「職業能力開発の今後の在り方に関する研究会」の報告書を公表 【厚生労働省】

厚生労働省の「職業能力開発の今後の在り方に関する研究会」(座長・今野浩一郎学習院大学経済学部教授)は、このほど、職業能力開発の今後の在り方について報告書を取りまとめ、公表しました(9月30日公表)。

この研究会では、今後の職業能力開発の在り方について幅広く検討するため、平成26年6月から議論を重ねてきました(第6回研究会の様子はこちら)。

 

厚生労働省では、今後、この報告書を基に、労働政策審議会職業能力開発分科会においてさらなる検討を行う予定とのことです。

 

 

 

【報告書のポイント】…………………………………………………

 

1 職業能力開発の現状・課題

 

・ 我が国を持続的な成長軌道に乗せるためには、若者をはじめとした人材力の強化が不可欠

・ 産業構造の変化、技術革新、顧客ニーズの変化等が進み、職業能力開発の必要性が高まっているが、職業訓練にかける費用・時間等は減少傾向

また、職業人生が長期化し、働き方が多様化する中、職業訓練に対する投資の不確実性の増大、予算や時間的な制約により、職業訓練の実施・提供が不十分

・ このため、人材の最適配置を図り、その能力を最大限いかしていけるよう、職業訓練や職業能力評価制度等の労働市場インフラの整備が必要

 

2 今後の職業能力開発に対する観点

 

・ 若年層を中心に増加している非正規雇用労働者、育児等でキャリアブランクがある女性、中小企業に雇用されている者等に対しての重点的な支援

・ 産業構造の変化、IT化等技術革新、国際化の進展等に対応した、職業訓練の計画、ノウハウの蓄積、訓練提供機関の育成

・ 職業人生の長期化・多様化に合わせ、若年期から中高年齢期までにおける職業能力開発の強化

 

 3  具体的な取組

 

(1) 職業能力評価制度の構築

・ 業種・職種をまたぐ円滑な労働移動や客観的な能力評価等を促進するため、技能検定制度の安定的運用、産業活動の変化等に即応した職種・作業の追加や若者等への積極的活用

・ 既存の国家資格、技能検定ではカバーできていない対人サービス分野等を重点に、外部労働市場でも活用が可能な新たな職業能力評価制度の構築

 

(2) 職業人生を通じた個人主導のキャリア形成支援

・ 労働市場インフラとしてキャリア・コンサルティング機能の整備のためのキャリア・コンサルタントの養成の促進及びその役割の明確化、質の担保・向上

・ 職場の管理者等にキャリア形成支援のマインドや基礎的な知識・スキルを付与させる等の取組の実施

・ ジョブ・カードの見直しを踏まえた同制度の着実な普及・促進

 

(3) 産業界のニーズや職業訓練の効果を踏まえた職業訓練の推進

・ 国、都道府県、訓練実施機関、産業界等の関係者が連携し、産業ニーズや地方の創生の観点からの職業訓練の推進

・ 若者、女性や就業困難者等、対象者の多様化に応じた職業訓練コースの開発やノウハウの蓄積

・ 職業訓練の効果の把握・検証の取組の強化

・ 民間教育訓練機関の育成、質の担保・向上

・ 企業内の人材育成をより効果的に促進するための支援

 

(4) 若者に対する職業的自立・職業能力開発のための支援の強化

・ 地域若者サポートステーションの就労支援としての機能強化及び就労後の定着支援やキャリアアップのための支援

・ 若者に対する、キャリア・コンサルティングやジョブ・カードの効果的な活用及びものづくり分野の魅力の発信の強化

・ 企業実習と組み合わせた職業訓練等、若者の特性等に応じた職業訓練機会の充実等

・ 企業・行政・地域が協働し、職業人生の最初の3年間重点的に職業訓練を実施するなど、社会全体で若者を育てる環境整備

 

…………………………………………………

bell くわしくはこちら

 

 

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2014年10月 1日 (水)

長時間労働削減推進本部を設置 【厚生労働省】

 9月30日、厚生労働大臣は、長時間労働対策についての取組を総合的に推進するため、厚生労働省に、長時間労働削減推進本部(以下「本部」という。)を設置しました。

 
 同本部の設置は、「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24 日閣議決定)において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれるとともに、平成26 年6月27 日に過労死等防止対策推進法(平成26 年法律第100号)が公布され、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっている中で、長時間労働対策についての取組を総合的に推進することを目的とするものとのです。
 
 
 同本部には、「過重労働等撲滅チーム」「働き方改革・休暇取得推進チーム」が設置されます。
 
 
 なお、内部会議であるため、議事については原則非公開ですが、資料については公開される予定とのことです。
 
 
 第1回の会議は本日(10月1日)午後6時から開催される予定です。


 
 
 

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【9月30日 労働政策審議会 建議】「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について」を公表【厚生労働省】

 厚生労働省の労働政策審議会(会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)は、9月30日、塩崎恭久厚生労働大臣に対して、女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について建議(意見を申し立てること)を行いました。

 

この建議は、今年6月に閣議決定された『「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-』(改訂成長戦略)において、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」を目標として「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築」(※) が盛り込まれたことを踏まえ、今年8月から、同審議会の雇用均等分科会(分科会長・田島優子弁護士)で検討を行った結果に基づくものです。 

 

 厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて要綱案を作成し、平成26年臨時国会(9月29日招集)への法案提出を目指して、早急に労働政策審議会に諮問する予定とのことです。

 

 

bell 「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について(報告)」の詳細はこちら

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本日(10月1日)から全国労働衛生週間が始まります~平成26年度スローガン「みんなで進める職場の改善 心とからだの健康管理」~


厚生労働省・平成26年度全国労働衛生週間がスタート
 

libra 厚生労働省では、10月1日(水)から7日(火)まで、「みんなで進める職場の改善 心とからだの健康管理」をスローガンに、平成26年度「全国労働衛生週間」を実施します。
 
 

flag 9月の準備期間が終了し、本日10月1日(水)から平成26年度「全国労働衛生週間」がスタートします。

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2014年9月30日 (火)

第116回 労働条件分科会 【労働政策審議会】

 本日、午前10時から開催された

 
第116回労働政策審議会労働条件分科会
――では、
 
「休み方改革ワーキンググループ(第1回)」の報告
 
今後の労働時間法制の在り方についての議論
 
――が行われました。

1

 会議の冒頭、9月26日(金)に開催された

「休み方改革ワーキンググループ(第1回)」

の報告が事務局からありました。

 同WG(原則として非公開)は、ワーク・ライフ・バランスの推進、生産性の向上、地域活性化に向けた課題と具体的な方策等について、休み方の観点から検討するために開催されています( 内閣府特命担当大臣(甘利大臣)が開催)。

 生産性の国際比較(日本生産性本部 2013年版)などさまざまな資料が配布されました。

 第4回(10月24日予定)では、報告書素案が検討される予定となっています。

2

 つづいて、議題にあがった「労働時間法制の今後の検討について」では、

「長時間労働抑制策・年次有給休暇の取得促進策」として、

one 長時間労働抑制策

two 年次有給休暇の取得促進策

three その他(労働時間設定改善法の活用 等)

――について、事務局から資料の説明がありました。

3

oneでは、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の在り方、時間外労働の限度の在り方(36協定の特別条項など)、勤務時間インターバル制などについての説明がありました。

中小企業の実情にあった対応を、業種によっては自助努力ではできないなどの意見があり、厚生労働省では、ヒヤリングをしているとのことです。

一方で、最低基準を定める労働基準法があるのはどうか。ダブルスタンダードは解消すべきとの意見がありました。

4

twoについては、労使双方から、「一定日数(例えば3日)の年次有給休暇を使用者が計画的に付与する(時期指定して取得させる)制度の義務化」など、年次有給休暇の取得促進に踏み込んだ意見がでていました。

threeについては、労働時間設定改善法の認知度が低いので、周知・啓発とともに、内容もより実態に則したものに見直しを――との意見がでていました。

 

bell 次回の開催日時は未定です。

 

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2014年9月29日 (月)

労働者派遣法改正案が臨時国会に提出~施行期日は平成27年4月1日~



libra 本日(9月29日)、第187回臨時国会が召集されました。
 
bell 政府は本日午前の臨時閣議で「労働者派遣法改正案」を決定し、同日、今臨時国会に提出しました。
  

 労働者派遣制度の見直しについては、今年1月29日、労働政策審議会が労働者派遣制度の改正について田村憲久厚生労働大臣(当時)に建議していました。
 特定労働者派遣・一般労働者派遣の区別を撤廃し、すべての労働者派遣事業を許可制とすることなどを柱とする労働者派遣法改正法案(施行期日は一部を除き平成27年4月1日)は今年3月11日に今年の通常国会に提出されましたが、条文に誤りが見つかり、審議未了により廃案となっていました。
 

sagittarius 改正法案は施行期日はそのままで今臨時国会に再提出される形になりました。

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平成 25 年「若年者雇用実態調査」の結果【厚生労働省】

このほど、厚生労働省は、平成 25 年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめ、次の通り公表した。
 
「若年者雇用実態調査」は、厚生労働省が、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的とし、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約 17,000 カ所と、そこで働く若年労働者(15~34 歳の労働者)約 24,000人を対象として平成 25 年 10 月1日現在の状況について調査を実施したものです(前回は平成 21年に実施)。有効回答率は事業所調査で 61.9%、個人調査で 65.9%でした。
 
【調査結果のポイント】
 
〔事業所調査〕
 
1 若年労働者が就業している事業所は全体の約8割。
2 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点(複数回答)について採用区分別にみると、「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」(「新規学卒者」82.9%、「中途採用者」74.7%(以下同様。))、「コミュニケーション能力」(67.0%、55.0%)、「マナー・社会常識」(63.8%、61.8%)などと積極性や組織の中で仕事ができる能力が重視されている。[新規調査項目]
3 過去3年間に正社員以外の若年労働者がいた事業所(全事業所の 35.7%)のうち、若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所は 46.6%。[新規調査項目]
4 「定着のための対策を行っている」事業所割合は、若年正社員では 70.5%、正社員以外の若年労働者では 54.2%。民営事業所について前回調査(平成 21 年)と比較するといずれも上昇した。
 
〔個人調査〕
 
1 在学していない若年労働者のうち、若年正社員は 68.2%、正社員以外の若年労働者は31.8%。
2 「転職したいと思っている」とする若年正社員は 25.7%、転職しようと思う理由(複数回答)は「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が 44.6%と最も高い。
3 在学していない正社員以外の若年労働者の今後の働き方の希望は「正社員として働きたい」が 47.3%、「正社員以外の労働者として働きたい」が 28.7%、「独立して事業を始めたい」が 1.6%。
4 在学していない若年労働者の職業生活の満足度(満足度D.I.)について、「賃金」では若年正社員(2.8 ポイント)、正社員以外の若年労働者(マイナス 2.0 ポイント)ともに低いが、「職業生活全体」では、若年正社員で 39.7 ポイント、正社員以外の若年労働者で 34.8ポイントと高い。
 
※ 前回調査との比較は事業所規模5人以上の民営事業所について行っている。

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2014年9月26日 (金)

来週月曜(29日)の日本経済新聞朝刊に本誌「労働基準広報」の広告が掲載!~本誌2014年10月11日号のダイジェストを紹介~

karaoke 来週月曜(9月29日)の日本経済新聞朝刊の1面に、本誌「労働基準広報」の広告(本誌2014年10月11日号ダイジェスト)が掲載されます。
 

clip 同日号の特集は、「私傷病休職制度の労務管理Q&A②」です。
 

heart 人事大事の時代<事例編>は、株式会社サイバーエージェントの女性が長く働き続けることを支援する「マカロンパッケージ」を紹介します。
 

eye是非、ご覧下さい。eye

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sun本誌2014年10月11日号のダイジェストは・・・ 

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2014年9月25日 (木)

平成26年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業決定 【厚生労働省】

~10月28日、表彰式と「企業経営と女性の活躍推進を考えるフォーラム」を同時開催~
 
 厚生労働省は、本日(9月25日)平成26年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門に1社、ファミリー・フレンドリー企業部門に6社を選定して、公表しました。
 
 
<厚生労働大臣優良賞>
 
■ 均等推進企業部門(1社)
 
中外製薬株式会社
 
■ ファミリー・フレンドリー企業部門(6社)
 
有限会社COCO-LO
 
住友生命保険相互会社
 
東京海上日動火災保険株式会社
 
三井住友海上火災保険株式会社
 
ブラザー工業株式会社
 
株式会社広島銀行
 
 
 
 
 
 表彰式は、10月28日(火)14:00から「イイノホール&カンファレンスセンター」(東京都千代田区内幸町2-1-1)で行われます。
 
 また、表彰式に併せて、「企業経営と女性の活躍推進を考えるフォーラム-男女が共に豊かな生活と仕事での活躍を両立できる職場・社会づくりを考える-」が開催されます。
 
 入場は無料となっています。
 
 
 

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「特集/「多様な正社員」報告書のポイント」「新企画/弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」②」~労働基準広報2014年10月1日号の内容~

労働調査会発行 労働基準広報2014年10月1日号のコンテンツです

●特集/「多様な正社員」報告書のポイント
勤務地、職務、勤務時間の限定ある場合は限定内容の明示を
(編集部)
 7月30日に公表された厚生労働省の「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会報告書」は、多様な正社員の効果的な活用が期待できるケースとして、「勤務地限定正社員」、「職務限定正社員」、「勤務時間限定正社員」の3つを掲げ、導入のモデルとなる「雇用管理上の留意事項」、「就業規則の規定例」などを示したもの。同報告書に基づく法令改正などは予定されていないが、職務や勤務地などに限定がある場合には、限定内容の明示が重要となることなどを提言している。

●新企画/弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第2回・ブラック企業②
過労死事件で直接指揮監督していない取締役の個人責任を認めた判決も
(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
 労働問題の「今」について、弁護士の森井利和氏と元労働基準監督官で特定社会保険労務士の森井博子氏に、対話形式で解説してもらう新企画。今回は、「ブラック企業②」として、(1)過労死事件で会社役員の個人責任を認めた「大庄事件」、(2)いわゆる「追い出し部屋」問題、(3)「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会調査結果報告書――について解説してもらった。
 大庄事件は、過労死事件について、長時間労働を前提とする勤務体系や給与体系を取っているとして、会社の安全配慮義務違反だけでなく、当該労働者に直接の指揮監督をしているわけではない取締役の個人責任まで認められた判決だ。この事件では、「業務に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意すべき義務」が会社にあるほか、当該具体的状況の中では取締役にも「労働者の生命・健康等を損なうことがないような体制を構築すべき義務」があるとして、会社の損害賠償責任のほか取締役の個人責任(会社法429条1項、民法709条)も認められている。

●企業税務講座/第46回 海外赴任者への給与等
海外赴任時には年末調整を忘れずに
(弁護士・橋森正樹)
  昨今、海外に支店がある企業は少なくなく、従業員や役員が海外の支店に赴任したり、また逆に、海外の支店から国内の本支店に戻ったりすることも珍しくない。そこで、今回は、このように従業員や役員が海外へ赴任する場合など、その者に対して支給される給与や賞与などが税務上どのように取り扱われるのか、その基本的な事項について解説してもらった。

●知っておくべき職場のルール/第39回「企業秩序」
労働者の人格や自由に対する行き過ぎた支配などは許されない
(編集部)
 企業秩序は、企業の存立と事業の円滑な運営の維持のために必要不可欠なものである。そのため、使用者は企業秩序を維持確保するために必要な諸事項について、規則をもって一般的に定め、具体的に労働者に指示・命令することができる。労働者が企業秩序を乱すような行為を行った場合、使用者は企業秩序を維持するため、その労働者に対し、懲戒処分を行うことが可能となっている。

●ひと・はなし/宮川晃 職業能力開発局長に聞く
外国人技能実習制度の拡充は年内目途に検討進める

●ひと・はなし/安藤よし子 雇用均等・児童家庭局長に聞く
女性の活躍促進のための新法の法案を今秋の臨時国会に提出


●NEWS
(平成26年度地域別最低賃金改定の答申出揃う)47都道府県で13円から21円の引上げ/
(介護労働者の就業実態調査結果)正社員ホームヘルパーの平均月収は19万4900円/
(25年・労働争議統計調査結果)争議行為を伴う争議は2年ぶりに減少し71件/ほか
●連載 労働スクランブル・第194回(労働評論家・飯田康夫)
●労務資料 平成25年度雇用均等基本調査結果① ~企業調査~
●わたしの監督雑感 北海道・稚内労働基準監督署長 桜田勝幸
●編集室
 
●労務相談室
社会保険
〔従業員の一時帰休に伴い休業手当を支給〕随時改定の対象か
特定社労士・飯野正明(いいの経営労務管理事務所)
労災保険法
〔企業スポーツ選手が指定練習場所に直行〕途中の事故は通災か
弁護士・加藤彩(石嵜・山中総合法律事務所)
賃金関係
〔残業時間の端数処理30分丁度のときだけ〕0.5時間分に改めたいが
弁護士・岡村光男(安西法律事務所)

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