「特集/改正障害者法の差別禁止・合理的配慮提供指針」「人事大事の時代<事例編>(18)~アステラス製薬株式会社~」~労働基準広報2015年8月11日号の内容~


労働基準広報2015年8月11日号のコンテンツです

●特集/改正障害者法の差別禁止・合理的配慮提供指針
 
働く上での支障改善する措置講ず義務が
過重な負担及ぼすなら提供義務負わない
(編集部)
 改正障害者雇用促進法のうち、(1)障害者であることを理由とする差別的取扱いを禁止する「障害者に対する差別の禁止」と、(2)事業主に、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることを義務付ける「合理的配慮の提供義務」――などが、平成28年4月1日に施行される。これらについては、①すべての事業主を対象に、募集や採用に関して障害者であることを理由とする差別を禁止することなどを定めた「障害者差別禁止指針」、②すべての事業主を対象に、募集や採用時には障害者が応募しやすいような配慮を、採用後は仕事をしやすいような配慮をすることなどを定めた「合理的配慮指針」――が今年3月に策定されている。

●人事大事の時代<事例編>(18)
柔軟な労働時間制度で働きやすさと生産性の向上に成果
~アステラス製薬株式会社~

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【事例のポイント】
① Pay for Job, pay for performanceの考えのもと、職務給制度を導入し、時間ではなく役割と成果に基づく評価、処遇としている。
② 管理職を除く従業員の95%が、裁量労働制(専門業務型・企画業務型)、フレックスタイム制、事業場外みなし制の下で働く。
③ 「健康管理時間」を把握し、上司と本人にフィードバック。長時間労働の抑止に活用。
④ 金曜日の終業時刻を1時間45分早めるFFデーが定着。
⑤ 在宅勤務の拡大を検討中。

●解釈例規物語・第71回/第21条関係・試用期間中の解雇
試用期間中であっても14日を超えれば解雇の予告が必要
(中川恒彦)
試用期間の長さそのものについては、労働基準法はとくに規制をしていないから、たとえば、1ヵ月、3ヵ月といった試用期間を設けることは差し支えない。
試用期間中14日以内に解雇する場合には、予告の必要はないが、14日を超えれば解雇の予告が必要になるということである。
この解釈例規は、それだけのことである。労働基準法の解釈として順当なものであろう。
 ただ、この解釈に従って(解釈が変であるとは思えないから「労働基準法の規定に従って」というほうが適当なのかも知れないが)14日を過ぎた試用労働者を解雇する場合には、次のような事態が生じることを知っておく必要がある。
① 「試用期間1ヵ月」で14日経過後に解雇通告をする場合
② 「試用期間3ヵ月」の場合

●転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ
第24講 刑事事件として告訴・告発する場合④
詐欺罪が成立するケースでは取引先と関係断絶する覚悟が必要なことも
(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
会社内金銭不祥事の代表的なケースには、取引の相手側からのリベートの取得(背任罪)、架空取引による裏金作り(詐欺罪)などがある。
「背任罪」については、会社の代表者や役員が私利を図って会社に損害を与えたような場合でなければ立件は難しい。一方、「詐欺罪」については、事実関係がはっきりすると成立そのものは比較的明白となり、告訴が受理され捜査が進展する可能性は高い。
詐欺罪が成立し捜査が開始される場合は、自社の役職員と共謀した取引先の役員逮捕、捜索・必要書類などの押収が行われ、事業活動や取引関係に大きな影響が生じることになる。

●労働局ジャーナル
GW・夏季とも連続休暇日数が増加 8事業場で朝型勤務の取り組みも
(大阪労働局)
 大阪労働局(中沖剛局長)は、このほど「平成27年度 ゴールデンウィーク期間及び夏季期間中における連続休暇の実施(予定)状況調査」の結果をとりまとめた。
 調査結果によると、今年のゴールデンウィーク期間の平均連続休暇日数は5.6日で前年比14.3%の増加となった。今年の夏季期間中における連続休暇の実施(予定)状況は、平均連続休暇日数は7.3日(前年6.5日)で前年比12.3%の増加となっている。
 今年度は連続休暇日数が増加し、調査対象のうち8事業場で朝型勤務(夕方の悠々とした自由時間を確保)に取り組む(予定含む)など「働き方改革」に対する企業の理解が進んできているという結果となった。

●NEWS
(平成26年の定期監督・法違反状況まとまる)法違反率は2年ぶりに上昇し69.4% /
(新ジョブ・カード推進計画案)能開法に根拠定め2020年300万人の取得を目指す/
(新たな成長戦略を閣議決定)月100時間超の残業行う事業場の監督徹底を明記/
ほか

●連載 労働スクランブル第224回(労働評論家・飯田康夫)
●労務資料 2014年度「働く人からの悩み相談」統計結果
●わたしの監督雑感 栃木・日光労働基準監督署長 大島充
●労務相談室だより

●労務相談室
mobaq高年齢者
〔60歳定年後に継続雇用の高齢者〕出向や転籍命じられるか
弁護士・荻谷聡史(安西法律事務所)

mobaq雇用保険法
〔海外派遣者に日本法人からも給与支払う〕失業給付の受給額は
特定社労士・大槻智之(大槻経営労務管理事務所)

mobaq賃金関係
〔警察の取調べを理由に自宅待機命令〕休業手当の支払い必要か
弁護士・加藤彩(石嵜・山中総合法律事務所)
 

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2015年7月31日 (金)

平成27年度地域別最低賃金額改定の目安 ~Aランク19円、Bランク18円、C・Dランク16円~目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げに

厚生労働省は、7月30日に開催された第44回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられた旨を同日公表しました。

 

 

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【答申のポイント】

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(ランク(注)ごとの目安)

 

 各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク19円、Bランク18円、C・Dランク16円(昨年度はAランク19円、Bランク15円、Cランク14円、Dランク13円)。

 

(注)

都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで5都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで17県となっている。(参考参照)

 

 

(参考)各都道府県に適用される目安のランク

【ランクA】19

千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

【ランクB】18

茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

【ランクC】16

北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

【ランクD】16

青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

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 厚生労働省によると、

 この答申は、今年の7月1日に開催された第43回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、4回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すもの。今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなるとのことです。

 今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は18円(昨年度は16円) となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。

 

また、都市部と地方との格差にも配慮した結果として、ランク別の目安額はAランクの都府県で平成14年度以降の最高額と同額、B~Dランクの道府県では平成14年度以降の最高額であり、AランクとC・Dランクの差額は3円(昨年度は差額6円)となっています。

 

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2015年7月29日 (水)

「労働契約申込みみなし制度について」(平27・7・10 職発0710第4号)の概要

今週、厚生労働省HPの「労働者派遣事業に係る法令・指針・疑義応答集・関連情報等」のコーナーの「疑義応答集・解釈通達等」に、労働契約申込みみなし制度について(平成27年7月10日付け解釈通達)が掲載されました。

 同通達は、今年10月1日からの施行が予定されている「労働契約申込みみなし制度」について、同制度の趣旨及び行政解釈を示したものとなっています。

 

● 詳しくはこちら

 

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<参考>

労働契約申込みみなし制度について(平27・7・10 職発0710第4号)の概要

 

1 制度の趣旨

 労働契約申込みみなし制度は、違法派遣の是正に当たって、派遣労働者の希望を踏まえつつ雇用の安定が図られるようにするため、当該行為を行った時点において善意無過失の場合を除き、派遣労働者の役務の提供を受ける者が派遣労働者に対して労働契約の申込みをしたものとみなす制度である。

 善意無過失の場合を除き、違法派遣を受け入れた者にも責任があり、そのような者に対して一定の民事上の制裁を科すことで労働者派遣法の規制の実効性を確保することを制度の趣旨とする。

 

2 行政解釈

1 総論

 原則として、違法行為が行われた日ごとに労働契約の申込みをしたとみなされる。

 違法行為が行われた日の始業の時に、違法行為に該当することを知らなかった場合、かつ、知らなかったことに過失がない場合は、当該日に行われた違法行為については、みなし制度は適用されない。

※ 始業後に違法行為に該当することを知った場合(または知らなかったことに過失が生じた場合)には、原則として、当該日の翌就業日以降には、行われた違法行為について善意無過失の抗弁が認められない。

 違法行為が行われた日の始業の時に、違法行為に該当することを知っていた場合(または知らなかったことに過失がある場合)は、当該日に行われた違法行為について、みなし制度が適用される。

 違法行為の類型 ①禁止業務派遣、②無許可・無届出派遣、③期間制限違反、④いわゆる偽装請負等――の4類型

 

2 申込みの内容となる労働条件

 原則として、違法行為の時点における派遣元等と派遣労働者との間の労働契約上の労働条件と同一。

 労働契約期間については、派遣元等との契約期間(始期と終期)がそのまま適用される。

例 派遣元等との契約期間が4月1日から6月30日であるとき、6月1日にみなし制度により労働契約が成立した場合には、派遣先等に雇用されるのは6月1日から6月30日の間となる。

 

3 労働契約の成立の時点等

 派遣労働者が承諾をした時点。承諾できる申込みは、最新の申込みに限られない。

 あらかじめ派遣労働者が「承諾をしない」との意思表示を行った場合、当該意思表示に係る合意については公序良俗に反し、無効と解される。

 

4 複数の事業主が関与する等の複雑な事案

 対象となる派遣先等が複数ある場合は、それらすべてから当該派遣労働者に対して労働契約の申込みをしたとみなす。派遣労働者は承諾する相手を選ぶことができる。

 複数の違法行為の類型に該当する行為を行った場合は、いずれの違法行為に基づいてみなし制度の適用を主張するかは、派遣労働者が選択することができる。

 複数の派遣労働者が同時に違法状態で就業している場合は、それら全ての派遣労働者に対してそれぞれ労働契約の申込みをしたものとみなされる。

 多重請負の形態でいわゆる偽装請負の状態の場合は、原則として、労働者を雇用する者(下請負人)と直接請負契約を締結している者(元請負人)が、労働契約の申込みをしたものとみなされる。

 

(文責・編集部)

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☆ 小誌『労働基準広報』2015年9月1日号では、「労働契約申込みみなし制度」についての解説記事を掲載予定です!

 

 

 

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労働者派遣法の改正法が成立ぜずに平成27年10月1日を迎えた場合の問題(いわゆる『10.1問題』)とは

労働者派遣法が改正されずに平成2710月1日を迎えた場合には、「労働契約申込みみなし制度」との関係で問題が生じることが危惧されている。

いわゆる『10.1問題』といわれる問題である。

その背景には、現行制度で課題とされている「いわゆる専門26業務の該当の有無がわかりにくい」ことがあるという。

 「労働契約申込みみなし制度」とは、派遣先が違法派遣(禁止業務派遣、無許可・無届出派遣、期間制限違反、いわゆる偽装請負等)を受け入れている場合、違法状態が発生した時点で、派遣先が派遣労働者に対して、当該派遣労働者の派遣元事業主における労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす制度である。同制度は、今年10月1日からの施行が予定されている。

 労働者派遣法の改正されずに、現行制度のまま「労働契約申込みみなし制度」が施行されると、

① 派遣先が意図せずに26業務ではないと認定されるケース

② 派遣先と派遣労働者との間で解釈に争いがあるケース

――について、「労働契約申込みみなし制度」の施行後(今年10月1日以降)に、派遣先が労働契約申込みみなし制度の適用がないと主張する場合、労働契約申込みみなし制度の発動を認定してもらうため、派遣労働者が裁判所に訴えて、その多くが訴訟につながるおそれあることが指摘されている。これがいわゆる『10.1問題』といわれる問題である。

 この問題を回避するためにも、今国会に提出されている労働者派遣法の改正法案では、この「労働契約申込みみなし制度」の施行日(今年10月1日)より前に改正法を施行することが目指されているようだ。

 なお、労働契約申込みみなし制度の規定(改正後の労働者派遣法第40条の6)は、民事的効力を有するものとされており(行政解釈「労働契約申込みみなし制度について」(平27・7・10 職発0710第4号)、罰則や行政指導などといった公的規制が伴う公法的効力をもたない。そして、その効力が争われた場合には、最終的には司法判断されるべきものとされている(前掲通達)。行政がその適用を判断する制度ではなく、いわば訴訟などを前提としている制度でもあるといえよう(期間制限違反以外の違法派遣について、『10.1問題』は生じないとされている)。

 今国会における労働者派遣法の改正法案の動向が注目されている。

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2015年7月28日 (火)

平成27年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況が公表【厚生労働省】 賃上げ率は2.38%で平成10年以来17年ぶりの水準

厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計している。
 
このたび、平成27年の集計結果が以下のとおりまとめられ、公表された。
 
【集計対象】
 
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを把握できた314社。
 
【集計結果】
 
○ 平均妥結額は7,367円で、前年(6,711円)に比べ656円の増。
また、現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2.38%で、前年(2.19%)に比べ 0.19ポイントの増。賃上げ率は平成10年以来17年ぶりの水準。
 
○ 具体的な要求額を把握できた299社の平均要求額は10,587円で、前年(8,618円)に比べ1,969円の増。
 

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第1回トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会の開催について~国土交通省・九州運輸局~


国土交通省・九州運輸局は、管内において、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」を、下記の日程で開催することとしています。

                    記
福 岡 県 平成27年 8月 4日(火)
佐 賀 県 平成27年 8月11日(火)
長 崎 県 平成27年 8月10日(月)
熊 本 県 平成27年 8月 6日(木)
大 分 県 平成27年 7月23日(木) ※開催済み
宮 崎 県 平成27年 8月 6日(木)
鹿児島県 平成27年 8月 5日(水)
 
 
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2015年7月27日 (月)

安倍総理・最低賃金の大幅な引上げを関係大臣に指示~経済財政諮問会議~

 
 最低賃金20円の引上げで総雇用者所得900億円増加
  

 安倍総理は、7月23日、総理大臣官邸で平成27年第14回経済財政諮問会議を開催しました。
  
 会議では、「平成28年度概算要求基準」、「健康増進・予防サービス・プラットフォーム」及び「最低賃金」について議論されました。
  
 総理は、会議での議論を踏まえ、「経済の好循環を2巡目、3巡目と回していくためにも、賃金の上昇は重要であり、今年の春闘でも17年ぶりの引上げ幅となりました。現在、最低賃金については、審議会で審議されているところであります。政府として、最低賃金の大幅な引上げが可能となるよう、中小・小規模事業者の方々の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げることといたします。関係大臣には、最低賃金引上げに向けて、しっかり対応していただきたいと思います」と述べました。

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2015年7月24日 (金)

本日「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました~過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ~【厚生労働省 7月24日】

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 厚生労働省の発表によると、

 

「過労死等防止対策推進法」(平成26年6月成立、平成2611月施行)では、政府は、過労死等の防止対策を効果的に推進するため、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を定めなければならないと規定されています。

これに基づき、厚生労働省では、昨年12月から今年5月にかけて5回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、大綱案をとりまとめました。その後、パブリックコメントの手続きを経て定められたものが、本日閣議決定された大綱です。

今回の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、「過労死等防止対策推進法」に基づき、(1)調査研究等、(2)啓発、(3)相談体制の整備等、(4)民間団体の活動に対する支援の四つの対策を効果的に推進するため、今後おおむね3年間での取組について定めています。

厚生労働省は、今後、大綱に即して、過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に向けて、各対策に取り組んでいくとしています。

 

 

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2015年7月23日 (木)

「『ストレスチェックの実施プログラムについて』のお知らせ」が掲載されています【厚生労働省】

今年12月1日から、ストレスチェックの実施やその結果に基づく面接指導の実施などを事業主に義務付けるストレスチェック制度が施行されます。
 
同制度のうち、ストレスチェックの受検や結果の出力などについては、これを簡便に実施できるプログラムを厚生労働省が開発しているところです。
 

厚生労働省のHPにおいては、昨日(7月22日)から、「ストレスチェックの実施プログラムについて」のお知らせが掲載されています。

※プログラムについては、今年の秋頃を目途に完成し、無料配布で配布される予定とされています。

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詳しくはこちらまで

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塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.7.21(火)9:56~10:04 省内会見室)【厚生労働省・広報室】労働者派遣法の改正案の成立と施行日、安保関連法案、ハローワークシステムの職員端末マルウェア感染など

会見の詳細

 

《閣議等について》

 

(大臣)

 おはようございます。特にこちらからはございません。

 

《質疑》

 

(記者)

 労働者派遣法の改正案についてなのですが、与党内では成立が9月1日の施行日までに間に合わないのではないかという指摘もなされ、改正案を修正して施行日を遅らせるということも検討されているということですが、これについての政府の見解、厚生労働省としての見解をお願いします。

 

(大臣)

 改正法案は御存知のとおり、労働契約申込みみなし制度が10月1日に施行になるということも踏まえて、なおかつ派遣で働く方について正社員の道が開かれるようにということで、何度も申し上げていますけれども、この派遣法の精神をしっかりと具現化するのは、やはり早期に実現することが大事だということだと思います。9月1日の施行期日につきましては、国会で速やかに御審議をいただくということをお願いしているところでありまして、政府、厚生労働省としましては、施行日を延期するということは考えていないわけでありまして、いずれにしても国会が早く正常化され、審議がスピーディーに行われて議論が深まるということが大事なので、できる限り早期の成立をお願いしたいというふうに思います。

 

(記者)

 週末の各社の世論調査で内閣支持率が急落をしていました。主な原因は、安保関連法案の衆議院での採決だと思いますけれども、この受け止めと今後も参議院での審議やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、原発の再稼働など難しい課題が山積していますけれども、政権運営に与える影響をどのようにお考えになりますか。

 

(大臣)

 これは何度も申し上げているように、安全保障を切れ目なく法制的に整備するこということが国民の生命、財産を守るということにつながるわけでありまして、今回の法案は、それについての新たな安全保障環境の中で取るべき施策ということで、パッケージでお示しをしたものであります。これについていろんな御意見があることはよく分かっておりまして、これはいつも私が申し上げているように、丁寧に謙虚に国民の理解を求めていくということを引き続きやることしかないというふうに思いますので、私どもはしっかりとそれに努めてまいらなければならないし、何よりもこの国の安全保障にとって必要なことは何かということを分かりやすく説明していくということが大事だというふうに思います。
 政権運営にとって、他の様々な難しい課題もあるじゃないかということでありますが、それは難しい課題に直面しているのが我が国の現状でありますから、それは正面から解決に向けて邁進(まいしん)するということしかないし、それが結果として国民の暮らしの安定につながるということだというふうに確信しているところであります。

 

(記者)

 先日、ハローワークのシステムでパソコンがマルウェアに感染したという発表がございました。改めて、サイバー攻撃に対して今後対応を見直していく考えがあるかどうかということと、ハローワークシステム以外のシステムで感染がないかどうかということを改めて調査されるお考えはございますでしょうか。

 

(大臣)

 先週の(7月)17日に、この「ハローワークシステムの職員端末マルウェア感染について」ということで、プレスリリースを出させていただいております。14日火曜日の昼頃、ハローワークシステムから不審な通信が行われることを確認をいたしましたので、ただちに14日の午後3時頃、ハローワークシステムの職員端末のインターネットを、それから外部メールからの遮断というものをまず実施をいたしました。加えて、事実関係の確認を指示したところでありまして、これについて17日の金曜日、先ほど申し上げたように記者発表したわけでありますけれども、15日にハローワークシステムの職員端末の1台がマルウェアに感染していることが判明をしたわけでありまして、現時点では情報の流出は確認されておりませんし、ハローワークの業務は通常どおり稼働しておりまして、ハローワークにおける求人情報検索とか、ハローワークインターネットサービスの利用も引き続き可能ということで御安心をいただきたいというふうに思います。いずれにしても、引き続いて詳細な事実関係を確認するということを進めるとともに、今後とも速やかに対応することを指示したところでございます。
 他の厚労省のシステムや、関連する法人のシステムの状況はどうなんだということでありますけれども、最近日本だけではなくて、いろいろなところが標的型メール攻撃を受けているわけでありまして、我が国でも政府機関、それから企業でも不正アクセスとか、サイバー攻撃の事案が非常に増えているところであります。ということで、要保護情報の安全管理を徹底するということ、それからインシデントが発生したときに、必要な対応が取れるように各機関で万全の体制を確保することが必要だということで、厚労省では今回の6月1日にまず(日本)年金機構の個人情報流出の事案を公表したわけでありますけれども、その翌日6月2日の段階ですでに厚労省の職員に重要情報の適正管理の徹底、それから所管する独立行政法人など関連の法人、これは協会けんぽや日赤(日本赤十字社)とかいろいろなところを含め、に対しても重要情報の適正管理を指導することを、それぞれの担当部局から行えということを指示したところでございます。6月12日、それから22日にも情報セキュリティ事案が発生したときの迅速な連絡体制の確保と手順について、臨時の総務課長会議も開催いたしまして徹底したところでございまして、いずれにしてもセキュリティ対策の更なる周知徹底、体制強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 

(了)

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