「特集/プラチナくるみん創設 & 現行くるみん改正 ! 」「労働判例解説/派遣先でのセクハラで派遣元に賠償命じた東レエンタープライズ事件」~労働基準広報2014年11月11日号の内容~

労働調査会発行 労働基準広報2014年11月11日号のコンテンツです
 
●特集/プラチナくるみん創設 & 現行くるみん改正 ! 
プラチナくるみん認定受ければ3年間にわたり32%の割増償却が
(編集部)
 9月24日に諮問・答申が行われた「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱」及び「行動計画策定指針案要綱(一般事業主行動計画に係る部分)」では、現行くるみんの認定基準改正や新設のプラチナくるみん制度の認定基準などの案が示された。省令・指針は、10月中には公布される見通し。改正次世代法と同様、平成27年4月1日施行。くるみん認定は企業にとって、①くるみんマークの使用による企業のイメージアップ、②税制面では、認定を受けた事業年度における32%の割増償却の適用──などのメリットがある。企業は、新設されるプラチナくるみん認定を受けることによりさらなる企業のイメージアップが図れ、また、3年間にわたり割増償却が受けられる見込み。
 
●労働判例解説/東レエンタープライズ事件
~平成25年12月20日 大阪高裁判決~
セクハラ被害について派遣元に損害賠償請求
派遣先への働きかけなど適正な対応怠ったとして派遣元の責任認める
(弁護士・新弘江(あだん法律事務所))
 本件は、派遣先での勤務中にセクシュアル・ハラスメントを受けたことを派遣元に訴えて対応を求めたにもかかわらず、派遣元が適切な対応をしなかったとして、派遣労働者に対する職場環境配慮義務違反があったと主張し、派遣労働者Xが、派遣元に損害賠償などを請求した事件の控訴審。
 一審(平成24年10月26日 京都地裁)は、Xの請求を認めなかったのに対し、二審の大阪高裁は、事実認定を変更した上で、派遣元Y社について、①事実関係の調査や派遣先への働きかけなど適正な対応を何らしなかったとしてセクハラ救済義務違反、②派遣先の派遣契約中途解除の意向を知りながら一度抗議しただけで中途解除を容認したとして解雇回避義務違反を認め、Xの請求を一部認容した。
 なお、Xと派遣先との間では本判決前に和解が成立している。
 
●特別企画/拡充された「キャリア形成促進助成金」及び「キャリアアップ助成金(人材育成コース)」の活用について
「専門実践教育訓練」を活用した従業員の中長期的なキャリアアップに取り組む事業主への支援を創設
(厚生労働省職業能力開発局育成支援課)
 「キャリア形成促進助成金」及び「キャリアアップ助成金(人材育成コース)」では、従業員に職業訓練等を行う事業主に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成している。今年9月からは、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座を従業員に受講させる事業主に対する支援として、両助成金にそれぞれ「中長期的キャリア形成コース」及び「中長期的キャリア形成訓練」を創設し、従業員の将来にわたる安定的なキャリア形成を更に推進している。ここでは、創設の経緯、訓練の概要、受給手続きなどについて、厚生労働省職業能力開発局育成支援課に解説してもらった。
 
●転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第18講 証拠収集の方法と刑事責任
証拠収集の方法を間違えると刑事責任が発生することも
(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
 非違行為の調査にあたり、証拠確保の必要性を重視するあまり、プライバシー侵害を犯してしまうと損害賠償責任という「民事上の責任」が生じるが、証拠収集方法を間違えると、 さらに①信書開封罪、 ②窃盗罪、 ③業務上横領罪――などの「刑事責任」が発生しかねない。また、不正アクセス行為の禁止・処罰を定める「不正アクセス禁止法」に抵触しないかにも留意が必要だ。証拠確保を拙速に、荒っぽい方法で行うことで、会社が逆に訴えられてしまうおそれがある。何事もだが慌てて良いことは何もない。証拠確保は特に慎重に行いたい。
 
●労働局ジャーナル~和歌山労働局~
和歌山局が和歌山大学で寄附講義「労働行政実務」を開講
(編集部)
 このたび、和歌山労働局(楪葉伸一局長)と和歌山大学経済学部(吉村典久学部長)が、労働や雇用における教育推進のための連携・協力を行うことを決定し、9月29日に両者間で連携・協力に関する覚書を締結した。
 この覚書により、10月1日から、同局による寄附講義「労働行政実務」が同大学でスタートしている。講義では、「働く」というテーマをめぐって、労働行政の最前線で活躍する労働局の担当官が交替で大学の教室で講師をつとめる。このような労働局と大学との連携は、全国初めての取組となる。
 
●NEWS
(厚労省・長時間労働削減の徹底を目的に重点監督)延長時間長い三六協定の事業場も対象に/
(女性の活躍推進を図る法案の内容)民間企業に関する規定の施行は28年4月からに/
(今後の能力開発のあり方で報告書)外部労働市場でも活用できる能力評価制度構築を/
ほか
 
●連載 労働スクランブル第198回(労働評論家・飯田康夫)
●労務資料 労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査結果
●わたしの監督雑感 山口・徳山労働基準監督署長 末廣高明
●労務相談室だより
 

●労務相談室
diamond募集・採用
〔日本人配偶者と離婚した外国人〕在留資格どうなる  
弁護士・加藤彩(石嵜・山中総合法律事務所)
 
diamond労働基準法
〔入社前研修で飛び込み営業の実地訓練を行う〕労働に当たるか 
弁護士・岡村光男(安西法律事務所)
 
diamond社会保険
〔健康保険の高額療養費〕転職しても通算されるか  
特定社労士・大槻智之(大槻経営労務管理事務所)

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2014年10月31日 (金)

【明日11月1日】無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施【全国10労働局】

 

telephone 0120-794-713

   (なくしましょう 長い残業) 

   受付時間 9:00~17:00

 

 

 厚生労働省では、「過労死等防止対策推進法」が施行される11月1日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。

 
 「過重労働解消相談ダイヤル」は、著しい過重労働や、悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペーン」の一環として行われるものです。


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「過重労働解消相談ダイヤル」概要

 フリーダイヤル
0120-794-713(なくしましょう 長い残業)

・全国どこからでも、携帯電話やPHSからも無料で利用可能
・匿名での相談も可能

 受付日時   11月1日(土) 9:00~17:00

 実施労働局  全国10労働局

 
  ※11月4日(火)以降も、都道府県労働局や

   労働基準監督署で相談を受け付けます。


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≪参考 上記以外の電話相談や情報提供受付窓口≫

「労働条件相談ほっとライン」
 今年9月から、平日夜間・土日に、労働条件に関する相談を無料で受け付けています。
 [電話番号]0120-811-610(はい!労働)
 [受付時間・曜日]月・火・木・金17:0022:00、土・日10:0017:00
 [ホームページ] http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035v78-att/2r98520000035v8p_1_2_1.pdf

 

「労働基準関係情報メール窓口」 
 労働基準法などの問題がある事業場に関する情報を受け付けています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html

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2014年10月30日 (木)

全国職業安定部長等会議 開催される 【厚生労働省】

 本日(10月30日)、午前10時から

「全国職業安定部長等会議」

――が開催されています。

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 冒頭の訓示で、生田正之職業安定局長は、

one 職業安定行政を取り巻く状況

 ① 派遣法改正について

 ② 若者の雇用対策について

two 雇用管理改善・処遇改善について

 ① 雇用管理改善について

 ② 処遇改善について

three 地方創生について

 ○ まち・ひと・しごと創生本部について

four 能動的・積極的マッチングの推進

 ① 基本業務の徹底

 ② 求人部門と紹介部門の連携強化

 ③ 求人企業、求職者との信頼関係構築

――について述べました。

  

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 そして、締めくくりとして、

① 現場目線

② 実態の確実な把握

③ 情報発信の徹底

④ 自治体、地域の労使、地元出身者の方などとの連携

⑤ 全国組織を活かすこと

――の5つのポイントを掲げました。

 

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 本日の会議は、午後4時10分までの予定です。

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2014年10月29日 (水)

第8回 『ワーク・ライフ・バランス大賞』受賞者発表【日本生産性本部】

大賞は「聖隷福祉事業団 聖隷三方原病院」に決定!

「次世代のための民間運動~ワーク・ライフ・バランス推進会議~」は、このほど、第8回 『ワーク・ライフ・バランス大賞』の受賞者を発表した。

同推進会議は、2006年の発足以来、新しい時代の新しい生き方を目指し、「働き方」と「暮らし方」双方の改革による「調和のとれた生活」の実現を図る運動を進めており、その象徴的な取り組みとして、「ワーク・ライフ・バランスの日」(11/23)と、「ワーク・ライフ・バランス週間」(11/23~29)の提唱を行っている。 『ワーク・ライフ・バランス大賞』は、この運動の一環として実施されており、今回で第8回となる。
 
今回、ワーク・ライフ・バランスに関して幅広い観点からの取り組み、特定のテーマに関する取り組み、困難な状況の中でも積極的な取り組み、及び社会的に影響を及ぼす普及支援の取り組みについて募集した結果、「大賞」は社会福祉法人聖隷福祉事業団 総合病院聖隷三方原病院に決定。また、大垣共立銀行、拓新産業、明治安田生命保険、読売新聞東京本社、ルミネの5組織が「優秀賞」に、さらに、1組織が「奨励賞」として選ばれた。
 
表彰式は、11月10日(月)に開催される「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス」の席上にて行われる。
 

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2014年10月28日 (火)

明日(29日)の日本経済新聞朝刊に本誌「労働基準広報」の広告が掲載!~「月刊社労士受験」(12月号)の広告も掲載されます~

 
eye  明日(10月29日)の日本経済新聞朝刊の1面に、本誌「労働基準広報」の広告(本誌2014年11月11日号ダイジェスト)が掲載されます。
 
libra 同日号の特集は、「プラチナくるみん創設 & 現行くるみん改正 !」です。
 
  このほど、現行くるみんの認定基準改正や新設のプラチナくるみん制度の認定基準などの案が示されました。省令・指針は、10月中には公布される見通しです。改正次世代法と同様、平成27年4月1日施行となっています。くるみん認定は企業にとって、①くるみんマークの使用による企業のイメージアップ、②税制面では、認定を受けた事業年度における32%の割増償却の適用──などのメリットがあります。
 本特集では、現行くるみんの認定基準改正の内容や新設のプラチナくるみん制度の認定基準などを解説しています。
 
clip是非、ご覧下さい。

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本誌2014年11月11日号のダイジェストは・・・

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第8回 「働く人の電話相談室」結果報告【日本産業カウンセラー協会】

 

職場で悩む女性は男性の2倍以上、

 
悩みの3割は「同僚」、「上司」との人間関係!
 

非正規社員(女性)の悩みは「人間関係」次に「労働条件・待遇」
 
 
 
 
 
一般社団法人日本産業カウンセラー協会(代表理事:河野慶三氏)では、
 
 
期間内(9月10日、11日、12日)にのべ628人の方からの方から受け付けた計1025件の相談内容について、集計をまとめました(10月24日発表)。
 
 
 今回、全国から受け付た相談1025件のうち約6割に当たる630件が女性からの相談とのことです。
 
 相談内容で最も多かったのが『職場の悩み』についての相談で、男女合計で344件、全体の約35%となったとのことです。
 
 
 
 集計結果は次のとおりです。
 

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「特集/派遣法改正法案と派遣労働者雇入れプログラム」「新企画/弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」③」~労働基準広報2014年11月1日号の内容~

労働調査会発行 労働基準広報2014年11月1日号のコンテンツです
●特集/派遣法改正法案と派遣労働者雇入れプログラム
特定労働者派遣、専門26業務を廃止 派遣労働者の正社員化促進策を提唱
(編集部)
 第187回国会(臨時会)が召集された9月29日、政府は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、衆議院に提出した。これに先立つ8月末、田村憲久前厚生労働大臣は、派遣労働者の正社員化推進のために「派遣先派遣労働者雇入れプログラム」を提唱した。ここでは、改正法案のポイントと派遣労働者の正社員化促進策の内容をみていく。

●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第3回・定額残業制
割増賃金と通常賃金部分を明確に区別することが必要
(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
 労働問題の「今」について、弁護士の森井利和氏と元労働基準監督官で特定社会保険労務士の森井博子氏に、対話形式で解説してもらう新企画。今回は、労使間で訴訟に発展することが多い「定額残業制」について解説してもらった。  定額残業制は、労基法所定の計算方法による金額以上の金額を支払っていれば、労基法37条に違反しないが、法所定の計算方法によらない場合は、割増賃金として法所定の額が支払われていることを明確にするために、割増賃金相当部分とそれ以外の賃金部分とを明確に区別することを要する。
 また、定額残業制をとる場合の手当の名目をはっきりさせておくことも必要だ。定額残業の趣旨であると明確に規定しておかないと、訴訟で使用者がいくらその趣旨が定額残業手当であると主張しても、その手当が割増賃金の計算の基礎に算入され、計算された割増賃金から控除することなくそのまま割増賃金の支払いを命じられることになる。

●企業税務講座/第47回 地方法人税の創設
法人住民税の一部が国税へ移行
(弁護士・橋森正樹)
平成26年度税制改正により、新たに地方法人税が創設された。地方税のうちの法人住民税の法人税割の一部を国税である地方法人税に移行し、その国税として徴収された地方法人税の税収を地方交付税の原資とすることで、地方団体の税源の遍在性を是正することを目的とするとされている。この新たに創設された地方法人税は平成26年10月1日からスタートしたことから、今回は、地方法人税の概要について解説してもらった。

●知っておくべき職場のルール/第41回「懲戒解雇とその事由①」
金品の不正領得や横領には金額等を問わず厳罰が有効に
(編集部)
 懲戒処分のうち最も重い処分である懲戒解雇については、その懲戒解雇の有効性について裁判で争われるケースがみられる。例えば無断欠勤を理由とする懲戒解雇については、事前の届をせず、欠勤の理由や期間、居所を具体的に明確にしないままで2週間にわたり欠勤した事案について、正当な理由のある欠勤であるとは認められないとして懲戒解雇を有効と判断している。

●企業事例連載/「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を<第15回>
フレキシブルな働き方が生みだす好循環
~日本ヒューレット・パッカード株式会社~
(国土交通省 観光庁)
 今回は、日本ヒューレット・パッカード株式会社の取組を紹介します。
 同社が、2007年に導入したフレックスワークプレイス制度は、1ヶ月のうち数日間、1日の就業の一部または全部を自宅や出張席のある自宅近くのオフィスで就業することを認めるもので、通勤時間、移動時間の削減による拘束時間の短縮で肉体的、精神的な負荷の軽減を図り業務の生産性を上げることを目的としています。併せてオフタイムが創出されることにより、保育園の送り迎えなども含め、家族と過ごす時間の確保にも役立っています。
 柔軟な勤務体系により、時間を有効活用することで、オフの時間も充実させ、またそれが仕事の生産性向上にも繋がり、好循環をもたらしています。
 

●NEWS
(労政審・女性の活躍推進に向けた新法制定を建議)目標定めた行動計画策定を大企業に義務化/
(派遣法改正案が国会提出される)廃案となった前回法案と事実上同一の内容となる/
(25年・若年者雇用実態調査結果)過去3年に若年者を正社員転換した事業所は47%/
(26年度・均等・両立推進企業表彰)厚生労働大臣優良賞に中外製薬株式会社など7社/
ほか
 
 
●労務資料 平成25年雇用動向調査結果
●連載 労働スクランブル・第197回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 山口労働局労働基準部監督課主任監察監督官 西田 文治 
●編集室
 

●労務相談室
diamond労働基準法
(退職時に買取った未取得の年休)再雇用した場合どう扱うか
弁護士・加島幸法(石嵜・山中総合法律事務所)
diamond徴収法
(年度の途中に64歳迎えた労働者)雇用保険料の免除対象か 
特定社労士・飯野正明(いいの経営労務管理事務所)
diamond募集・採用
(入社間もない者の心身の不調が増加)採用時に病歴を申告させたい
弁護士・荻谷聡史(安西法律事務所)

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2014年10月27日 (月)

【10月27日】全国労働局長会議 開催される【厚生労働省】

 本日(10月27日)、午前9時30分より午後3時まで、厚生労働省本省内にて、

 
「全国労働局長会議」が開催されています。
 
 
 
 会議の冒頭の訓示で、山本香苗厚生労働副大臣は、成長戦略、地方創生、
 
one 働き方改革、働き過ぎ防止、過労死防止法、労働時間制度など
 
two 労働者派遣法改正法案、成立した場合は来年4月1日施行となることなど 
 
three 女性の活躍推進、臨時国会での早期成立を、10月23日の最高裁判決、妊娠・出産による不利益取扱いは許されないことなど
 
four 若者、非正規労働者の対策、正社員化推進、キャリアアップ助成金など
 
five 職業能力開発施策、人材力が不可欠なこと
 
――などについて述べました。

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 そして、「さまざまな困難な課題を抱えていると思いますが、現場のトップとして、強力なリーダーシップを発揮していただきたい」旨述べていました。
 
 


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 続いて、登壇した村木厚子厚生労働事務次官は、

one 地方創生

two 女性の活躍推進

 ・ 均等室は小さいので、局をあげて応援を

 ・ 新法(301人以上の企業に義務)、施行は28年4月1日だが、そのいまでに行動計画の作成・提出をしてもらわなくてはならないことに注意を!

 など

three 最低賃金

four 労働災害

five 職業能力開発

 ・ 積極的に局が関与していただきたい

 ・ 局が中心となって具体的な実施を

 ・ どのような産業が地域を支え、どのような人材が必要なのか、地域と一緒に考える

 など

six 人材不足対策(介護、看護、保育、建設)

seven 有期特措法

――などについて述べました。

 そして、

・ 自治体との連携を、ハローワークが労働市場の基盤になる。特に自治体の長とは連携を、ぜひ前向きにできることに取り組んで欲しい

・ 本省でおこりうることは局でもおこりうる。業務適正化推進チームの報告書の活用を

・ 労働局長はたいへんな仕事なので、ご自身の精神面、身体面を気を付けてほしい

――旨などを述べていました。

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2014年10月23日 (木)

阪泉南アスベスト訴訟最高裁判決の対応方針について【厚生労働大臣の談話】

 

 10月21日、厚生労働省は、阪泉南アスベスト訴訟最高裁判決の対応方針について、次のように発表しました。

 

 

 

 

阪泉南アスベスト訴訟最高裁判決の対応方針について

 

 

1 内容

 

(1) 大阪泉南アスベスト訴訟(第1陣・第2陣)については、去る10月9日、最高裁判所において、国に規制権限の不行使の違法があったことを認める判決が言い渡されました。

(2) 最高裁判決に速やかに対応するための方針について、厚生労働大臣の 談話を公表いたします。

 

(厚生労働大臣の談話は別紙)

 

 

2 これまでの経緯

 

○ 大阪泉南アスベスト訴訟第1陣

平成18年 5月26日  提訴

平成22年 5月19日  一審判決(国一部敗訴)

平成23年 8月25日  控訴審判決(国全部勝訴)

平成23年 8月31日  原告ら上告・上告受理申立

平成26年10月 9日  最高裁判決(大阪高裁に差し戻し)

 

○ 大阪泉南アスベスト訴訟第2陣

平成21年 9月24日  提訴

平成24年 3月28日  一審判決(国一部敗訴)

平成25年12月25日  控訴審判決(国一部敗訴)

平成26年 1月 7日  国上告受理申立

平成26年 1月 8日  原告ら上告受理申立

平成26年10月 9日  最高裁判決(国一部敗訴)

 

 

 

 

【別紙】厚生労働大臣 談話

 

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2014年10月22日 (水)

【厚生労働省】「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」の設置について

 
 事務次官を主査とした

「まち・ひと・しごと創生政策検討チーム」を、

新たに厚生労働大臣を本部長とする

「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」に改組

 

 

厚生労働省は、本日(10月22日)、人口減少克服・地方創生のための司令塔として、政府に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されたことを踏まえ、これまでの厚生労働事務次官を主査とした「まち・ひと・しごと創生政策検討チーム」を、新たに厚生労働大臣を本部長とする「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」に改組しました。あわせて、明日(10月23日)、第1回会合(非公開)を開催するとのことです。

同本部は、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」と密接に連携し、抜本的な少子高齢化対策の検討とともに、若者の東京への流出を止め、それぞれの地域で、若い世代が充実した職業生活を営み、子どもを育て、次世代へと豊かな暮らしをつないでいく「地方創生」に向けた施策を検討することとしています。

 

 

 「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」第1回会合

 

one 日時:平成26年10月23日(木)9:30~10:00

two 場所:中央合同庁舎5号館 9階 省議室

(東京都千代田区霞が関1-2-2)

three 非公開とする理由

 本会合は、行政内部の関係者が、現状や関連する施策等について認識を共有するとともに、情報や意見の交換等を行うことを目的とするため


 

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