労災事故で介護が必要になった方への介護(補償)給付等の最高限度額・最低保障額 平成27年4月から100 円~280円引上げ【厚生労働省】

厚生労働省の労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、3月4日、労働者が仕事中や通勤中に重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合に受け取れる「介護(補償)給付」について、平成 27 年度の「最高限度額」と「最低保障額」を引き上げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」とし、塩崎 恭久厚生労働大臣に答申しました。

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今回の見直し方針の内容は、介護(補償)給付の最高限度額と最低保障額について、他制度の介護関係の給付額との均衡を考慮し、人事院による国家公務員の給与勧告率に応じたもの。このような見直しは、毎年行われています。

昨年8月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことから、介護(補償)給付の最高限度額と最低保障額を、平成27年4月から100 円~ 280円引き上げられます。また、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の規定に基づき支給されている介護料についても同様に引き上げられます。

厚生労働省では、今回の答申を踏まえ平成27年4月1日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進めるとのことです。

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2015年3月 4日 (水)

「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」は妥当と答申【厚生労働省】

厚生労働省は、平成27年3月4日、労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)に対して、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行った。
 
これを受け、同日、同審議会労働条件分科会労災保険部会(部会長:岩村 正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授)において審議され、同審議会から塩崎恭久厚生労働大臣に対して、「妥当と考える」旨の答申が行われた。
 
厚生労働省では、この答申を踏まえ、省令の制定を進める。
 
【省令案要綱のポイント】
 

適正な労働条件下におけるテレワークや、特例措置対象事業場(※)の所定労働時間の短縮を推進するため、職場意識改善助成金について一部改正するなど、以下の改正を行う。
 
1.  「テレワークコース」の助成対象に、サテライトオフィスでの勤務を追加。
 
2. 「所定労働時間短縮コース」を新設し、「労働時間等設定改善推進助成金」を廃止。
 
※労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされている小規模事業場

 

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「短時間労働者対策基本方針(案)」は妥当との答申【厚生労働省】

平成27年3月4日、厚生労働大臣が労働政策審議会(会長:樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)に対して諮問した「短時間労働者対策基本方針(案)」について、同日、同審議会雇用均等分科会(分科会長:田島優子 弁護士)において審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対し、厚生労働省案を妥当と認める答申が行われた。
 
短時間労働者対策基本方針とは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)第5条の規定に基づき、短時間労働者(パートタイム労働者)の福祉の増進を図るため、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進、職業能力の開発及び向上等に関する施策の基本となるべき方針を定めるもの。
 
厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに短時間労働者対策基本方針(告示)の制定作業を進めることとしている。
 

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「社会保険労務士法の一部を改正する法律(平成26年法律第116号)」の概要 ~紛争の目的の価額の上限を120万円に引き上げるなど~

one 個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引上げ
 
【施行期日/平成27年4月1日】
 
 厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を、120万円(※ 現行は少額訴訟の上限額(60万円))に引き上げる。
 
 
 
two 補佐人制度の創設
 
【施行期日/平成27年4月1日】
 
 社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができるものとする。
 
 社会保険労務士法人がの事務の委託を受けることができることについて規定する。
 
 
 
three 社員が1人の社会保険労務士法人
 
【施行期日/平成28年1月1日】
 
 社員が1人の社会保険労務士法人の設立等を可能とする  

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2015年3月 3日 (火)

「社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」について(説明要旨)  施行期日は平成27年4月1日、平成28年1月1日に

 本政令案は、社会保険労務士法の一部を改正する法律の社員が1人の社会保険労務士法人の設立等に関する規定以外規定の施行期日を平成27年4月1日と、社員が1人の社会保険労務士法人の設立等に関する規定の施行期日を平成28年1月1日と定めるものであります。

(15.3.3)

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「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」で答申~労働者代表の高度プロフェッショナル制度創設への反対意見など付記~

 

flag厚生労働省・労働基準法改正法案を今通常国会に提出

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libra  労働政策審議会(会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)は、昨日(3月2日)、高度プロフェッショナル制度の創設、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大などを主な内容とする「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の労働基準法及び労働時間等設定改善法の一部改正について、「おおむね妥当」とした上で、労働者代表委員からの①企画業務型裁量労働制の対象業務を追加することは認められない、②高度プロフェッショナル制度の創設は認められない、③労働時間の量的上限規制及び休息時間(勤務間インターバル)規制を導入すべき――旨の反対意見を付記した答申を行いました。

sagittarius  法案要綱には、①中小企業に対する月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率(50%以上)の規定の適用猶予の廃止、②使用者への年5日の年次有給休暇の時季指定の義務づけ、③フレックスタイム制の清算期間の上限の延長、④企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大、⑤特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設――などが盛り込まれています。

sun  法案要綱では、これら改正規定の施行期日は、①については平成31年4月1日、その他の規定は平成28年4月1日としています。

aquarius 厚生労働省では、労働基準法の改正法案を今通常国会(第189回国会)に提出する予定です。
 
thunder本誌「労働基準広報」では、「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の内容について、3月21日付号で特集掲載します。

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2015年3月 2日 (月)

「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について【厚生労働省】 新卒者の募集を行う企業から応募者等に職場情報を提供する仕組み、キャリアコンサルタントの登録制などの創設を盛り込む

2月27日、厚生労働大臣は「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」をとりまとめ、労働政策審議会(会長:樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)に諮問しました。 

これについて、同審議会職業安定分科会(分科会長:阿部正浩 中央大学経済学部教授)及び職業能力開発分科会(分科会長:小杉礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構特任フェロー)において審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める。」旨の答申がありました。

厚生労働省では、この答申を踏まえ法律案を作成し、本通常国会提出への準備を進めるとのことです。

 

 

【法律案要綱のポイント】

 

1.円滑な就職実現等に向けた取組の促進(勤労青少年福祉法等の一部改正)

(1) 新卒者の募集を行う企業から応募者等に職場情報を提供する仕組みを創設

(2) ハローワークは、一定の労働関係法令違反の求人者について、新卒者の求人申込みを受理しないことができる仕組みを創設

 

(3) 若者に係る雇用管理の状況が優良な中小企業について、新たな認定制度を創設

(4) いわゆるニート等の若者に対する職業生活における自立支援のための施設の整備等

 

2.職業能力の開発・向上の支援(職業能力開発促進法の一部改正)

(1) ジョブカード(職務経歴等記録書)の普及・促進

(2) キャリアコンサルタントの登録制の創設

(3) 対人サービス分野等を対象にした技能検定制度の整備

 

 

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2015年2月26日 (木)

今通常国会に提出された「女性活躍推進法案」の内容は前回提出法案と同内容

bell 政府が2月20日に今通常国会(第189回)に提出しました「女性活躍推進法案(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案)」は、前回提出の法案と同内容とのことです(法律番号などの箇所が異なります)。

 
bell 女性活躍推進法案の内容はこちら

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2015年2月25日 (水)

女性活躍推進法案が今通常国会に提出~301人以上の企業に女性の活躍推進の行動計画の策定を義務付け~

 
   政府は2月20日、301人以上の企業に女性の活躍推進の行動計画の策定を義務付ける女性活躍推進法案(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案)を今通常国会(第189回)に提出しました。
 
女性活躍推進法案は昨年の臨時国会に提出されましたが、衆議院の解散により廃案となっていました。

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2015年2月24日 (火)

第28回 技能グランプリが閉幕 ~紳士服製作職種の鈴木孝紀選手ら4名に内閣総理大臣賞 ~

全国から選抜された熟練技能者が「技」の日本一を競い合う「第28回 技能グランプリ」(主催:厚生労働省、中央職業能力開発協会、一般社団法人 全国技能士会連合会)は、千葉県千葉市の幕張メッセを主会場とした4会場で、2月20日(金)から開催 され、2月23日に閉幕しました。

 

この大会には、全28職種の競技に全国から444名の選手が参加し、職種ごとに優勝者と入賞者を決定しました。

千葉県幕張国際研修センターで行われた閉会式では、 各職種の優勝者のうち、特に優秀な成績を収めた鈴木孝紀選手(紳士服製作職種・静岡県)、上原健選手(建築配管職種・山口県)、鍋谷由紀一選手(建具職種・群馬県)、渡邊樹選手(ペイント仕上げ広告美術職種・北海道)の4名に内閣総理大臣賞が、その他の優秀な成績を収めた24選手に厚生労働大臣賞が贈られ、同時に 入賞者全員(28職種の1位~3位入賞者と敢闘賞受賞者)に主催者賞が贈られました。

 

また、都道府県選手団の中から最優秀選手団として東京都選手団に厚生労働大臣賞が、優秀選手団として愛知県、兵庫県、三重県選手団に厚生労働省職業能力開発局長賞が贈られました。

さらに、 厚生労働省職業能力開発局長賞に次ぐ成績を収めた各選手団に中央職業能力開発協会会長賞、全国技能士会連合会会長賞がそれぞれ贈られました。

 

詳しくはこちら

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