阪泉南アスベスト訴訟最高裁判決の対応方針について【厚生労働大臣の談話】

 

 10月21日、厚生労働省は、阪泉南アスベスト訴訟最高裁判決の対応方針について、次のように発表しました。

 

 

 

 

阪泉南アスベスト訴訟最高裁判決の対応方針について

 

 

1 内容

 

(1) 大阪泉南アスベスト訴訟(第1陣・第2陣)については、去る10月9日、最高裁判所において、国に規制権限の不行使の違法があったことを認める判決が言い渡されました。

(2) 最高裁判決に速やかに対応するための方針について、厚生労働大臣の 談話を公表いたします。

 

(厚生労働大臣の談話は別紙)

 

 

2 これまでの経緯

 

○ 大阪泉南アスベスト訴訟第1陣

平成18年 5月26日  提訴

平成22年 5月19日  一審判決(国一部敗訴)

平成23年 8月25日  控訴審判決(国全部勝訴)

平成23年 8月31日  原告ら上告・上告受理申立

平成26年10月 9日  最高裁判決(大阪高裁に差し戻し)

 

○ 大阪泉南アスベスト訴訟第2陣

平成21年 9月24日  提訴

平成24年 3月28日  一審判決(国一部敗訴)

平成25年12月25日  控訴審判決(国一部敗訴)

平成26年 1月 7日  国上告受理申立

平成26年 1月 8日  原告ら上告受理申立

平成26年10月 9日  最高裁判決(国一部敗訴)

 

 

 

 

【別紙】厚生労働大臣 談話

 

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2014年10月22日 (水)

【厚生労働省】「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」の設置について

 
 事務次官を主査とした

「まち・ひと・しごと創生政策検討チーム」を、

新たに厚生労働大臣を本部長とする

「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」に改組

 

 

厚生労働省は、本日(10月22日)、人口減少克服・地方創生のための司令塔として、政府に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されたことを踏まえ、これまでの厚生労働事務次官を主査とした「まち・ひと・しごと創生政策検討チーム」を、新たに厚生労働大臣を本部長とする「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」に改組しました。あわせて、明日(10月23日)、第1回会合(非公開)を開催するとのことです。

同本部は、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」と密接に連携し、抜本的な少子高齢化対策の検討とともに、若者の東京への流出を止め、それぞれの地域で、若い世代が充実した職業生活を営み、子どもを育て、次世代へと豊かな暮らしをつないでいく「地方創生」に向けた施策を検討することとしています。

 

 

 「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」第1回会合

 

one 日時:平成26年10月23日(木)9:30~10:00

two 場所:中央合同庁舎5号館 9階 省議室

(東京都千代田区霞が関1-2-2)

three 非公開とする理由

 本会合は、行政内部の関係者が、現状や関連する施策等について認識を共有するとともに、情報や意見の交換等を行うことを目的とするため


 

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マイカー通勤手当の非課税限度額引き上げへの対応~10月20日施行の改正政令の経過措置への対応~

 new国税庁のHPに「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」が掲載
 
 所得税法施行令の一部を改正する政令(政令第338号)が10月17日に公布され10月20日から、マイカー通勤者(自動車通勤者)等の通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
 
  また、新たに通勤距離が「片道55キロメートル以上」の区分も新設されました。
 
 
<改正後の非課税限度額>
片道の通勤距離           1か月当たりの限度額
 
2キロメートル未満                                   (全額課税)   
2キロメートル以上  10キロメートル未満      4,200円
10キロメートル以上15キロメートル未満       7,100円
15キロメートル以上25キロメートル未満     12,900円
25キロメートル以上35キロメートル未満     18,700円
35キロメートル以上45キロメートル未満     24,400円
45キロメートル以上55キロメートル未満     28,000円           
55キロメートル以上                    31,600円
  
 
<改正前の非課税限度額>
 
片道の通勤距離                              1か月当たりの限度額
 
2キロメートル未満                                 (全額課税)   
2キロメートル以上10キロメートル未満         4,100円
10キロメートル以上15キロメートル未満        6,500円
15キロメートル以上25キロメートル未満      11,300円
25キロメートル以上35キロメートル未満      16,100円
35キロメートル以上45キロメートル未満      20,900円
45キロメートル以上                               24,500円
 
newこのほど、国税庁のホームページに「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」が掲載されました。
ここでは、その内容を紹介します。
 
改正後の非課税規定の適用
 
 改正後の所得税法施行令第20条の2の規定(以下「非課税規定」といいます。)は、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。
なお、次に掲げる通勤手当については、改正後の非課税規定は適用されません。
⑴ 平成26年3月31日以前に支払われた通勤手当
⑵ 平成26年3月31日以前に支払われるべき通勤手当で4月1日以後に支払われるもの
⑶ ⑴又は⑵の通勤手当の差額として追加支給されるもの
 
課税済みの通勤手当についての精算
 
⑴ 既に支払われた通勤手当については、改正前の非課税規定を適用したところで所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が行われていますが、改正後の非課税規定を適用した場合に過納となる税額は、本年の年末調整の際に精算することになります。
(注)1 既に支払われた通勤手当が改正前の非課税限度額以下である人については、この精算の手続は不要です。
2 年の中途に退職した人など本年の年末調整の際に精算する機会のない人については、確定申告により精算することになります。
 
⑵ 年末調整の際における精算の具体的な手続は、次のように行います。
 
イ 既に改正前の非課税規定を適用したところで所得税及び復興特別所得税の源泉徴収をした(課税された)通勤手当のうち、改正後の非課税規定によって新たに非課税となった部分の金額を計算します。
 
ロ 「平成26年分給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿」(以下「源泉徴収簿」といいます。)の「年末調整」欄の余白に「非課税となる通勤手当」と表示して、イの計算根拠及び今回の改正により新たに非課税となった部分の金額を記入します。
 
ハ また、源泉徴収簿の「年末調整」欄の「給料・手当等①」欄には、「給料・手当等」欄の「総支給金額」の「計①」欄の金額からロの新たに非課税となった部分の金額を差し引いた後の金額を記入します。
 
ニ 以上により、改正後の非課税規定によって新たに非課税となった部分の金額が、本年の給与総額から一括して差し引かれ、その差引後の給与の総額を基にして年末調整を行います。
 
給与所得の源泉徴収票の記入
 
 給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄には、非課税とされる部分の通勤手当の金額を除いた金額を記入します。
 
(注) 年の中途に退職した人などに対し、既に給与所得の源泉徴収票を交付している場合には、「支払金額」欄を訂正するとともに、「摘要」欄に「再交付」と表示した給与所得の源泉徴収票を作成し、再度交付します。
 
libra 詳しくはこちら (国税庁ホームページ)から。
 

※参考 所得税法施行令の一部を改正する政令(政令第338号)
附則

(施行期日)
1この政令は、平成26年10月20日から施行する。

(経過措置)
2 改正後の所得税法施行令(次項において「新令」という。)第20条の2(非課税とされる通勤手当)の規定は、新通勤手当(平成26年4月1日以後に受けるべき通勤手当及びこれに類する手当をいい、同日前に受けるべきこれらの手当の差額として追給されるものを除く。同項において同じ。)について適用し、同日前に受けるべき改正前の所得税法施行令第20条の2(非課税とされる通勤手当)に規定する通勤手当(同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるべきものの差額として追給されるものを含む。)については、なお従前の例による。
 
3 新通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節(給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額)の規定の適用については、新令第20条の2及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
clip なお、今回の非課税限度額の引き上げにより、賃金規定(通勤手当規定)の見直しが必要となる場合もあります。賃金規定(通勤手当規定)の見直しについては、今後、掲載したいと思います。
 
bell 『労働基準広報』では、マイカー通勤者(自動車通勤者)等の通勤手当の非課税限度額の引き上げについて解説記事を掲載する予定です。

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第83回 職業能力開発分科会 開催される 【労働政策審議会】

 本日(10月22日)、午前10時から開催されました

 
第83回 職業能力開発分科会 では、
「職業能力開発施策について」などが議題となりました。
 
 

1

 
 
「職業能力開発施策について」では、事務局から
 
one 職業訓練の在り方について
 
two 新たな職業能力評価制度の構築について
 
――の論点整理、参考資料の説明がなされ、公労使の委員から様々な質問、意見、確認、提案などがありました。
 
 
【意見の一部】
 
one 職業訓練の在り方について
【論点(案)について】
 
・ 論点(案)にある「産業界のニーズ」とは何か?きかれたことはないが?ハローワークできいた話だけではなくて、アンケート調査などを行いしっかり把握して欲しい。
 
・ 論点(案)に「労働者の属性を踏まえた」とあるが、労働者ごとにどのようなメニューがあるのか?
 
・ 専門実践教育訓練の記述はどこにあるのか?
→ 自己啓発的なものなので、今回は示していない。
→ 二事業ではなく、労使の雇用保険料から出ているのに、一切出てこないのは、奇異な感じがする。違和感を感じる。
 専門実践教育訓練の位置づけすら曖昧。委託訓練との棲み分けも書いていない。公共ッ訓練での位置づけを示して欲しい。
 
・ 訓練が本当に必要な人に必要な情報が伝わっているのか。攻めの情報提供のあり方の検討を。
 
・ 技能五輪、技能競技大会などをもっと取り上げるべき。
 
・ 働く人にも職業訓練という意識が低い。
 
・ 在学者向けの訓練があってもいいのでは?
 希望者だけでもいいので、地域の大学、高校とうまく連携して欲しい。
 
・ 教育により離職率が格段に低下する。
 
【キャリア形成促進助成金について】 
 
・ 「知らない」とする事業所が58%となっているのは、多すぎるのではないか。
 実際の利用率は1割に満たない。利用実態に偏りがあり、気になる。
 
・ 中小企業は年間計画を作ることで二の足を踏むのでは。
 
【ジョブ・カードについて】
・ 労働市場にぽおける認知、認識が足りない。有効性の周知を。
 
・ ジョブ・カードに効果があるのか、労働側にききたい。
 
・ フリーターが減っていないのは、効果がないのでは。
 
・ 企業側では効果をあまりきかない。ニーズがあっていないのでは。
 
・ 大胆な見直しが必要では。
 
・ どれほどジョブ・カードを発行したのか次回資料を。
 
・ 行政はやり出した制度をやめられない組織では… やめると失敗となり、責任問題となる。しかし、暴走、拡大はいけない。お金がかかっているのだ。
 
【「雇用型訓練の実績」について】
 
・ 「雇用型訓練の実績」で、中小企業が99%ということだが、もう少し大企業でも受入れを
・ 「雇用型訓練の実績」で、就職者数 約4万人は予算の目標どおりか?
 → 目標以上の成果、概ね予定を上回る。
 
【その他】
 
・ 職業能力開発は、特にユニバーサルとして地方における強化を
 
・ 地域訓練企画協議会(仮称)に労働側が入っていない。
 
・ 諸外国の職業訓練にアジアもいれるべきでは。
 
――など。
 
 
 

2

two 新たな職業能力評価制度の構築について
 
・ 技能検定と公共職業訓練の関係は。
 
・ 認定技能審査の記述が不十分では。
 
――など。
 
 
 後半には、「第9次職業能力開発基本計画の主な進捗状況について」の報告がありました。
 ここでは、技能実習制度について
・ 実習生の有効回答率が低い。検証ができるのか。
 
・ 必要な見直しは行うように。
――などの質問・意見がありました。
 
 
 なお、サポートステーション事業などについては、若年部会で検討するとの説明がありました。
 
 次回の開催は改めて連絡――とのことでした。
 

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2014年10月21日 (火)

エボラ出血熱に関するQ&A【厚生労働省】

厚生労働省HPでは、今年3月以降、西アフリカのギニア、シエラレオネ及びリベリアを中心に流行しているエボラ出血熱について、Q&A方式で解説します。

 

 

mobaq1 エボラ出血熱とはどのような病気ですか?

 

mobaq2 どのようにしてエボラウイルスに感染するのですか?

 

mobaq3 エボラ出血熱はどこで発生していますか?

 

mobaq4 日本はどのような水際対策を行っていますか?

 

mobaq5 万一、日本国内でエボラ出血熱の患者が発生した場合、どのような対応が取られるのですか?

 

mobaq6 エボラ出血熱が日本国内で流行する心配はありませんか?

 

mobaq7 流行地域を旅行しても安全でしょうか?

 

 

bell 回答はこちら

bell また、「エボラ出血熱について」のページでは、

Q&Aのほか、報道発表資料、自治体・医療機関向けの通知

――などを閲覧することができます。

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【新刊書籍】 パパの働き方が社会を変える! 【労働調査会】

子育てに奮闘するパパが書く、パパのための参考書!

パパをとりまく現状のすべてがわかる。

 

ワクワクするような「父になる旅」に、共に出よう!

(駒崎弘樹 氏)
 

「変革を!」と言いつつ変われないのは僕ら男たち。だから知りたい。

(堀潤 氏)

Papa

労働・子育てジャーナリスト・吉田大樹 著

発行/労働調査会

判型・頁数/四六判・208

価格 1400円+税

 

 日本の社会は、依然働き過ぎといわれています。長い時間仕事に従事することが、成果になるとは限らないのは周知の事実です。そんな働き方をしながらパパになっても、子どもの寝顔しか見ることができない…。

 そこで、本書は、長時間労働をはじめとした働き方の見直しについて、実践することに抵抗を感じているパパ、そして会社、社会に向けて、その第一歩を踏み出すための提言を収録しました。

 どうすれば、パパたちが笑顔で働くことができるようになるのか、小さなアクションを起こすためのヒントが満載。

 内閣府子ども・子育て会議委員である労働・子育てジャーナリストである吉田大樹氏の書き下ろしです。

 

【目次】

はじめに

第1章 働き過ぎるパパたち

第2章 パパが健康で働くには

第3章 ワーク・ライフ・バランス私論

第4章 「働くこと」の意味とは

第5章 パパになる前の思い、そしてパパになってからの思い

第6章 パパに知ってほしい「子ども・子育て支援新制度」

最終章 パパが明日からできること~社会を変えるための提言~

 

 

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【新刊書籍】「労使で納得できる WG(ワーキング・グループ)式就業規則づくり」 【経営書院】

労使が『納得感』を得ながら

『私たちの就業規則』を作っていく

それが組織の生産性向上にも

Wg

特定社会保険労務士・望月建吾 著

発行/経営書院

本体価格/1,600円+税

 

 

就業規則の策定・改定をする際、経営者や人事労務担当者など使用者側のみで行う場合が多いのではないだろうか。

本書は、就業規則づくりを労使双方のキーパーソンがワーキング・グループ活動として行うこと(WG式就業規則づくり)で、労使が納得する就業規則づくりを伝授する指南書である。

使用者側のみで作成した就業規則は、使から労への一方的なコミュニケーションに過ぎず、従業員の規定遵守のモチベーションを高めることはできない。一方、労使で就業規則づくりを行えば、労使双方のコミュニケーションが生まれ規定遵守と生産性の向上につながる。

著者はWG式就業規則づくりをする場合、3STEPの進め方があると説く。

STEP1はWG参加者全員で会社独自の就業規則前文をまとめ上げること、STEP2は人事労務担当者が作成した「就業規則診断シート」を基に、現行の就業規則の課題をWG参加者全員で検討し会社の方向性を決定する、STEP3は人事労務担当者が作成した「新旧対照表」を基に、STEP2で決定した方向性を再検討して、新しい就業規則の条文案を作成することである。

WGで就業規則づくりをする際は、“完璧な結論を出そうとするのではなく、「WG参加者が一応の納得感を得る」ことを目的にしなければいけない。完璧な結論を求めてしまうと時間だけがかかり、よい就業規則づくりにはつながらないからだ。限られた期間内でWG参加者が一応の納得感を得ることを目的にすれば、WG参加者は限られた期間内で最大限の能力を発揮し、よい就業規則づくりができると共に生産性向上にもつながる。

また、使用者側はWG式就業規則づくりを”課外活動“ではなく、きちんと「業務」として位置付け、正しく評価する必要がある。業務終了後や休日に行う課外活動として位置付けてしまうと、WG参加者の参加意識を高めることなどできないからだ。

著者は巻末で、「労使が『納得感』を得ながら『私たちの就業規則』を作っていくことで、労務コンプライアンスはもちろん、自律性を養うことで得られる成長を通じてヒトと組織の生産性アップのきっかけ・萌芽となりえる」と述べている。

就業規則の策定・改定を検討する際には、とてもオススメの一冊です!

 

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マイカー通勤手当の非課税限度額【改正後】の引上げ額と引上げ率

新設の55km以上では7100円、

30%近い引上げに

 

昨日お伝えしたとおり、1020日から、所得税法施行令の一部を改正する政令(政令第338号)により、マイカー通勤者(通勤のため自転車その他の交通用具を使用することを常例とする者)等の通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 そして、新たに通勤距離が「片道55キロメートル以上」の区分も新設されました。

 

 それでは、各区分でどれほどの引上げとなったのかみてみましょう。

 

 

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one 片道の通勤距離 2キロメートル未満

 全額課税(改正前 全額課税)

 変更なし

 

two 片道の通勤距離 2キロメートル以上  10キロメートル未満

 4,200円(改正前 4,100円)

 100円・約2.4% 引上げ

 

three 片道の通勤距離 10キロメートル以上15キロメートル未満

 7,100円(改正前 6,500円)

 600円・約9.2% 引上げ

 

four 片道の通勤距離 15キロメートル以上25キロメートル未満

 12,900円(改正前 11,300円)

 1,600円・約14.2% 引上げ

 

five 片道の通勤距離 25キロメートル以上35キロメートル未満

 18,700円(改正前 16,100円)

 2,600円・約16.1% 引上げ

 

six 片道の通勤距離 35キロメートル以上45キロメートル未満

 24,400円(改正前 20,900円)

 3,500円・約16.7% 引上げ

 

seven 片道の通勤距離 45キロメートル以上55キロメートル未満

 28,000円(改正前 24,500円)          

 3,500円・約14.3% 引上げ

 

eight 片道の通勤距離 55キロメートル以上【新設】

 31,600円(改正前は24,500円が適用される)

 7,100円・約29% 引上げ

 

rvcar car rvcar car rvcar car rvcar car rvcar car rvcar car rvcar car 

 

上記のように、引上げ額は、「2キロメートル以上の区分」で、100円(2キロメートル以上10キロメートル未満)から7100円(55キロメートル以上 ※)となっています。

 

 なお、引上げ率は、約2.4(2キロメートル以上10キロメートル未満)から約2955キロメートル以上 ※)となっています。

 

 

※ 改正前の「片道の通勤距離55キロメートル以上」については、片道の通勤距離 45キロメートル以上 24,500円」が適用となります。

【平成26年10月17日  政令第338号 所得税法施行令の一部を改正する政令】
 

141017kanpo

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2014年10月20日 (月)

三大都市圏の9月度平均時給は前年同月より7円増加の956円 15カ月連続の前年同月比プラス【リクルートジョブズ】

-2014年9月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査-

株式会社リクルートジョブズ(柳川昌紀代表取締役社長)の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター(http://jbrc.recruitjobs.co.jp/)」は、2014年9月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」をまとめ報告した。
 
この調査は、同社が企画運営する求人情報メディア 『TOWNWORK』 『TOWNWORK社員』『fromA navi』に掲載された求人情報より、アルバイト・パートの募集時平均時給を集計したもの。
 
【三大都市圏・全体】
 
○三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は 956円 (前年同月949円、前月957円)
 
9月度平均時給は前年同月より7円増加の956円、増減率+0.7%となった。
職種別では「事務系」(前年同月比増減額+17円、増減率+1.8%)をはじめとするすべての職種で前年同月比プラスとなった。
前月比は「製造・物流・清掃系」(前月比増減額-3円、増減率-0.3%)、「専門職系」(同-1円、-0.1%)でマイナスとなった。
 
【三大都市圏・エリア別】
 
首都圏、東海、関西すべてのエリアで前年同月比プラス
 
○ 首都圏の平均時給は 993円 (前年同月988円、前月996円)
 
前年同月より5円増加(増減率+0.5%)、前月比は3円減少(同-0.3%)となった。
職種別では「事務系」(前年同月比増減額+15円、増減率+1.5%)、「フード系」(同+10円、+1.0%)、「製造・物流・清掃系」(同+8円、+0.8%)、「販売・サービス系」(同+3円、+0.3%)などで前年同月比プラスとなった。
前月比は「専門職系」(前月比増減額-5円、-0.5%)、「製造・物流・清掃系」(同-3円、-0.3%)、「事務系」(同-1円、-0.1%)でマイナスとなった。
 
○ 東海の平均時給は 900円 (前年同月897円、前月900円)
 
前年同月より3円増加(増減率+0.3%)、前月比は増減なしとなった。
職種別では「事務系」(前年同月比増減額+11円、増減率+1.2%)、「フード系」(同+6円、+0.7%)、「製造・物流・清掃系」(同+5円、+0.6%)、「専門職系」(同+5円、+0.5%)で前年同月比プラスとなった。
前月比は「販売・サービス系」(前月比増減額+7円、増減率+0.8%)、「事務系」(同+6円、+0.7%)、「フード系」(同+3円、+0.3%)がプラスで、全体では増減なしとなった。
 
○ 関西の平均時給は 920円 (前年同月905円、前月922円)
 
前年同月より15円増加(増減率+1.7%)、前月比は2円減少(同-0.2%)となった。
職種別では「専門職系」(前年同月比増減額+28円、増減率+2.8%)をはじめとするすべての職種で前年同月比プラスとなった。
前月比は「製造・物流・清掃系」(前月比増減額-6円、増減率-0.7%)でマイナスとなった。

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11月14日に「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催【厚生労働省】

 
「過労死等防止対策推進法」が
 11月1日に施行されます!
 
厚生労働省は、「過労死等防止対策推進法」の周知のため
「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催します。
同シンポジウムは、1114日に厚生労働省講堂
(東京都千代田区霞が関1-2-2)にて開催予定とのことです。

参加は無料です。だたし、事前の申込みが必要です。
 
 

シンポジウムの概要
 
<プログラム>
 1 基調講演  川人 博弁護士(過労死弁護団全国連絡会議幹事長)
 2 全国過労死を考える家族の会による体験談
 
<日時>
 平成261114日(金)13:3015:30(開場13:00
 
<場所>
 厚生労働省講堂
 (東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館低層棟2階)
 
<主催>
 厚生労働省
 
<協力>
 過労死等防止対策推進全国センター準備会
 全国過労死を考える家族の会
 過労死弁護団全国連絡会議
 
<募集定員>
 400名程度 
※ 入場無料、どなたでも参加可能です。
 
【詳細・お申込みはこちら】
WebFAX・はがきのいずれかでお申込ください)
  http://krs.bz/roumu/c?c=10460&m=39872&v=538c0d27 

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