2016年5月26日 (木)

LGBTも均等法のセクハラ対応義務の対象となることを明確化~厚生労働省が雇用均等分科会に改正指針案提示~

 
 厚生労働省は25日、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)ら性的少数者へのセクハラについて、企業は男女雇用機会均等法によるいわゆる「セクハラ指針」に基づいて対応する義務があることを明確化する改正指針案を労働政策審議会雇用均等分科会に提示しました。
  
 厚生労働省が提示した「事業主が職場における性的言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示案について【概要】」では、「 従来より、職場におけるセクシュアルハラスメントについては、被害者の性的指向や性自認は問わないものであるが、それが周知徹底されていないとの声が近年多くなっている。これを踏まえ、被害を受ける者の性的指向や性自認にかかわらず、これらの者に対する職場におけるセクシュアルハラスメントも、セクハラ指針の対象となる旨を明確化する改正を行う」としています。
 
 
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2016年5月25日 (水)

退職金 もらった瞬間 妻ドローン ~第一生命保険・第29回サラリーマン川柳コンクール~

 
  第一生命保険は23日、第29回サラリーマン川柳コンクールで、得票の多かった10作品を発表しました。


栄えある第一位には、

退職金 もらった瞬間 妻ドローン


が選ばれました。

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2016年5月20日 (金)

千葉労働局・是正指導段階で違法な長時間労働を行っていた企業の企業名を公表~最長で1か月当たり約197時間の時間外・休日労働~

 
違法な長時間労働を複数の事業場で行っていた企業に対し千葉労働局長が是正指導
  
 厚生労働省では、平成27年5月から、複数の事業場で違法な長時間労働を行う企業について、経営トップに対し都道府県労働局長が是正指導をした上で、その旨を公表することとしています。
 
  千葉労働局(福澤義行局長)は19日、以下の企業に対し是正指導をした旨公表しました。

企業名
株式会社エイジス(本社 千葉市花見川区幕張町4丁目544-4)
 

 同局によると、1か月当たりの時間外・休日労働の最長時間数は最も長い者で約197時間となっています。
 

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2016年5月19日 (木)

政府・「ニッポン一億総活躍プラン」の国民会議案を決定!~労働基準法の時間外労働規制の在り方について再検討を開始~

 政府は18日午前、「1億総活躍国民会議」(議長・安倍晋三首相)を開催し、今後10年間の施策をまとめた「ニッポン1億総活躍プラン」の国民会議案を決定しました。
 
  菅官房長官は同日の会見で、国民会議案について、与党と議論を進めて、月内に閣議決定できるようにしたい
と話しています。

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2016年5月17日 (火)

平成27年「労働災害発生状況」【厚生労働省】 死亡災害の発生件数が初めて1,000人下回る

厚生労働省は、本日、平成27年の労働災害発生状況を公表した。
 
公表された統計によれば、平成27年は、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生件数が、いずれも前年を下回った。特に、死亡災害の発生件数は、統計を取り始めて以来、初めて1,000人を下回っている。
 
【平成27年の労働災害発生状況の概要】
 
1 死亡災害発生状況 ※1
 
労働災害による死亡者数は972人で、平成26年の1,057人に比べ85人(8.0%)減となり、統計を取り始めて以来、初めて1,000人を下回りました。死亡者数が多い業種は、建設業:327人(前年比50人・13.3%減)、製造業:160人(同20人・11.1%減)、陸上貨物運送事業:125人(同7人・5.3%減)となっている。
 
2 死傷災害発生状況 ※2
 
労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は116,311人で、平成26年の119,535人に比べ3,224人(2.7%)の減少となった。
死傷者数が多い業種は、製造業:26,391人(前年比1,061人・3.9%減)、商業:17,150人(同355人・2.0%減)、建設業:15,584人(同1,600 人・9.3%減)、陸上貨物運送事業:13,885人(同325人・2.3%減)となっている。
 
3 重大災害発生状況 ※3
 
一度に3人以上が被災する重大災害は278件で、平成26年の292件に比べ14件(4.8%)の減少となった。
 
4 事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況
 
⑴    死亡災害
高所からの「墜落・転落」による災害が248人(前年比15人・5.7%減)、「交通事故(道路)」が189人(同43人・18.5%減)、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が128人(同23人・15.2%減)となった。
 
⑵   死傷災害
つまずきなどによる「転倒」が25,949人(前年比1,033人・3.8%減)、高所からの「墜落・転落」が19,906人(同645人・3.1%減)、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が14,513人(同725人・4.8%減)となった。
 
⑶   重大災害
 「交通事故」が132件(前年比15件・10.2%減)、一酸化炭素中毒や化学物質による薬傷などの「中毒・薬傷」が54件(同4件・8.0%増)、火災などによる「火災・高熱物」が15件(同1件・7.1%増)となった。
 
※1 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計
※2 労働者死傷病報告書をもとに、死傷者数を集計
※3 重大災害報告をもとに、一度に3人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害件数を集計
なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。

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2016年5月13日 (金)

文系はJTBグループが9年連続首位・理系は味の素が6年ぶりトップ~「2017年卒マイナビ大学生就職企業人気ランキング」~

 
 株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、中川信行代表取締役社長)は12日、1978年以来毎年実施している「マイナビ大学生就職企業人気ランキング」の2017年卒業予定者対象の、文系ランキング(総合・男子・女子)と理系ランキング(総合・男子・女子)の各上位100社を発表しました。
 

調査結果の概要
 
■文系総合
 JTBグループが9年連続トップに。文系トップ100では、生保、損保、証券、 音楽、航空関連の企業などが上昇。
 
■理系総合
 味の素が2011年卒調査以来6年ぶりのトップに返り咲いた。理系トップ100では、建設、住宅、ソフトウエア、給食サービス、調剤薬局チェーンなどが上昇。
 
■本社所在地域別
 関西は積水ハウス、九州・沖縄は九州旅客鉄道(JR九州)がトップとなった。また、北海道は菓子メーカー、東北は地銀、東海・北陸は自動車関連やトヨタグループ、中国・四国は食品メーカーのランクインが目立った。
 

clip詳しくはこちら。

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2016年5月12日 (木)

第8回「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会 「子育てと仕事の両立 現状と未来」 中野円佳氏(女性活用ジャーナリスト/研究者)がプレゼンテーション 次回(5月24日)から「目次案」の検討を行う

1

平成28年5月10日 午後2時から開催された

第8回「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会
では、冒頭に前回の質問に対する回答などが厚生労働省から示されました。
 
 
厚生労働省の提出資料として、
 
bell 就職を希望されない方(女性 約2275万人)に関するデータ
 (60歳以上が全体の約60%、25~44歳では「出産・育児のため」理由が最多)
bell 離職理由に関するデータ
bell 副業に関するデータ
bell 働く方ごとの主な社会保険制度の適用状況
bell 働く方ごとに適用される労働関係法
bell ニッポン一億総活躍プランに向けた基本コンセプト
――が示されました。

3

 続いて、女性活用ジャーナリスト/研究者である中野円佳氏が
 「子育てと仕事の両立 現状と未来」をテーマに40分にわたって、プレゼンテーションを行いました。
 
 
【中野氏のプレゼンテーションより(抜粋)】
 
・ フリーランスでは保育園に入れるのは難しい。保活を勝ち抜けない。
 
・ ここ(育休世代のジレンマのレイヤー)の話をしたい。
 
・ 「育休世代」とは「2000年前後の法改正などを経て女性総合職が増え、育休を取るのが「当たり前」になってから総合職正社員として就職した世代
 
・ 育児と仕事の両立はしなすくなっている。でもそのハードルはより高くなっている。
 
・ 1995年入社の総合職 20年で86%離職
 
・ 2005年入社の総合職 10年で59%離職
 
・ ①バリバリ仕事をする気満々だった人ほど辞めやすい
 
・ ②残った人は意欲を冷却させていることが多い
 
→ 【公的領域】意思決定層に女性が増えない
→ 【私的領域】家事育児分担が女性に偏り続ける
・ 離職減少&出産ラッシュで、マミートラック(それまでやっていた責任ある仕事から外れてコピー取りなどの仕事に)飽和・周囲の負担増 
 
→ 1つの部署がママだらけに
→ 独身の若い人に負担がかかる
 
・ 至る所に隠れる「正社員/フルタイムメリット」(保育園に入れるために続けるなど)
 
・ 働き続けることはできる。復帰100%を売りにしている企業は多い。でも責任は限定的。意思決定層には少ない
 
 
・ 何が問題か→「職場と悪循環が起こっている」
 
① 長時間労働前提の社会
 → 残業ができない=使い物にならない?→
 
② 育児中女性の処遇引下げ
 → もともと夫のほうが高所得の傾向 + 育休ブランク、ケア責任などによる比較優位 →
 
③ 夫婦の所得格差拡大
 → 男性が育児をすると被る不利益が大きい
 → 夫婦として新・性別役割分担(夫は仕事、妻は仕事と家事)が合理的に →
 
④ 男性が家事・育児を担いにくい
 → ケア責任のない男性、仕事しかしたことがない男性ばかりが意思決定をする社会 → 
 
①につながる悪循環
・ ダイバーシティ&インクルージョンを進めるべき3つの理由
 「人材確保」「マーケティング」「イノベーション」
 まだまだ実感している会社は少ない
 
・ どうしたらいいのか
 「働き方を変えないと『ケア』の時間は捻出できない」
 
・ 女性に男性並の働き方を求めるとは無理
 
・ 男女ともに働く時間の見直し×保育の充実を!
 
・ ジレンマを脱出する社会設計の提案
 
 ◆ 働き方改革の実行
 ◆ 「休むため」から「働くため」の両立支援へ
 ◆ 男性稼ぎ主「正社員」と家計補助的「非正規」の前提の打破
 ◆ 柔軟な労働市場形成と働き方の多様化に合わせた社会保障
   自分を守るような知識を学ぶ機会がほとんどない。→個人が自立しない。
 ◆ 保育・教育環境を含む国としての長期設計
   「小学校は足りなくなることはないのに、なぜ保育園は足りなくなるのか
・ 次世代ということを考えたときに、状況が変わっていないというのは避けたい。
 
・ 「自分の子どもだけは」と抜け道を探すのではなく、公道を大きくしたい
・ 数少ない恵まれた企業にたまたま勤めていただけかも…
 
 

2

 委員からは、「中野氏の考える理想の働き方とは?」「ジレンマを脱出した海外の事例は? →ヨーロッパのクオーター制」など、多数の意見や質問が寄せられていました。

 会議の締めくくり入って、金丸座長が、次回から「目次案のたたき台をつくる」ことを提案しました。
 その際には、20年後の確実にわかる技術革新を盛り込むことなども提案されました。
 そして、柳川事務局長は、「働き方」に加えて、「新しい会社のあり方」や「新しい稼ぎ方」などバックグラウンドも話し合うことを提案しました。
 
 

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 終始和やかな雰囲気の中、手元の時計をみると2時間があっという間でした。
 なお、今回は、WEBによる参加者はいませんでした。
 
 次回(第9回)は、5月24日(火曜日)午後2時からの開催予定とのことです。

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2016年5月11日 (水)

毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報【厚生労働省】 所定内給与は、前年同月比0.4%増の240,446円

厚生労働省はこのほど、毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報をとりまとめ公表した。

調査結果のポイントは次の通り。

【調査結果のポイント】

1 賃金(一人平均)

(1) 現金給与総額の前年同月比は、1.4%増となった。 うち一般労働者は1.5%増、パートタイム労働者は1.5%増となった。

(2) 所定内給与の前年同月比は、0.4%増となった。 うち一般労働者は0.4%増、パートタイム労働者は1.5%増となった。

(3) 所定外給与の前年同月比は、0.2%減となった。 うち一般労働者は前年同月と同水準、パートタイム労働者は0.4%減となった。

(4) 所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与(定期給与)の前年同月比 は、0.4%増となった。 うち一般労働者は0.3%増、パートタイム労働者は1.4%増となった。

(5) 特別に支払われた給与の前年同月比は、19.8%増となった。

(6) 実質賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は、1.4%増となった。 (消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、前年同月と同水準)

2 労働時間(一人平均)

(1) 総実労働時間の前年同月比は、0.6%増となった。

(2) 所定内労働時間の前年同月比は、0.8%増となった。出勤日数の前年同月差は、 0.2日増となった。

(3) 所定外労働時間の前年同月比は、1.8%減となった。

(4) 製造業の所定外労働時間の前年同月比は、3.0%減となった。

(5) 製造業の所定外労働時間の前月比(季節調整済指数)は、0.4%減となった。

3 雇用

(1) 常用雇用の前年同月比は、2.2%増となった。

(2) 就業形態別に前年同月比をみると、一般労働者が2.0%増、パートタイム労働者が 2.7%増となった。

(注) 速報値は、確報で改訂される場合がある。

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2016年5月10日 (火)

「特集/賞与を巡る諸問題Q&A」「 トピックⅠ/厚労省が「かとく」機能を全国展開」~労働基準広報2016年5月11日号のポイント~

労働基準広報

2016年5月11日号のポイント

 

●特集/賞与を巡る諸問題Q&A 

支給日在籍要件を定めていても整理解雇などの場合は適用困難

(編集部)

ボーナスや一時金などとも呼ばれる賞与だが、使用者に対して法的に支払いが義務づけられたものではなく、支給の有無あるいは支給の基準などは就業規則などにおける規定の仕方次第だ。例えば、賞与の支給日に在籍していることを支給の条件とする「支給日在籍要件」を定めることも可能だが、この定めがある場合に支給日前の解雇があった場合、その解雇が会社都合のものであれば一定額の支払いが求められることもあるため注意が必要となる。

 

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2016年5月 2日 (月)

厚生労働省・平成28年度全国労働衛生週間のスローガンの募集について

 
 厚生労働省では、多くの方に「労働衛生」についての意識を深めていただくために、毎年10月に行われている全国労働衛生週間のスローガンを募集します。
 
全国労働衛生週間とは
 全国労働衛生週間は、厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により、労働者の健康管理や職場環境の改善等の労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康の確保等を図ることを目的として、昭和25年から実施されており、本年で67回を迎えます。
 毎年、10月1日から10月7日までを本週間として実施しています。
 なお、全国労働衛生週間の実行を上げるため、9月1日から9月30日までを準備期間としています。
 
スローガン募集
 この労働衛生週間を実施するにあたり、国民のみなさまが改めて労働衛生の重要性について考えていただく契機となるようなスローガンをインターネット等により広く一般から募集いたします。
 また、最近の労働衛生分野の動きとして、平成26年6月に公布された改正労働安全衛生法に基づき、以下のとおり業務上疾病の発生を未然防止するための仕組みを充実させることとなっています。
ストレスチェック制度の創設によるメンタルヘルス対策の推進(平成27年12月施行)
職場における受動喫煙防止対策の推進(平成27年6月施行)
表示義務の対象となる化学物質の範囲の拡大と、一定の危険・有害な化学物質に対するリスクアセスメントの実施による化学物質管理の推進(平成28年6月施行)
  

  本年度のスローガンについては、上記の状況も参考にしていただき、ご応募くださいますようお願いいたします。なお、採用されたスローガンは、「全国労働衛生週間」期間中にポスター、垂れ幕等で本週間の推進のために活用されます。
 
 

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«さくらざわ博文 氏 が「震災罹災者支援ページ」を作成