善などに積極的に取り組む事業主を社会的に評価するための取組の推進など

 

2.短時間労働者の希望に応じた通常の労働者への転換・キャリアアップの推進

○ 通常の労働者への転換を推進する措置義務の履行確保

○ 短時間正社員など「多様な正社員」の普及など

 

3.労働者に適用される基本的な法令の履行確保

 

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規制改革会議・解雇の金銭解決制度導入の検討を提言~申し立ては労働者側からのみに限定~

 
裁判所の訴訟における解決の選択肢の多様化に向けた解決金制度を検討
 
libra  政府の規制改革会議(議長/岡素之住友商事相談役)は今月25日、訴訟において「解雇無効」の判決が出された場合などに、現在の雇用関係継続(職場復帰)だけでなく、金銭の支払いで解決する「解決金制度」の導入を検討すべきとする提言をとりまとめました。
 
sagittarius   提言では、この制度は、労働者側からの申し立てのみを認めることを前提とすべきであるとしています。
 
clip  いわゆる「解雇の金銭解決制度」については、2002年の労働政策審議会の労働基準法改正に関する建議において、その導入が提言されていましたが、労使で意見がまとまらず、労働基準法改正法案要綱には盛り込まれませんでした。
 
danger また、2005年の「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の最終報告においても、導入の検討が提言されましたが、未だ法制化には至っていません。
 

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2015年3月26日 (木)

改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」を策定【厚生労働省】 施行は来年4月


 厚生労働省は、 改正障害者雇用促進法に基づく「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」(障害者差別禁止指針)と、「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」(合理的配慮指針)を策定し、3月25日告示しました。


 「障害者差別禁止指針」では、 すべての事業主を対象に、募集や採用に関して障害者であることを理由とする差別を禁止することなどを定めています。

「合理的配慮指針」では、すべての事業主を対象に、募集や採用時には障害者が応募しやすいような配慮を、採用後は仕事をしやすいような配慮をすることなどを定めています。


 厚生労働省では、今後、平成28年4月の施行に向けて準備を進めていくとのことです。

 

 

■両指針のポイント

【障害者差別禁止指針】

・ すべての事業主が対象

・ 障害者であることを理由とする差別を禁止

・ 事業主や同じ職場で働く人が、障害特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要

・ 募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などの項目で障害者に対する差別を禁止

 

例:募集・ 採用

Ø  障害者であることを理由として、障害者を募集また は採用の対象から排除すること。

Ø 募集または採用に当たって、障害者に対してのみ不利な条件を付すこと。

Ø 採用の基準を満たす人の中から障害者でない人を優先して採用すること。

 

【合理的配慮指針】 

・ すべての事業主が対象

・ 合理的配慮は、個々の事情を有する障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性質のもの

 

 例:募集・採用時、採用後 ※合理的配慮指針の別表より

Ø 募集内容について、音声など で提供すること。(視覚障害)

Ø 面接を筆談などにより行うこと。(聴覚・言語障害)

Ø 机の高さを調節することなど作業を可能にする工夫を行うこと。(肢体不自由)

Ø 本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと。(知的障害)

Ø 出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること。(精神障害ほか)

 

 

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「2014年 海外情勢報告」を公表【厚生労働省】 インド、インドネシア、タイ、ベトナムを特集

厚生労働省は、3月25日、「2014年 海外情勢報告」を公表しました。

 

「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、「特集」と「定例報告」で構成されています。

 

発表によると、

 

今回の「特集」では、経済成長が著しく、日本企業の進出も活発なインド、インドネシア、タイ、ベトナムの職業紹介状況と失業保険制度について取り上げられています。

これら4か国へ進出する日本企業の多くは、経営上の問題点として、現地人材の能力・意識、従業員の質、幹部候補人材の採用難を挙げています。そこで日本企業の多くは、適切な人材を確保するために、民間の職業紹介事業者の利用に加え、それぞれの企業による募集活動も行っているとのことです。

また、失業保険は、失業中の労働者の生活を保障し、早期の再就職を促進するものとして職業紹介とも密接な関係にありますが、これらの国では必ずしも十分に機能しているとは言えない状態とのことです。

今後、各国企業の現地進出に伴い、より一層、人材の獲得競争が進むことが予想されるため、現地の人材をいかに育成していくかも課題とのことです。

「定例報告」では、2014年の欧米、アジア諸国、豪州の雇用・失業情勢と労働・社会保障施策を紹介。例えばドイツでは、従来、労働条件は労使自治による労働協約に委ねることが原則とされてきましたが、2015年1月から法定の最低賃金が適用されるなど、さまざまな動きが見られたとのことです。

 

 

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2015年3月24日 (火)

平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」【厚生労働省】

~大学卒業予定者の就職内定率は86.7%と前年同期比3.8ポイント上昇し、平成20年3月卒業者以来7年ぶりの水準。平成27年2月1日現在~
 

厚生労働省は、このほど、平成27年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成27年2月1日現在の状況を取りまとめました。調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人です。
 
本調査は年4回(10月1日、12月1日、2月1日、4月1日)実施し、翌月に発表しています。
 
【就職内定率】
  ○ 大学                  86.7%(前年同期比 3.8ポイントの増。)
  ○ 短期大学(女子学生のみ)    78.1%(同 0.5ポイントの増。)
  ○ 高等専門学校(男子学生のみ) 98.7%(同 1.3ポイントの減。)
  ○ 専修学校(専門課程)       77.1%(同 1.3ポイントの減。)
 

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平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ【厚生労働省】

~高校生の就職内定率は92.8%と前年同期比2.1ポイント上昇し、平成5年3月卒業者以来22年ぶりの水準。平成27年1月末現在~

厚生労働省は、このほど、平成27年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成27年1月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめました。対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒です。

【高校新卒者】
○ 就職内定率   92.8%で、前年同期比2.1ポイントの増。
○ 就職内定者数 約16万1千人で、同6.0%の増。
○ 求人数       約31万2千人で、同25.0%の増。
○ 求職者数     約17万4千人で、同3.5%の増。
○ 求人倍率     1.80倍で、同0.31ポイントの増。
 
【中学新卒者】
○ 就職内定率   36.8%で、前年同期比10.9ポイントの増。
○ 就職内定者数 350人で、同21.5%の増。
○ 求人数       1,475人で、同10.5%の増。
○ 求職者数     950人で、同14.7%の減。
○ 求人倍率     1.55倍で、同0.35ポイントの増。
 

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«水曜(25日)の日本経済新聞朝刊に本誌「労働基準広報」の広告が掲載!~「月刊社労士受験」(5月号)の広告も掲載されます~