本日の衆議院本会議で「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が成立~労働者派遣法改正案・女性活躍推進法案は廃案に~

 
libra  本日(11月21日)の衆議院本会議で、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が賛成多数で可決され、成立しました。
 
typhoon  その後、衆議院は解散されました。
 
 
sagittarius 衆議院の解散により、今臨時国会に提出されていた「労働者派遣法改正案」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案(女性活躍推進法案)」は廃案となっています。

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2014年11月21日 (金)

政府・衆議院解散を閣議決定~本日「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」を審議~

 
karaoke 菅官房長官は 本日(11月21日)の閣議後の会見で、記者からの「衆議院の解散は閣議決定したか」の質問に対し、「解散についてはそのときまで言わないことになっておりますが、皆様のご想像の通りであります」と述べました。
 
new 本日の衆議院本会議では、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」の審議が予定されてます。

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2014年11月20日 (木)

【平成26年9月末現在】 国民年金保険料の納付率

 厚生労働省は、平成26年9月末現在の国民年金保険料の納付率を取りまとめ、11月19日に公表しました。
 
 発表のポイントは次のとおりです。
 
 
 
【発表のポイント】
club 平成 24 年度分(過年度 2 年目)の納付率(注1)は、65.8%
(24 年度末から+6.8 ポイント)
 
※平成 26 年度末時点の目標は、24 年度末から+6.5 ポイント(注3)
 
club 平成 25 年度分(過年度 1 年目)の納付率(注2)は、63.9%
(25 年度末から+3.0 ポイント)
 
※平成 26 年度末時点の目標は、25 年度末から+4.0 ポイント(注3)
 
club 平成 26 年 4 月分~平成 26 年 8 月分(現年度分)の納付率は、57.0%
(対前年同期比+1.7%)
 
 ※平成 26 年度末時点の目標は、前年度実績(60.9%)を上回る水準(注3)
 
(注1)
平成 24 年度分(過年度 2 年目)の納付率:平成 24 年4月分~平成 25 年3月分の保険料のうち、平成 26 年 9 月末までに納付された月数の割合。
 
(注2)
平成 25 年度分(過年度 1 年目)の納付率:平成 25 年4月分~平成 26 年3月分の保険料のうち、平成 26 年 9 月末までに納付された月数の割合。
 
(注3)
数値目標は、いずれも日本年金機構平成 26 年度計画による。
 
(注4)
数値は、それぞれ四捨五入しているため、下一桁の計算が合わない場合がある。
 
 
 

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2014年11月19日 (水)

2014年10月 アルバイト平均時給 全国平均987円【求人情報サービス「an」調べ】

時給の高止まり傾向が広がる中、「サービス系」のみ時給上昇続く

株式会社インテリジェンス(高橋広敏代表取締役兼社長執行役員)が運営する求人情報サービス「an」は、求人情報メディア(PC・モバイル・スマートフォンサイト、有料求人誌、フリーペーパー)に掲載された求人広告から173職種について、平均時給を分析している。

このほど、2014年10月の結果を次の通り公表した。

【全体】 ~ 平均時給 987円。前月比2円減少、前年同月比7円増加
 
2014年10月の全国平均時給は987円(前月989円、前年同月980円)で、前月比2円の減少、前年同月比7円の増加となりました。「an」に寄せられる求人数(は前月比+17.3%、前年同月比+89.1%でした。年末年始の繁忙期を前に、「サービス系」や「販売系」などの職種で、求人件数が伸びています。
 
【エリア別】 ~ 東海と関西で前年同月比、前月比ともにプラス
 
2014年10月のエリア別平均時給は、関東エリアが1,037円と最も高く、次いで関西エリア(995円)、東海エリア(994円)、九州エリア(850円)、北海道エリア(833円)の順となりました。東海では前年同月比+32円(+3.2%)、前月比+12円(+1.2%)と、前年同月比、前月比ともに大幅な伸びがみられました。また、北海道を除く4エリアで前年同月比プラスとなっています。
 
【職種別】 ~ 「サービス系」の時給上昇が続く一方で、高止まりの職種も多く
 
2014年10月の職種別平均時給は、「専門職系」(1,112円)が最も高く、「サービス系」(1,050円)、「事務系」(1,029円)、「運輸職系」(1,024円)、「技能・労務系」(965円)、「フード系」(944円)、「販売系」(898円)と続きました。
多くの職種で時給の高止まり傾向がみられる中、「サービス系」は+3.8%で16カ月連続前年同月比プラスとなっています。特に、カラオケ・マンガ喫茶では20カ月連続、ゲーム・パチンコでは14カ月連続、ガソリンスタンドでは13カ月連続で前年同月比プラスです。採用の難化を受け、以前、「フード系」で前年比プラスが2年以上続いた点を踏まえると、同じ状況を迎えている「サービス系」でも今後しばらくは、時給の上昇が続くものと考えられます。
 

詳細はこちら

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2014年11月18日 (火)

「特集/退職等に伴い労働者が行う手続き」「好評連載/弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」④」~労働基準広報2014年12月1日号の内容~

労働調査会発行 労働基準広報2014年12月1日号のコンテンツです
 
●特集/退職等に伴い労働者が行う手続き
貸与品返却しないことは犯罪行為 退職者も不正競争防止法の対象に
(編集部)
 退職等により労働関係が終了するに当たり、労働者は業務の引継ぎを誠実に行い、貸与された物品を速やかに引き渡す必要がある。社宅も原則として速やかに明け渡す必要が生じ、同種業務の就業禁止の特約が設けられている場合には、公序良俗に反する場合を除き、合理的な範囲でこの特約に従わなければならない。こうした労働者が行うべき手続きについては、会社が情報提供やアドバイスなどを行うことで、円滑に進めることができるだろう。
 
●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第4回・事業場外みなし労働時間制①
業務遂行過程での具体的指示なくても労働時間の把握が困難ではないと評価
(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
 今回は「事業場外みなし労働時間制」について解説してもらった。
事業場外みなし労働時間制とは、労働者が業務の全部又は一部を事業場外で従事し、労働時間を算定し難いときは、実労働時間ではなく「特定の時間」を労働したとみなすことのできる制度(労基法第38条の2)。事業場外での業務であっても、使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合は、労働時間の算定が可能であるので、みなし労働時間制の適用はできないとする解釈例規がある。
 一方で、旅行添乗員への事業場外みなし制の適用が争われた阪急トラベルサポート事件の最高裁判決では、この「具体的指揮監督」を媒介にしないで、「業務の性質、内容やその遂行の態様、状況等」を判断の要素として、そこから直接的に、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないと判断している。
 業務遂行過程での具体的指示がない場合でも、労働時間の把握が困難ではないとされることのあることが示されたといえる。
 
●企業税務講座/第48回 出張旅費に関する税務
会社内外で適正なバランスを
(弁護士・橋森正樹)
 第46回(2014年10月1日付号(№1832)「海外赴任者への給与等」)では海外赴任者への給与の支払いに関する税務上の問題点について解説してもらったが、昨今では、海外への出張も珍しいものではなく、その交通費や宿泊費、日当などの旅費を従業員や役員に支給することも少なくないと思われる。そこで、今回は、まず、これら旅費についての税務上の処理の基本的な事項について解説してもらい、次いで、海外出張の場合の処理において留意すべき事項を解説してもらった。
 
●トピック/自動車通勤者等の通勤手当の非課税限度額引上げ
過納となる税額は今年の年末調整または確定申告で精算
(編集部)
 所得税法施行令が改正され、10月20日から、マイカー通勤者(自動車通勤者)等の通勤手当の非課税限度額が引き上げられた。また、新たに通勤距離が「片道55キロメートル以上」の区分も新設された。この改正は、今年10月20日施行とされているが、経過措置により、改正後の規定は、今年4月1日以後に受けるべき通勤手当等に適用するとされている。この経過措置により、すでに源泉徴収が行われた通勤手当について、改正後の規定を適用した場合に過納となる税額の精算方法等が、国税庁のホームページに掲載されている。ここでは、その内容を紹介する。
 
●知っておくべき職場のルール/第42回「懲戒解雇とその事由②」
職場外における行為であっても企業秩序損なえば処分の対象に
(編集部)
 セクハラは、労働者にとって就業環境を著しく悪化させる問題であるだけでなく、企業にとってもまた、職場秩序や円滑な業務の遂行を阻害し社会的評価に影響を与える問題である。これについては、派遣先の女性労働者に対しセクハラ行為を行った男性の派遣労働者について、その行為が職場の風紀・秩序を著しく乱し、派遣元の名誉・信用を著しく傷つけ、事実関係の調査に際しても反省を見せなかったことから、懲戒解雇を有効とした裁判例がある。
 

●NEWS
(最高裁・不利益取扱いとならない例外基準も示す)妊娠で軽易業務へ転換しての降格は違法/
(第8回・WLB大賞の受賞者決まる)大賞は聖隷福祉事業団聖隷三方原病院が受賞/
(厚労省の検討会が議論取りまとめ)介護人材の採用戦略として給与体系の整備を/
(日本産業カウンセラー協会まとめ)最も多い相談は「職場の人間関係」で全体の13%/ほか
 
●労務資料 平成25年若年者雇用実態調査結果② ~個人調査~
●連載 労働スクランブル 第200回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 香川労働局労働基準部健康安全課長 合田弘孝
●編集室
 

●労務相談室
diamond解雇・退職
(帰国する実習生に残余の年休取得を)退職日付をずらす方法可能か 
弁護士・山口毅(石嵜・山中総合法律事務所)
diamond雇用保険法
(育休中の社員を就業させた場合)育児休業給付金の支給は 
特定社労士・飯野正明(いいの経営労務管理事務所)
diamond労働組合法
(不当労働行為救済で労働委員会と裁判所)どのような違いあるか 
弁護士・岡村光男(安西法律事務所)

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2014年11月17日 (月)

平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」【平成26年10月1日現在】

大学卒業予定者の就職内定率は68.4%と

前年同期比4.1ポイント上昇 

 

厚生労働省は、平成27年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成2610月1日現在の状況を取りまとめました(11月14日発表)。調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人とのことです(※)。

本調査は年4回(10月1日、12月1日、2月1日、4月1日)実施し、厚生労働省では、その調査実施の翌月に発表しています。

 

 

【就職内定率】

○  大学

68.4%(前年同期比 4.1ポイントの増。) 


○  短期大学(女子学生のみ) 

26.7%(同 3.1ポイントの増。) 


○  高等専門学校(男子学生のみ)

93.4%(同 2.3ポイントの減。) 


○  専修学校(専門課程)

 

49.0%(同 5.6ポイントの増。)

 

※ 調査対象、調査方法

調査校112校の内訳は、国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校、短期大学20校、高等専門学校10校、専修学校20校。

 調査対象人員6,250人の内訳は、大学、短期大学、高等専門学校併せて5,690人、専修学校560人。それぞれの大学、学校などで、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接等の方法により、性別、就職希望の有無、就職状況などにつき調査しています。なお、内定率とは、就職希望者に占める内定取得者の割合です。

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2014年11月14日 (金)

大学卒(男女計)の初任給は、前年比1.2%増の20万400円【厚生労働省】

平成26年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果

厚生労働省は、このほど、平成26年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめ、次の通り公表した。
 
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに、明らかにすることを目的として、毎年7月に実施しています。
そのうち今回は、新規学卒者の平成26年初任給(6月分)についての集計結果で、対象は抽出された10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、有効回答を得た事業所で新規学卒者を採用した14,932 事業所です。
 
【調査結果のポイント】
 
1 学歴別にみた初任給
大学卒、高校卒の初任給は男女とも前年を上回る。
 
大学卒
男女計 20万400円 (前年比1.2%増)
男性 20万2900円 (同1.3%増)
女性 19万7200円 (同1.1%増)
 
高校卒
男女計 15万8800 円 (同1.8%増)
男性 16万1300 円 (同1.5%増)
女性 15万4200 円 (同1.9%増)
 
2 企業規模別にみた初任給
大企業(常用労働者1,000人以上)では、高校卒の男女で前年を上回り、中企業(同100~999人)、小企業(同10~99人)では、大学卒および高校卒の男女で前年を上回る。
 
大企業
大学卒 男性 20万5500円 (前年比0.9%増)
     女性 20万500円 (同0.2%減)
高校卒 男性 16万1500円 (同0.2%増)
     女性 15万9200円 (同1.1%増)

中企業
大学卒 男性 20万2600円 (同1.8%増)
     女性 19万6500円 (同1.1%増)
高校卒 男性 16万1000円 (同2.0%増)
     女性 15万3900円 (同1.9%増)

小企業
大学卒 男性 19万7300円 (同1.4%増)
      女性 19万400円 (同2.9%増)
高校卒 男性 16万1700円 (同2.3%増)
      女性 15万1800円 (同2.5%増)
 
3 産業別にみた初任給
初任給が高かった主な産業は、大学卒では、男女ともに「学術研究,専門・技術サービス業」(男性21万5400円/女性21万9300円)、「情報通信業」(男性21万円/女性20万7200円)。高校卒では、男性は「情報通信業」(17万4200円)、「教育,学習支援業」(16万7100円)、女性は「生活関連サービス業,娯楽業」 (16万2800円)、「情報通信業」(16万100円)。
 
4 学歴別にみた初任給の分布
大学卒の初任給は、男女とも20万円台(20万~20万9900 円)が最も多く(男性34.2%/女性22.2%)、高校卒の場合は、男性では16万円台(38.6%)、女性では15万円台(24.7%)が最も多い。

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2014年11月12日 (水)

「労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり」に114億円を計上!~厚生労働省 平成27年度予算概算要求の内容③~

 
libra 厚生労働省・平成27年度予算概算要求の主要事項の中から、今回は、「労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり」の内容を紹介します。
 
sagittarius 概算要求では、「労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり」として114億円(26年度106億円)を計上しています。
 

danger 具体的な施策では、「改正労働安全衛生法の円滑な施行」に47億円(同40億円)を計上。
 ストレスチェック制度の創設に向けて、周知や研修を実施するとともに、相談体制の充実・強化を図るなど、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するための「こころの元気応援プラン(仮称)」を実行するなどとしています。

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2014年11月11日 (火)

「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」の相談結果【厚生労働省】

 

 長時間労働・過重労働、賃金不払残業に関する相談が多数

 

本日(11月11日)、厚生労働省は、今月1日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」と9月1日から平日夜間・土日に実施している「労働条件相談ほっとライン」の相談結果をまとめて、公表しました。

 

 11月1日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」には280件の相談が寄せられ、9月1日に設置した「労働条件相談ほっとライン」には11月1日までの約2か月間に3142件(※)の相談が寄せられたとのことです。これらの相談の中で、特に多かったのが長時間労働・過重労働や賃金不払残業に関する相談とのことでした。

 

 厚生労働省では、11月を過重労働解消キャンペーン期間として、過重労働や賃金不払残業の解消に向けた集中的な取組を行っています。

 

 寄せられた相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められるケースについては、労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行うとのことです。

 

※ 「労働条件相談ほっとライン」の1日平均相談件数は59件(9月1日~11月1日)、11月1日77件

 

【相談結果の概要】

(11月1日実施の「過重労働解消相談ダイヤル」と「労働条件相談ほっとライン」の9月1日~11月1日分の相談件数を集計)

 

〈相談件数〉

3422件  (内 過重労働解消相談ダイヤル 280件)


(主な相談内容)  

1 賃金不払残業588件(内 過重労働解消相談ダイヤル 147件)

2 長時間労働・過重労働444件(内 過重労働解消相談ダイヤル 178件)  

 

※ 「過重労働解消相談ダイヤル」、「労働条件相談ほっとライン」の対応

 ・ 相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明 

 ・ 相談者の意向も踏まえ、管轄の労働基準監督署や関係機関を紹介

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2014年11月10日 (月)

就活生の2人に1人がバイト経験をアピール ~an若年層白書2014年~

株式会社インテリジェンス(高橋広敏代表取締役兼社長執行役員)が運営する求人情報サービス「an」は、全国の15~24歳までの男女2,476人のライフスタイルやアルバイト経験、将来・仕事観についてまとめた「若年層白書」を発表した。
 
第三回目となる今回は、「いま」のアルバイトをテーマに、アルバイト経験の有無や、就職活動での生かし方などについて調査、分析している。
 
結果の概要は次の通り。
 
■大学4年生は9割がバイト経験あり
 
アルバイト経験を学年別にみると、高校1年生では27.5%に留まっていますが、年次が上がるごとに経験者は増加。大学4年生では、92.2%がアルバイト経験ありと回答しています。また、バイトにお金以外で期待することについて聞いてみたところ、「人生経験になる」(45.6%)、「仕事の経験が身につく」(43.2%)、「社会人としてのマナーが身につく」(40.4%)、といった理由が上位にあがっています。
 
■「アルバイトを通じ、自分の成長を実感」8割  将来を考える機会にも
 
アルバイトをすることによる変化について聞いた質問では、79.7%の人が「ある」と回答しました。具体的な変化を聞くと、1位「責任感が強まった」(33.8%)、2位「客として行った店の店員に丁寧に接するようになった」(30.9%)、3位「金銭感覚が身についた」(24.6%)という結果に。「働いてみたら、その場でしか学べないことがたくさんあった。将来を考えるうえで本当によかった」というコメントも寄せられ、アルバイトでの経験が、様々な成長機会となっているようです。
 
■就職でのアピールポイント、「大学の勉強・ゼミ」と「アルバイト」が2大経験
 
就職が内定した大学4年生が就活でアピールした経験について聞いたところ、「大学の勉強・ゼミ」(59.7%)が最多、次いで「アルバイト」が52.7%と、僅差で2位に。実際に働いた経験から、学んだ点や気づいた点を、将来やりたい仕事に重ねて話しやすく、アルバイトでの経験が就職活動での良いアピールにつながっていることがわかりました。内定者からは、「大学時代にバイトばかりしていたので、そこで頑張ったことや、感じたことを、素直に働きたい会社の人たちに伝えました」というコメントも。 就職に向けた資格取得やボランティア活動などの特別なことだけではなく、「みんなが経験している」活動であるアルバイトも、その経験を通じた変化や得たことをしっかり話すことで、立派な自己アピールのポイントになるようです。

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«「特集・女性の活躍推進法案の内容/女性の活躍推進の数値目標などを定めた行動計画の策定を義務付け」「解釈例規物語/減給の制裁の限度、減給の制裁規定の規制対象となる処分 ─その2─」~労働基準広報2014年11月21日号の内容~