「平成29年度高年齢者雇用開発コンテスト」表彰式(平成29年10月4日)

株式会社きむら(香川県高松市、小売業)が厚生労働大臣表彰最優秀賞を受賞

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 毎年10月の高年齢者雇用支援月間に合わせ、高年齢者雇用開発フォーラム(厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の共催)が104日、イイノホール(東京都千代田区)で開催され、平成29年度高年齢者雇用開発コンテストの表彰式が行われた。

 

 「厚生労働大臣表彰最優秀賞」は、

株式会社きむら(香川県高松市、小売業)が受賞した。

 「厚生労働大臣表彰優秀賞」には、

七欧通信興業株式会社(東京都荒川区、設備工事業)

株式会社平和タクシー(宮崎県宮崎市、旅客運送業)

――の2社が輝いた。

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2017年10月 4日 (水)

厚生労働省「第1回 柔軟な働き方に関する検討会」を開催(平成29年10月3日)今年度中にガイドラインを策定予定

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 座長は日本テレワーク学会会長の松村茂氏

 厚生労働省は、平成2910月3日、「第1回 柔軟な働き方に関する検討会」を開催した。

 本検討会は、働き方改革実行計画を踏まえ、テレワークや兼業・副業の実態を把握しつつ、普及に向けた課題を整理するとともに、ガイドラインの策定に向けて検討を行うもの。

 座長には、日本テレワーク学会会長の松村茂・東北芸術工科大学教授が選出された。

 テレワークでの働き方について松村座長は、雇用型・非雇用型など「所属のスタイルが変わる」とした上で、「教育や様々なトラブルについてどう対応するかが今後の課題」と指摘した。

 

 同省では、今年度のできるだけ早い時期にガイドラインを策定する予定。

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2017年7月11日 (火)

厚生労働省の組織再編 本日(7月11日)施行 雇用均等・児童家庭局、職業能力開発局の名称が再編によりなくなった

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 本日(7月11日)、安倍内閣の最重要課題である「働き方改革」、「少子化対策・子育て支援・児童虐待防止」、「生産性向上」の課題に的確に対応するため厚生労働省の関係部局が再編された。
 
 また、近年の保健医療分野の技術革新等に対応するため、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括整理する職として、「医務技監」が設置された。
 
 この組織再編は、7月4日に閣議決定した厚生労働省組織令等の一部を改正する政令に基づくもの(7月7日公布)。
 
 この組織再編により、雇用均等・児童家庭局(主に「雇用環境・均等局」と「子ども家庭局」に引き継がれる)、職業能力開発局(主に「人材開発統括官」に引き継がれる)の名称がなくなった。
 
 
 
 
 bell詳しくはこちら
 
 

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2017年7月10日 (月)

平成28年度「技能検定」の実施状況まとめ ~新たに30万3544人(うちファイナンシャル・プランニング13万6035人)が「技能士」に~

 厚生労働省は7月7日、平成28年度「技能検定」の実施状況をまとめ公表した。

 その結果、平成28年度の合格者数は30万3,544人で、前年度に比べ2万8,863人・10.5%の増加となった。

 なお、合格者数が一番多い職種は、「ファイナンシャル・プランニング」の13万6035人で、合格者全体の44.8%を占めている。
 

 技能検定制度は働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明するもので、現在126職種で実施している。

 これに合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、昭和34年度の制度開始から今回の実施までで、延べ約632万人が資格を取得している。

 

 

【平成28年度の実施状況の概要】


●受検申請者数の合計は75万7,380人で、前年度比で5万1236人・7.3%の増加

 申請者が一番多い職種は、「ファイナンシャル・プランニング」の46万2304人で、申請者全体の61.0%を占めている。
  

●合格者数の合計は30万3544人で、前年度比で2万8863人・10.5%の増加
  合格率は40.1%と前年度(38.9%)とほぼ同水準
  制度創設当初からの合格者数の累計は、632万1,204人
  

●等級別に見ると、最も受検申請者数が多い等級は2級(中級相当)で、33万8597人

 

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2017年6月23日 (金)

【FM78.1MHz・ラジオカロスサッポロ】7月20日(木曜日)夜10時から小誌好評連載中の井澤慎次氏、淺野高宏氏が所属するユナイテッド・コモンズ法律事務所のラジオ番組がスタート

 
 

『HIGHkaraokeFLY COMMONS』

♪♪♪7月20日(木曜日)PM10:00放送開始♪♪♪

 
7月20日(木曜日)夜10時から
小誌好評連載中
「裁判例から学ぶ予防法務」の井澤慎次氏
「転ばぬ先の労働法」の淺野高宏氏
が所属する〈ユナイテッド・コモンズ法律事務所〉が

FMラジオカロスサッポロ(78.1MHz)ラジオ番組を始めます。

弁護士が小難しい話をしたり、コテコテの宣伝をするような番組ではありません。頑張っている方々を応援し、いっしょにタッグを組んで盛り上がっていく番組とのことです。 

番組進行はフリーアナウンサーの能登瑶子(のとようこ)さん。

ユナイテッド・コモンズ法律事務所からは淺野高宏氏、井澤慎次氏、岩野浩介氏がレギュラーで出演予定です。

「堅苦しくなくみんなでワイワイ楽しく雑談するような番組ですのでお気軽にお聞き頂けたら嬉しいです!それでは皆さん木曜夜10時にお会いしましょう!!」(ユナイテッド・コモンズ法律事務所より)
 
 

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主なコンテンツ
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PICKUP NEWS

 
 
 

話題のニュースや気になる法律問題を取り上げてわかりやすく説明します。

 
 
 

★告知コーナー「告っていいですか」

 
 
 

「うちのラーメンは美味しいです!」、「学園祭やります」、「いっしょに登山をしましょう!」など幅広い告知を皆さんにご活用いただきます。

 
 
 

★ゲストを迎えての質問コーナー「あなたに聞きたい10のコト」

 
 
 

★なんでも相談コーナー「聞くな!自分で考えろ(^^)/!!」

 
 
 

★今月のプロレス情報、お勧めの一冊・一曲、道内サイクリングロケetc

 
 
 

ラジオだけでなく「サイマルラジオ」でスマートフォンやPCからもお聞き頂けます。

 
 
 

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※ 今後番組ではスポンサーを募集(有料)予定です。

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2017年6月12日 (月)

 第2回「仕事のルビー働くサファイヤ」~働く私を動かした言葉や出来事~ 入選作品発表【NPO法人キャリア権推進ネットワーク 20170609】

NPO法人キャリア権推進ネットワーク(戸苅利和理事長)は、2017年6月9日(金)16時から、労政記者クラブにおいて、第2回「仕事のルビー働くサファイヤ」~働く私を動かした言葉や出来事~ 入選作品発表の記者会見を行った。

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当日は、同NPO理事長の戸苅利和氏と理事の菊池桃子氏、広報副部長の川野晋太郎氏が会見に臨んだ。

 

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今年で2回目となる「仕事のルビー働くサファイヤ」~働く私を動かした言葉や出来事~では、職業キャリアに関する「働く私を動かした言葉や出来事」を250字のつぶやきとして募集した。

 

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同NPOの発表によると

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【企画趣旨】わが国の就業者数は6433万人(平成293月時点 厚生労働省・労働力調査)ですが、働く人々一人ひとりの職業キャリアには、必ずキラリと光る言葉や出来事があったはずです。それを250字の投稿によって、働くことの意義や仕事のやり甲斐を共有し、仕事とキャリアのアーカイブとして残していくことを目的としています。

【応募数】420件(第1回は27453.3%増)

【応募年齢】10代から80歳以上まで
【応募者の在住地域】日本国内は北海道から沖縄・九州まで、外国では、ドイツ、フランス、イタリア、英国、シンガポール、豪州)

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――とのこと。

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同日は、次の「キラリしごと大賞」「ルビー賞」「サファイア賞」の入選作品3点を発表された。

◆キラリしごと大賞 匿名(関東 20歳代)

10

 

 

◆ルビー賞 鈴村 徳子(すずむら とくこ)様(関東 60歳代)

20

 

 

◆サファイア賞 中里 裕輔(なかさと ゆうすけ)様(関西 30歳代)

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会見で、菊池桃子氏は、

機械の中で人がどのように働いていくかという時代…

人の心は普遍的であり、ますます心が大切になってくのではないでしょうか。

(この取組みを)細く長く続けて行きたいです。

第3回の募集は今秋からはじまります。ご応募お待ちしております。

――の旨など述べた。

この「ルビサファ賞」を基軸とする同NPOの「仕事とキャリアのアーカイブ構築事業」が回を重ねることによって、ごく普通に働いている人々が発するキラリと輝く言葉、出来事がアーカイブされていく(後世に伝えられていく)ことにつながるのだろうと感じられた。

当日は、この記者会見の後、創立5周年を迎えた同NPOの総会が行われた。

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2017年5月30日 (火)

不当解雇の金銭解決制度、「設計を検討すべき」にとどめる ~厚労省の検討会が報告書案~(20170529)

 約1年半にわたり検討を重ねてきた厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(座長・荒木尚志東京大学大学院教授)は5月29日(月曜日)、裁判などで解雇が無効と判断された際の金銭救済制度の仕組みなどに関する考え方を盛り込んだ最終報告書案をまとめた。

 
 

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 報告書案では、いわゆる「不当解雇の金銭解決制度」に関して、制度の導入そのものを反対する連合など労働側の声が根強いことから、「具体的制度設計を検討すべき」という表現にとどめ、今後は「労働政策審議会における検討を進め、所要の措置を講じることが適当」とし、法整備への検討を労政審に預ける形となった。
 
 報告書案では、不当解雇の金銭解決の際に生ずる金額水準について、予見可能性を高めるためにも「具体的な金銭水準の基準(上限、下限等)を設定することが適当」とした一方、「上限設定は不当な解雇を誘発しかねない」という意見も併記した。
 
 また、金銭解決を使用者から申立てることについては、本来は解雇無効が大前提であり「金銭を積めば解雇が正当化されることを認めることとなり、現在の解雇法制の下においては難しい」としながらも「今後の検討課題とすることが適当」としている。
詳しくはこちら まで。

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2017年5月25日 (木)

ご愛読誠にありがとうございます。 小誌編集部のブログが40万PV達成

いつもご愛読していただき誠にありがとうございます。
本日、小誌『労働基準広報』編集部のブログが40万PVを達成しました。

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2017年6月21日号では、
 
●特集 改正労契法による無期転換への企業対応Q&A(前編)
 
改正労契法の要件を満たせば当然に有期労働者に無期転換申込権が発生
 
(弁護士・山口毅(石嵜・山中総合法律事務所))
 
 
●裁判例から学ぶ予防法務〈第31回〉
 
従業員の健康状態を知らないほうが責任生じないとの考えは改めるべき
 
国・三田労基署長(CVSベイエリア)事件(東京高裁 平成28年9月1日判決)
 
コンビニ店長の精神疾患・自殺と業務起因性
 
 (弁護士・井澤慎次)
 
 
●解釈例規物語〈92〉
 
第37条関係
勤務を終了し帰宅した労働者を夜間呼出し翌日まで労働させた場合の割増賃金
(中川恒彦)
 
●ニュース
 
(平成28年の労働災害発生状況まとまる)死亡者数は2年連続1000人下回り928人
 
(厚労省・全国の公表事案を毎月更新)労基法等違反の送検事案等のHP一括掲載を開始
 
(29年版過労死等防止白書の骨子)過労死が多い業種のアンケート結果など掲載/ほか
 
 
●労務相談室
 
〔マイカー通勤手当を距離に応じた非課税限度額に〕変更に合理性は
 
〔就労時間外で兼業も就業規則は兼業禁止〕止めさせることは 
 
〔残業10時間以内で2万円の手当支給〕平等性に欠け問題か 
 
――などを掲載予定です。
 
 
 
 
今後とも『労働基準広報』並びに当ブログにつきまして、ご愛読のほど何卒よろしくお願いいたします。

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2017年5月15日 (月)

厚生労働省が「第2回同一労働同一賃金部会」と「第134回労働条件分科会」を同日開催 「働き方改革実行計画」が共通テーマ

14:00~

2 同一労働同一賃金部会

 

厚生労働省は512日、第2回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会を開催し、前回に引き続き、同一労働同一賃金に関する法整備について議論をするにあたり、同省側が示した「働き方改革実行計画」に則った論点案について議論がされた。

この中で、施行日について使用者側は「(労使間で賃金制度などの合意に向けて)より丁寧に話し合えば時間がかかり、施行日については十分な配慮を」と要請したのに対し、労働者側は「出来るだけ早い施行を」と述べた。これらを踏まえ、公益側の委員は「ある程度の期間が必要」とした上で、「パート・有期労働者の利益が反映されるよう、代表者を選出するなどし、意見表明が必要」と述べた。

次回は、明日516日、13時より経済産業省別館にて開催予定。

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18:00~

134 労働条件分科会

 

厚生労働省は512日、第134回労働政策審議会労働条件分科会を開催し、同省側が示した「働き方改革実行計画」に則った論点案における、①勤務間インターバル②長時間労働に対する健康確保措置などについて議論がされた。

健康確保措置について論点案では、研究開発業務において、時間外・休日労働の時間数が単月100時間超の場合、労働者の申出なしで医師による面接指導を義務付ける(罰則付き)などとしている。

また、研究開発業務も含め適用される、労働者から申出がある場合の義務付けられている(罰則なし)面接指導については、時間外・休日労働の時間数を単月80時間超に改正するとし、面接指導の適切な実施を図るため、すべての労働者を対象に客観的方法による労働時間の把握を省令上義務付けるなどとしている。

これらの論点案については、使用者側・労働者側の委員双方からおおむね賛成の意思が示された。

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2017年4月27日 (木)

【厚生労働省委託事業】平成29年度「雇用管理研修」がスタート(労働調査会)

厚生労働省の委託事業として、47都道府県で開催される「平成29年度 雇用管理研修」の第1回目が、426日、東京・江戸川区の東京労働基準協会連合会安全衛生研修センターで開催された。建設会社の経営者や雇用管理責任者など約40人が受講した。

 

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 平成29年度に開催する雇用管理研修は、全国で200回以上の開催が予定されている。今後の開催日程やカリキュラムなどは、「平成29年度 建設労働者雇用支援事業」の特設サイトを参照していただきたい。

http://koyoukanri.chosakai.ne.jp/

 

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«省令案をおおむね妥当と認める 4月18日 職業安定分科会・雇用保険部会