「働き方改革の実現」に85億円を計上!~厚生労働省 平成27年度予算概算要求の内容②~


次期通常国会への法案提出を目途に
労働時間法制を見直し
 
 厚生労働省・平成27年度予算概算要求の主要事項の中から、今回は、「働き方改革の実現」の内容を紹介します。
 
 概算要求では、「働き方改革の実現」として85億円(26年度61億円)を計上しています。
 
 
clip働き方改革の実現 85億円(26年度61億円)

(1)「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた取組の推進【一部新規】 13億円(7.7億円)
 「朝型」の働き方の推進など長時間労働抑制や年次有給休暇取得促進策を進める。
 また、過労死等に関する調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。
 
(2)労働時間法制の見直し【一部新規】 21百万円(14百万円)
 労働時間法制について、働き過ぎ防止のための取組強化や、時間ではなく成果で評価される制度への改革等を、労働政策審議会で検討し、結論を得た上で所要の法的措置を講ずる(※下記参照)。
 
(3)ワーク・ライフ・バランスの推進【一部新規】 26億円(18億円)
 企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指標」の普及に加え、労使の取組に対する支援を拡充する。
 また、良質なテレワークの普及に向け、モデル実証事業の実施、企業支援の拡充を図るとともに事業主団体への支援に取り組む。
 さらに、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業を実施する。
 
(4)「多様な正社員」の普及・拡大 6.1億円(6.6億円)
 いわゆる正社員のワーク・ライフ・バランスの実現や、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、職務や勤務地等を限定した多様な正社員の普及・拡大を図る。
 
(5)持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備等【一部新規】(一部推進枠) 43億円(33億円)
 全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援の充実を図る。
 あわせて、最低賃金について幅広い周知啓発を図るとともに、的確な監督指導を行うことにより、最低賃金の遵守の徹底を図る。

(6)専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(案)の円滑な
施行 【新規】2億円
 高度専門知識等を有する者や定年後の高齢者に係る無期転換ルールの特例を定めた「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」が成立した場合には、事業主等に対する法内容の周知や円滑な計画認定を行うための体制整備を図る。                                                                                                                                                                                                                                                          

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2014年9月18日 (木)

第54回 職業安定分科会雇用対策基本問題部会 【労働政策審議会】

 昨日(9月17日)、午後5時から開催された

第54回 職業安定分科会雇用対策基本問題部会
――では、「若年者雇用対策について」の議論が開始されました。
 
 昨日は、事務局側に厚生労働省職業安定局、職業能力開発局、労働基準局、文部科学省、経済産業省、中小企業庁の担当者が出席していました。
 

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 検討のスケジュール(案)によると、「若年者雇用対策」については、昨日を含めて、6回の開催が予定されています。
(議論のとりまとめは、今年12月頃とされています。)
 
 
 
 まず、若年者雇用対策の検討に当たって、事務局から、
 
少子高齢化、全員参加社会の実現、将来を担う若者の重要性、
改訂成長戦略の若年者雇用対策の関連法案の
次期通常国会への提出を目指すこと
 
――などが説明されました。
 
 そして、
 
・ 「非正規の職員・従業員として初職についた者」の割合が二十数年で約3倍になっていること
 
・ 大卒者の強い大企業信仰がみられること
 
・ 雇用のミスマッチの問題があること
 
・ 学校中退後は正社員化率が著しく低い状況となっていること
 
――などがデータとともに述べられました。
 
 
 
 
 昨日は、フリーディスカッションということで、
各委員からは、様々な意見・質問が出されていました。
 
【意見・質問の一部】
 
・ 資料を男女別に分けてほしい。資料を男女別に分けると、かなり状況がかわってくる。実際は、非正規は女性が圧倒的に多い。しかし雇用の問題となると、男性の問題と認識されがちだ。男性に比べて女性は支援機関にこない。→問題がなかなか解決できない。
 
・ インターシップのドラブルはないか。
 
・ 学校教育では、雇用労働のことを教えているか → 中学の公民に労働に関する規定があるが…
 
・ 情報の出し方に違う力点がある。極力りあるでわかりやすく、工夫する必要がある。ほとんどネットできめていく。
 
・ 職業資格制度がない日本…。
 
・ 3年内離職者、若年離転職者はどこの議論にふくまれるか。
 
・ 新卒者等に中途採用の視点も入れて欲しい。
 
・ 建設、流通、中小企業におけるミスマッチには、精神論ではない解決を。
 
・ 3年離職率を知りたい。
 
・ 出産後つとめ続けている女性を知りたい。
 
・ 募集時の労働条件と実際の労働条件が違うという相談がある。
 
・ ジョブサポーターが100人に1人は多いのか少ないのか。
 → 適正ではないか。
 
・ 都市部はまだいいが、地方は若年者雇用対策がより重要だ。
 
・ 若者に対して過保護ではないか。
 
・ 若者応援企業、くるみん企業の実態がふさわしくないのであれば、取り消して欲しい。
 
・ 若者使い捨て企業の多くには労働組合がないので、公的なサポートを。
 
・ 個人的な整理と、時期ごとの整理を。
 
・ 建設学科、土木学科を卒業しても、ITや金融に行ってしまう。
 
・ 親から怒られたことがない人が職場で怒られて辞めてしまう。家庭の問題ではないか。
 
・ 労使自らが建設業などを魅力ある産業にかえていかなければならない。

・ 学校を中退した人が駆け込む場がない。糸の切れたタコになってしまう。厚生労働省と文部科学省が連携して中退者対策を。

・ 中退の理由は「経済的な理由」が多い。すぐにパート・アルバイトとして働くのは実態としてあるだろう。

・ 働き方と若者雇用対策は切り離して慎重に議論して欲しい。

――など。

bell 次回は、関係団体からのヒアリング、討議が行われる予定です(10月3日の開催が予定されています)。

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第6回 職業能力開発の今後の在り方に関する研究会 【厚生労働省】

 報告書の最終とりまとめの検討行われる。
 
 内容に異論ないが表現の修正など入る。
 
 報告書は今野座長一任で近々とりまとめられ、
 労働政策審議会職業能力開発分科会に提出され、
 改訂成長戦略をふまえた全体的な議論が開始される見通し。

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 本日(9月18日)、午前10時から開催された

 
「第6回 職業能力開発の今後の在り方に関する研究会」では、
 
 前回の中間とりまとめの指摘事項を修正した
 「職業能力開発の今後の在り方に関する研究会報告書(案)」
の内容が検討されました。
 
 本日の報告書(案)の内容に異論ないとされましたが、
各委員の意見が反映され数か所表現の修正
が入るものとみられます。
 その後、報告書(案)は、各委員の確認を経て
今野浩一郎座長一任で近々とりまとめられるとのことです。
 「報告書」は、近々、労働政策審議会職業能力開発分科会
に提出され、改訂成長戦略をふまえた職業能力開発に関する
全体的な議論が開始される見通しです。
 

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2014年9月17日 (水)

平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ

高校生の求人倍率は 1.28倍、求人数は前年比 38.4%増

9月16日から高校新卒者の選考がスタート

 

厚生労働省は、9月12日、平成27年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成26年7月末現在の求人・求職状況を取りまとめて公表しました(対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒)。

 

【高校新卒者】

求人数  23万8千人(前年同期比 38.4%増)

求職者数 約 18万6千人(同 0.1%増)

求人倍率 1.28倍(同 0.35ポイント増)


【中学新卒者

求人数 526人(前年同期比 8.7%増)

求職者数 1,270人(同 2.2%減)

求人倍率 0.41倍(同0.04ポイント増)

 

(参 考)

平成27年3月高校・中学新卒者の選考・内定開始期日は、全国高等学校長協会、主要経済団体(一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会)、文部科学省及び厚生労働省において検討を行い、次のように申し合わせています。

 

・ 高校 平成26年9月16日以降


・ 中学校 平成27年1月1日以降

(積雪指定地域では、平成2612月1日以降)

 

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改正安衛法等の施行期日が決まる 「ストレスチェック」は来年12月1日から

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」などの諮問と答申

 

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厚生労働大臣は、昨日(9月16日)、労働政策審議会(会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)に対して、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」、「労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案要綱」、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」について諮問を行いました。

 これらの諮問を受け、9月16日、同審議会安全衛生分科会(分科会長・土橋律東京大学大学院工学系研究科教授)で審議が行われ、同審議会から妥当であるとの答申がありました。

 厚生労働省は、この答申を踏まえて速やかに政省令の改正作業を進めるとのことです。

 

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【政令案のポイント】

<労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案>


 労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)に関して、以下のとおり施行期日を定めます。(平成2610月公布・施行予定)

 

1. 以下の改正事項の施行期日を、平成2612月1日とします。

 

○ 法第88条第1項に基づく届出の廃止 

○ 電動ファン付き呼吸用保護具の譲渡制限・型式検定の対象への追加

 

2. 以下の改正事項の施行期日を、平成27年6月1日とします。

○ 職場における受動喫煙防止措置の努力義務化 

○ 重大な労働災害を繰り返す企業に対する指示・勧告・公表を行う制度の創設 

○ 外国に立地する検査・検定機関を登録制度の対象とする見直し 

 

3. 以下の改正事項の施行期日を、平成2712月1日とします。

○ ストレスチェックと面接指導の実施

※ 化学物質管理の在り方の見直しに関する改正事項の施行時期は、今後、別途定める予定。

 

<労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案>

※ 平成2610月公布予定。施行は、法第88条第1項に基づく届出の廃止と電動ファン付き呼吸用保護具に関するものは平成2612月1日、外国検査・検定機関に関するものは平成27年6月1日を予定。

 

1.労働安全衛生法施行令の一部改正

外国の登録検査・検定機関の適正な運営の確保のため必要に応じ実施する立入検査を行う場合に、その外国の検査・検定機関は、厚生労働省の職員が立入検査を実施する事務所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当する額を負担することとします。

 

2.労働安全衛生法関係手数料令の一部改正

 電動ファン付き呼吸用保護具について、登録型式検定機関の登録の申請がないなど登録型式検定機関が不在の場合に、例外的に国が型式検定を実施する場合の手数料を、新規検定1件につき389,300円、更新検定1件につき22,100円と定めます。

 

3.その他、法第88条第1項の届出の廃止に伴う改正など、所要の規定の整備

 

<労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案>

※ 平成2610月公布、同年12月1日施行予定。

 

1.機械等検定規則の一部改正

電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定に関する手続などについて、主なものとして、以下の内容を定めます。

(1) 登録型式検定機関の登録の区分

   (「電動ファン付き呼吸用保護具」を追加) 

(2) 新規検定の申請者が提出すべき物とその数 

(3) 新規検定を行う場所

   (型式検定実施者の所在地) 

(4) 型式検定申請者が有すべき検査設備や、選任すべき工作責任者の資格 

(5) 型式検定合格証の有効期間(5年) 

(6) 型式検定合格標章の表示方法

   (面体などごとに見やすい箇所に付すこと) 

 

2.その他、法第88条第1項の届出の廃止に伴う改正など、所要の規定の整備

 

 

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「実践型地域雇用創造事業」 平成26年度第2次採択 4地域を決定【厚生労働省】

厚生労働省は、雇用機会の不足している地域で、その地域の特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」について、本年6月中旬から7月中旬にかけて平成26年度の第2次募集を行い、第2次採択地域として決定した4地域について、次の通り公表した。
 
<採択地域>  
1.   福島県会津地域
2.   千葉県銚子市
3.   愛知県奥三河地域
4.   兵庫県養父市    ※各採択地域の事業概要は別添参照
 
地域の雇用情勢は、産業構造や地理的要因といった特性により異なります。効果的な雇用創出には、地域が創意工夫し、特性を踏まえた対策を事業化することが必要です。
厚生労働省では地域独自のこのような取組を支援するため、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策などと連携して「実践型地域雇用創造事業」を実施しています。地域雇用創造協議会が提案した雇用対策事業の中から、産業と経済の活性化につながると認められるものを、外部の有識者からなる第三者委員会によりコンテスト形式で選び、実施を協議会に委託します。
平成26年度の採択地域は、1次採択された17地域に、今回2次採択された4地域を加え、計21地域となりました。
各2次採択地域では、平成26年12月から事業をスタートする予定です。
なお、平成27年度第1次募集は、来年1月下旬頃から開始する予定です。
 

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2014年9月15日 (月)

「トラブル防止の労働法実務/労働協約締結による労働条件引き下げの方法」「トピック/「平成26年版厚生労働白書」のポイント」~労働基準広報2014年9月21日号の内容~

労働調査会発行 労働基準広報2014年9月21日号のコンテンツです

●トラブル防止の労働法実務
第25回・労働条件の適法な引き下げ方法③
 ~労働協約締結による労働条件引き下げの方法~
労働協約の一般的拘束力は不利益変更でも原則として認められる
(労務コンサルタント・布施直春)
 労働協約は、就業規則や労働契約に優先する効力を持つ。自社に労働組合がある場合は、労働組合と団体交渉を行い、労働協約を締結または現行の労働協約を改訂することにより、その組合に加入している従業員(組合員)の労働条件を切り下げるという方法もある。新たな労働協約の内容は、その規範的効力により組合員全員に及び、個別にその不利益変更に反対する組合員がいたとしても、その組合員を拘束する。
 さらに労働協約には、非組合員であっても、管理職(利益代表者)でなければ、その労働協約が同種の労働者の4分の3以上に適用される場合には他の同種の労働者にも拡張適用されるという一般的拘束力がある。この一般的拘束力は、労働条件の不利益変更についても、当該労働協約を特定の非組合員に適用することが著しく不合理と認められるなど特段の事情がある場合を除き、原則として、効力が認められる。

●トピック/「平成26年版厚生労働白書」のポイント 
およそ7割の人がストレス感じる 現役世代の男性は仕事に悩む割合高い
(編集部)
 厚生労働省が公表した「平成26年版厚生労働白書」によれば、国民のおよそ7割が何らかのストレスを感じながら生活している。特に男性は「職場の人づきあい」「仕事上のこと」に悩む人が多く、中でも20歳~64歳の現役世代で高い数値を示した。ストレスは、「うつ病」などの疾病を引き起こす原因となり、疾病の発症や進展に影響を与えることもある。さらに、ストレスによって引き起こされ得る「うつ病」は、自殺の原因の1つにもなっている。そこで、白書においては、こころの健康について、メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合を平成32年までに100%にすることなどの目標を定めている。

●転ばぬ先の労働法<紛争予防の誌上ゼミ>
第16講 ハラスメント問題への対応②
具体的な日時、場所、態様の聴取を 日頃からの「人権感覚」の研鑽を
(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
 実際にハラスメント被害の有無を確認するため情報収集を行うことになるが、労働者のプライバシー、聴取の鉄則を守ることなど配慮することは多い。また、相談者と加害者とされる者の言い分が食い違う場合の「信用性の判断」については、安易な経験則による推認は禁物といえる。そもそも、管理職者は、従業員の人格を貶めるような言動などが職場の活気をそぎ、うつ病その他の精神疾患の引き金になりうることをよく認識しておく必要がある。都議会のヤジではないが、ハラスメントの未然防止のためには、「人権感覚」を磨いておくことも重要だろう。

●解釈例規物語/第61回
第20条関係〔予告手当の支払なき即時解雇と賃金保障、予告手当の時効〕
予告手当を支払わないで行った解雇は30日後に解雇する旨の予告として有効
予告手当は即時解雇と同時に支払うべきもので一般に時効の問題は生じない
(中川恒彦)
 労働基準法は、労働者を解雇する場合には、「30日前に予告するか」または「平均賃金の30日分以上に当たる解雇予告手当を支払う」べきことを定めている(労働基準法第20条第1項)。そのどちらの措置も講じないで、「即時に解雇する」と通知した場合に、解雇の効力はどうなるかについては、解釈例規は、「相対的無効説」をとり、使用者が即時解雇にこだわらない限り、30日後に解雇する旨の予告として有効であるとしている。

●労働局ジャーナル/埼玉労働局
監督指導を実施した128介護事業場のうち94事業場で法令違反が認められる
(編集部
 埼玉労働局(阿部充局長)が平成25年(1月~12月)に埼玉県内の介護事業場に対して実施した監督指導や自治体と連携した労務管理の講習の取組結果によると、監督指導を実施した128介護事業場のうち94事業場で労働基準関係法令違反が認められ、違反率は73.4%となった。違反の認められた主な事項としては、労働時間に関するものが46件(35.9%)で最多となり、次いで割増賃金に関するもの45件(35.2%)、就業規則に関するもの22件(17.2%)などとなった。

●ひと・はなし /岡崎淳一 労働基準局長に聞く
労働時間法制に関する改正法案を次期通常国会に提出へ

●ひと・はなし /生田正之 職業安定局長に聞く
改正派遣法の来年4月施行に向け臨時国会への法案提出を目指す


●NEWS
(厚労省の研究会が新ジョブ・カードの案を示す)簡素な様式で電子化し個人が蓄積・保存
/(25年・技能実習生関係の監督指導)違反率は前年を0.5ポイント上回る79.6%
/(25年度・雇用均等基本調査結果)ポジティブ・アクション取組み企業割合が大幅減
/ほか
 
●連載 労働スクランブル第193回(労働評論家・飯田康夫)
●労務資料 ビジネスパーソン1000人調査(働き方に関する意識)結果
●わたしの監督雑感 岡山・笠岡労働基準監督署長 岡田康浩
●今月の資料室


●労務相談室
diamondセクハラ
〔社内のトイレ清掃は女性のみが担当〕セクハラに該当するか
弁護士・荻谷聡史(安西法律事務所)
 
diamond就業規則等
〔有期の大学教員が一定期間は高校で授業〕無期転換申込権どうなる
弁護士・新弘江(あだん法律事務所)
 
diamond紛争・訴訟
〔訴訟で付加金支払命令のおそれ〕提訴前に請求額支払うとどうなる
弁護士・鈴木一嗣(鈴木一嗣法律事務所)
 
 
 

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2014年9月12日 (金)

「平成26年版労働経済の分析」を公表 【厚生労働省】

今年の分析テーマは「人材力の最大発揮に向けて」

 

労働生産性を高めていくことの重要性などを報告

 

男性では約半数が50台半ばまで初職から離職することなく継続就業

女性で初職から離職することなく継続就業している者の割合は30歳台から50歳台半ばまでおよそ2割5分

 

厚生労働省は、 本日(9月12日)の閣議で「平成26年版労働経済の分析」(通称「労働経済白書」)を報告し、公表しました。

 

 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で66回目の白書となるとのことです。


 平成26年版では、我が国が世界に誇る最大の資源は「人材」であるとの認識の下、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」の構築が必要だという観点から、企業における人材マネジメントや労働者の職業生涯を通じたキャリア形成に着目した分析を行ったとのことです。 

 

 

memo 白書の構成 memo

第1章「労働経済の推移と特徴」 

第2章「企業における人材マネジメントの動向と課題」

第3章「職業生涯を通じたキャリア形成」 

 

memo 白書の主なポイント memo

 

● 経済の好循環の実現に向け、企業収益の拡大を持続的な賃金上昇につなげていくために、労働生産性を高めていくことが重要である。

 

● 多様な労働者に積極的な雇用管理を行い、就労意欲を引き出す人材マネジメントが、企業を成長させるとともに、我が国の経済成長を高めていく。

 

● 持続的な職業キャリアを通じた人的資本の蓄積によって職業能力を高めることが、人々の職業生活を安定させるとともに、我が国の経済社会の基盤を強固にしていく。

 

 

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労働生産性の国際比較 【日本生産性本部】

日本の労働生産性はアメリカの3分の2

 

OECD加盟34カ国中の第21位

 

日本の労働生産性759万円(購買力平価)は、

OECD平均を下回る

 

 

 労働生産性の向上を高めていくことの重要性が政府関係各所でうたわれています。

 そして、日本の労働生産性は、諸外国と比較して低いとの指摘があります。

 では、日本の労働生産性は、どれほど低いのでしょうか(単に労働生産性が低いと言われてもピンときません)。

 そこで、参考になるのが、公益財団法 日本生産性本部が毎年とりまとめている「日本の生産性の動向」です。

 

日本生産性本部では1989年より、OECDや世界銀行などのデータに基づいて世界各国の国民1人当りGDP、労働生産性(就業者1人当り国内総生産、就業1時間当たり国内総生産)、主要先進7カ国の産業別生産性トレンド・産業別労働生産性水準などの比較を行い、「労働生産性の国際比較」として発表しています。

 

2013年12月26日発表の2013年版は、経済成長に向けた生産性の現状のほか、2012年度の日本の労働生産性の動向、OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較、主要国の全要素生産性(TFP)の動向をまとめたものとなっているとのことです。

 

2013年版の「労働生産性の国際比較」によると、

 

2012年の日本の労働生産性は、購買力平価で換算して71,619ドル(759万円)であった。これは、OECD加盟34カ国の中でみると第21位にあたる。日本の労働生産性をOECD加盟諸国と比較すると、イスラエル(64,430ドル/683万円)や ニュージーランド(63,611ドル/674万円)、韓国(62,403ドル/661万円)といった国を上回るものの、米国(112,917ドル/1,197万円)の約3分の2の水準にとどまっている。

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なお、労働生産性が最も高かったのは、ルクセンブルク(128,281ドル/1,359万円)であった。ルクセンブルクは鉄鋼業のほか、ヨーロッパでも有数の金融センターがあることで知られ、GDPの半分近くが金融業や不動産業、鉄鋼業などによって生み出されている。こうした労働生産性の高い産業分野に就業者の3割近くが集中していることもあり、国レベルでみても労働生産性が極めて高い水準になっているものと考えられる。

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なお、第2位はノルウェーの127,147ドル(1,347万円)、第3位は米国であった。近年は、この3カ国が上位3カ国を占める状況が続いている。また、上位の変遷をみると、ドイツのように順位が落込んでいる国も一部あるものの、1980年代に上位に並んでいた国の多くが2012年でも上位の一角を占めており、年代によって顔ぶれが大きく変化しているわけではない。……

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なお、2012年の日本の労働生産性は、米国を100とすると63.4の水準となっている。前年(62.5)と比較すると格差がわずかに縮小しているものの、2000年代前半まで概ね70前後で推移してきた日米の生産性格差は、リーマン・ショックによって日本の名目GDPが大きく落込んでから6263程度で推移する状況が続いている

 

――とのことです。

 

 

 

 

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10月1日から育児休業給付の支給要件が緩和~月10日を超える就業でも80時間以下なら支給対象に(厚生労働省)~


育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取扱いが変わります
 
 
  これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間※中に11日以上就業した場合は、その支給単位期間について給付金は支給されませんでした。
 ※ 支給単位期間とは育児休業を開始した日から起算した1カ月ごとの期間をいいます。
(育児休業終了日を含む場合は、その育児休業終了日までの期間)
 
 
 平成26年10月1日以降の最初の支給単位期間からは支給単位期間中に10日を超える就業をした場合でも就業していると認められる時間が80時間以下のときは育児休業給付が支給されます。

[支給単位期間の支給額]
休業開始時賃金日額× 支給日数× 50%
(平成26年4月1日以降に開始した育児休業については、育児休業開始後180日目までは67%)
 
 ただし、各支給単位期間に支払われた賃金と育児休業給付金の合計額が休業開始前の賃金の80%を超える場合は支給額が減額され、賃金だけで[休業開始時賃金日額×支給日数]の80%以上となる場合は支給されません。
 
clip育児休業給付の支給申請書の様式が変わります
 
  育児休業期間中の就業の取扱いの変更に伴い、平成26年10月1日から「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」と「育児休業給付金支給申請書」の様式が変わります。
 
 
 就業日数が10日を超える場合は就業時間の確認が必要になりますので、支給申請書の他に、タイムカード、賃金台帳、就業規則など就業時間や休憩時間が分かる書類を提出してください。

 これらの取扱いは、平成26年10月1日以降の最初の支給単位期間から適用となり、9月30日以前に開始した支給単位期間の取扱いについては、従来通りです。                            

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