2016年2月 2日 (火)

厚生労働省・「正社員転換・待遇改善実現プラン」を決定!~不本意非正規雇用労働者の割合を10%以下に~

 
 厚生労働省は、「正社員転換・待遇改善実現本部」(平成27年9月24日付け設置)の第2回会合を平成28年1月28日(木)に開催し、今後5か年の非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善のための様々な取組を「正社員転換・待遇改善実現プラン」として決定しました。




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2016年1月29日 (金)

【政府】第1回 受動喫煙防止対策強化検討チームを開催【1月25日】

 去る平成28年1月25日(月)17:0017:30官邸2階小ホールにおいて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機として、健康 増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地にお ける受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、幅広い公共の場等における受動 喫煙防止対策を強化するため、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技 大会関係府省庁連絡会議の下に、受動喫煙防止対策強化検討チームの第1回の会合が開かれました。

 
 当日の厚生労働省からの資料「受動喫煙防止対策の現状について」によると、
 
bell 少なくとも2008年以降、日本を除く全てのオリンピック開催地及び開催予定地が罰則を伴う受動喫煙防止対策を講じている。
 
bell 受動喫煙防止対策は、分煙ではなく屋内禁煙とするのが主流。
 
bell 屋外であっても運動施設を規制している国は多い。
 
――とのことです。
 
 

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論点(案)として、
 
bell 受動喫煙防止措置の対象とする施設・区域の範囲
 
bell 施設類型ごとに施設管理者等が行うべき受動喫煙防止措置
 
bell 規制を担保するための措置
 
・ 施設管理者等に対する措置
 
・ 喫煙者本人に対する措置
 
――などが示されました。
 
 
 
 
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なお、労働調査会では、平成26年6月に各事業所に対し、受動喫煙防止対策の努力義務を規定する改正労働安全衛生法が公布されたことに伴い、平成2612月から平成27年1月にかけて各事業所の改正労働安全衛生法に対する周知の度合いや受動喫煙防止対策の実態を把握するため改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査を実施しています

 

同調査によると、ほぼ全ての事業所が何らかの受動喫煙防止対策を実施しており、「屋内または屋外に喫煙スペースを設けて執務エリアは禁煙」とする割合は8割程度でした。

 

 また、「受動喫煙防止措置の努力義務化」などを規定する改正安全衛生法について、改正項目の中で最も認知率が高いのは「受動喫煙防止措置の努力義務化」の80.4%で、2501事業所のうち約6割の事業所がこれに「対策済み」でした。 
 
 
 ご参考にしていただけますと幸に存じます。
 
 
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一般職業紹介状況(平成27年12月分及び平成27年分)について【厚生労働省】平成27年平均の有効求人倍率は1.20倍で、前年に比べて0.11ポイント上昇

厚生労働省は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、 求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。このほど、平成27年12月分及び平成27年度分の状況がとりまとめられ、公表された。
 
平成27年12月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.27倍となり、前月を0.02ポイント上回った。一方、新規求人倍率(季節調整値)は1.91倍となり、前月を0.02ポイント下回っている。 
正社員有効求人倍率(季節調整値)については0.80 倍で、前月を0.01ポイント上回った。
有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.7%増となり、有効求職者(同)は0.5%増となっている。
12月の新規求人(原数値)は、前年同月と比較すると6.2%増。これを産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業(16.7 %増)、 運輸業,郵便業(9.5 %増)、卸売業,小売業(8.1 %増)などで増加となり、情報通信業(1.4 %減)は減少となった。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は東京都の1.89倍、最低は鹿児島県及び沖縄県の0.92倍となっている。
 
平成27年平均の有効求人倍率は1.20倍となり、前年の1.09倍を0.11ポイント上回った。
平成27年平均の有効求人は前年に比べ4.3%増となり、有効求職者は5.4%減となっている。

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2016年1月28日 (木)

キャリアアップ助成金の助成額が拡充~正社員や多様な正社員への転換等の支援を拡充~

 
~キャリアアップ助成金の拡充~【平成28年2月10日(予定)改正分】
 
キャリアアップ助成金について、平成28年2月10日(予定)から次のような制度変更(助成額の拡充等)が行われる予定です。※ ( )内は中小企業以外の額です。
 
1. 正規雇用等転換コース
○ 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合
①有期→正規1人当たり60万円(45万円) [改正前50万円(40万円)]
②有期→無期1人当たり30万円(22.5万円)[改正前20万円(15万円)]
③無期→正規1人当たり30万円(22.5万円)[改正前30万円(25万円)]
 
2. 多様な正社員コース
○ 有期契約労働者等を多様な正社員に転換または直接雇用等した場合
①有期→多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)
1人当たり40万円(30万円) [改正前30万円(25万円)]
②無期→多様な正社員
1人当たり10万円(7.5万円)[改正前30万円(25万円)]
③多様な正社員→正規 1人当たり20万円(15万円)[新規]
(注)正規→短時間正社員の助成対象となった者を除きます。
※ ①②は、勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合
1事業所当たり10万円(7.5万円)加算[加算措置に変更]
※ 正規雇用等転換コース、多様な正社員コースでは、対象者が派遣労働者の場合や母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合等に加算措置があります。

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2016年1月27日 (水)

第234回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 ~ 改正障害者法の施行にあわせて派遣元・派遣先指針の改正案示される

 本日(1月27日)、午前10時から開催れた

第234回の労働力需給制度部会では、
 
今年4月1日に施行が迫った、いわゆる障害者差別解消推進法及び改正障害者雇用促進法の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務に関連して、
 
派遣元指針と派遣先指針の改正告示案要綱が示されました。
 
 
 
委員からは、
 
 
・ 派遣で働く障害者の実態はどうなのか?
 
・ 前回の2007年の調査から随分経っている
 
・ どういう業界が多いのか、
  どういう派遣、障害が多いのか、調査を
 
 → 毎年1回の調査では派遣で働いているか問わない
   実態把握は必要
 
・ 指針の対象となる障害者の範囲は障害者手帳所持者より広いのか
 
 → 「合理的配慮指針」の基本的な考え方にあるように
   障害者手帳所持者に限定されない。
 
・ 障害を申請すると断られる実態
 
・ 派遣先へのインセンティブが考えられるべきか
 
 
――などの意見がありました。
 
 
 
 同部会では、改正告示案要綱は、「おおむね妥当」として
 後日開催される職業安定分科会に報告されることになりました。
 
 
 

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 なお、障害者雇用率の算定において、障害者である派遣労働者は、派遣元の雇用人数にカウントされることになります。

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2016年1月25日 (月)

「第1回 組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会」開催される! 投資ファンドやホールディングス会社などの使用者性の問題、集団的労使関係の問題についての意見も

座長に東洋大学法学部教授の鎌田耕一氏が就任

今年4月のとりまとめを目指す

 

 

本日(平成28年1月25日(月))、午前9時から、「第1回 組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会」が、厚生労働省 共用第8会議室(19階)にて開催されました。


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開催に当たって、安藤よし子政策統括官(労働担当)から、

同検討会は、昨年1120日にとりまとめられた「組織の変動に伴う労働関係に関する研究会報告書」を踏まえた実効性のある政策を実施していくに当たって、労働法等の専門家及び労使関係者の参画を得て、必要な対応方策を議論・検討することが適当であるため、開催するもの

――との開催の趣旨などが説明されました。

 

本日の議題は、

(1)座長の選出について
(2)組織の変動に伴う労働関係の現状等について
(3)講ずべき方策に関する検討項目について
(4)今後の進め方について
(5)その他

 

(1)については、事務局から推薦された東洋大学法学部教授の鎌田耕一氏が座長に就任しました。

 

(2)については、平成12年の商法改正による会社分割制度の創設、労働契約承継法の制定などについても説明がされました。

 

(3)については、事務局から、次のような検討項目(案)が示され

① 会社分割について

〈会社法の制定への対応〉

 ・ 「事業に関して有する権利義務」

 ・ 「債務の履行の見込みに関する事項」

〈裁判例を踏まえた対応〉

② 事業譲渡について

 ・ 労働者との間の手続等

 ・ 労働組合等との間の集団的手続等

――概ね同案にそって検討されることになりました。

 

 また、投資ファンドやホールディングス会社などの使用者性の問題、集団的労使関係の問題についての意見も交わされていました。

 

(4)については、事務局から、今年2月~3月に2回程度開催し、4月頃には「講ずべき方策」についてとりまとめを行う案が示されました。

 

 

 次回の開始は、2月中を目処に調整中とのことでした。

 

 

 

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「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申【厚生労働省】27物質を労働安全衛生法施行令別表第9に追加

厚生労働大臣は、1月22日、労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)に対し、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行った。
これらの諮問を受け、同審議会安全衛生分科会(分科会長:土橋 律 東京大学大学院工学系研究科教授)で審議が行われ、同審議会から、いずれも妥当であるとの答申があった。
厚生労働省は、この答申を踏まえて、平成29年3月1日の施行に向け、速やかに政省令の改正作業を進めるとしている。
 
【政令・省令案のポイント】
 
<労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱>
 
国内で譲渡・提供しようとする際に文書(安全データシート:SDS)の交付*1、化学物質等の名称等の表示(ラベル表示)やリスクアセスメント*2の実施が必要となる物質を定める「労働安全衛生法施行令別表第9」に、一定の有害性が明らかになった27の化学物質を追加します。
 
<労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱>
 
GHS(化学品の分類および表示に関する世界調和システム)に基づく分類を踏まえ、追加対象物質を含有する製剤その他の物に係る裾切値(当該物質の含有量がその値未満の場合、表示義務等の対象としない)を設定します。
 
*1 労働安全衛生法施行令別表第9に一定の危険性または有害性を有する化学物質を掲げ、それらの化学物質を国内で譲渡・提供しようとする場合は、危険性または有害性に関する情報や安全に使用するための方法などを記載した文書(SDS)を譲渡・提供の相手側に提供することを義務付けています。
 
*2 平成26年に公布された改正労働安全衛生法により、施行令別表第9に掲げる化学物質については、譲渡・提供時の容器または包装に一定の情報を表示すべきことと、リスクアセスメントを行うことを、平成28年6月1日から義務付けることになっています。

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2016年1月22日 (金)

●特集/仕事と家庭の両立支援対策の充実について〈建議〉 ●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~ 第18回 ブラックバイト①~労働基準広報2016年2月1日号のポイント~


労働基準広報2016年2月1日号のポイントです

 

●特集/仕事と家庭の両立支援対策の充実について〈建議〉                 

93日の介護休業を3回まで分割し取得可能とすることなどを提言

(編集部)

昨年1221日、労働政策審議会(会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)は、塩崎厚生労働大臣に対し、仕事と家庭の両立支援対策の充実について建議を行った。建議では、対象家族1人につき、3回を上限とし通算93日まで介護休業を取得可能とする「介護休業の分割取得」や「有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和」などを提言している。厚生労働省では、速やかに改正法案要綱を作成し、同審議会への諮問・答申を経て、今通常国会に改正法案を提出し、2017年の施行を目指す方針としている。

 

●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第18回 ブラックバイト①

シフトの強要や長時間労働のほか商品の自腹購入を強いるケースも

(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)

「シフトの強要や長時間労働」「有給休暇が取れない」「ノルマ・罰金・商品の自腹購入」「サービス残業」「パワハラ」など、違法な労働や学生生活に支障が出るほどの労働を強いられる「ブラックバイト」が社会問題となっている。

厚生労働省の「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」によると、労働条件通知書等を交付されていないと回答した学生が58.7%、労働条件について口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないアルバイトが19.1%となっており、労働契約締結当初から、法令が遵守されていない実態が浮き彫りとなった。また、労働条件等で何らかのトラブルがあったとした回答が48.2%(人ベースでは60.5%)あり、トラブルの中では、採用時に合意した以上のシフトを入れられた 、一方的に急なシフト変更を命じられたなど、シフトに関するものが最も多くなっている。

 

 企業税務講座 62回/退職所得の該当性

肩書に変更がなくても退職所得と認定される場合も

(弁護士・橋森正樹)

退職所得に関しては、その人が真に退職したかどうか、あるいは、その者の職務の性質及び内容に重大な変動があったかどうかが問題となる場合が少なくない。そのような中、国税不服審判所は、平成2612月1日付裁決にて、退職日の前後において依然として園長という肩書であったものの、退職後は園長としての職務を実質的にはほとんどしていなかったとして退職所得に該当するとの判断を示し、給与所得であるとした課税処分を取り消した。

そこで、退職所得の該当性が問題となった最近の事例として紹介することとした。

 

 レポート/キャリア権推進ネットワーク「第3回シンポジウム」を開催

若手有識者や現役大学生がパネラーとなり

働く意識の多様化や二極化など熱い意見が

(編集部)

 NPO法人キャリア権推進ネットワーク(戸苅利和理事長)は、平成2712月4日、「キャリア権を考える ~若者のキャリア意識とキャリア権~」をテーマに、第3回シンポジウムを開催した。パネルディスカッションでは、若手有識者と現役大学生がパネリストを務め、「若者のキャリアは二極化している」、「トップ人材は自分で道を切り拓いていくので問題はないが、そうではない大多数の人が活躍するためには、夢や気づきを与えてあげることが重要」などといった意見が交わされた。

 

2016年 厚生労働行政の抱負

 厚生労働大臣 塩崎恭久

 職業能力開発局長 宮川 晃

 雇用均等・児童家庭局長 香取照幸


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2016年1月21日 (木)

労働調査会が「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」報告書を公表 ~改正安衛法に対応済みの事業所は約6割、実施等予定約2割だがハード面に課題も~

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 労働調査会は、さる1月18 日、
「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」の結果をとりまとめ公表した。
 
 

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 同調査は、平成26年6月に各事業所に対し、受動喫煙防止対策の努力義務を規定する改正労働安全衛生法が公布されたことに伴い、平成26年12月から平成27年1月にかけて各事業所の改正労働安全衛生法に対する周知の度合いや受動喫煙防止対策の実態を把握するために実施されたもの。
 
〈調査対象〉全国の民営事業所10,000事業所
 
〈有効回収数〉2,561事業所
 
〈有効回収率〉25.6%
 
 
 
 調査結果は、
 
① 受動喫煙防止対策の実施状況
 
② 改正労働安全衛生法の認知・対応状況
 
③ 受動喫煙防止対策の予定・検討状況
 
④ 受動喫煙防止対策を進める上での課題・ニーズ
 
――の4つのカテゴリーに分けられている。

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 報告書によると、ほぼ全ての事業所が何らかの受動喫煙防止対策を実施しており、「屋内または屋外に喫煙スペースを設けて執務エリアは禁煙」とする割合は8割程度であった。
 
 また、「受動喫煙防止措置の努力義務化」などを規定する改正安全衛生法について、改正項目の中で最も認知率が高いのは「受動喫煙防止措置の努力義務化」の80.4%で、2501事業所のうち約6割の事業所がこれに「対策済み」であることなどがわかった。
 
 
 なお、改正労働安全衛生法は、平成27年6月1日に施行されている。
 
 
 
bell 詳しくはこちら
 
diamond 『労働基準広報』 2016年2月11日号では、同調査について掲載予定です。
 
 
 

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2016

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2016年1月20日 (水)

平成27年 民間主要企業年末一時金妥結状況【厚生労働省】 平均妥結額は前年比3.72%増の830,434円

厚生労働省は、このほど、労使交渉の実情を把握するために毎年集計している「民間主要企業の年末一時金妥結状況」について、平成27年の集計結果をとりまとめ公表した。
 
【集計対象】
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた337社。
 
【集計結果のポイント】 
○ 平均妥結額は830,434円で、平成20年以来の高い水準。
  前年に比べ29,796円(3.72%)の増。対前年比は3年連続のプラス。
○ 平均要求額は、把握できた248社でみると884,943円で、前年に比べ40,572円の増。
 

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«65歳に達した日以後に新たに雇用される者も雇用保険の適用対象に~雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱~