平成26年8月豪雨に係る厚生労働省災害対策本部を設置

 平成26年8月豪雨による災害について、

広島県における土砂災害の発生から2日経過後もなお、
 
行方不明者が多数発生し、救助活動が長期化する事態が
 
生じていることを踏まえて、
 
 
厚生労働省では、本日(8月22日)、12時5分
 
「厚生労働省防災業務計画」
(平成13年2月14日厚生労働省発総第11号制定)
に基づき、
 
「厚生労働省災害対策本部」
 
中央合同庁舎5号館に設置しました。
 
 
 そして、「第1回本部会議」を15時から
 
中央合同庁舎5号館9階 省議室にて、開催しました。
 

0822

村木厚生労働省災害対策本部長の挨拶 

(PHOTO BY 『労働安全衛生広報』編集部)

 

 

 本日の議題は、被害状況及び各部局の対応状況などでした。

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2014年8月22日 (金)

毎年11月30日は「年金の日」 【厚生労働省】 

 厚生労働省では、平成26年7月7日に開催した「年金の日(仮称)」検討会で議論していただいた結果、
 
―――――――――――――――――――
国民お一人お一人、「ねんきんネット」等
を活用しながら、
高齢期の生活設計に思いを巡らしていただく日
―――――――――――――――――――
――として、11月30日(いいみらい)を「年金の日」とすることとしました。
(8月18日付発表)
 
 「年金の日」の趣旨については、次の22団体等が賛同したとのことです。
 
 同省では、今後、各団体等と協働した取組により、
 
・「ねんきんネット」等を利用して年金記録や年金受給見込額を確認していただき
 
・高齢期に備え、その生活設計に思いを巡らしていただくこと
 
――を呼びかけいくとのことです。
 
 
【賛同団体等(22団体等)】
 
企業年金連合会
国民年金基金連合会
全国社会保険労務士会連合会
金融広報中央委員会
全国銀行協会
全国地方銀行協会
信託協会
第二地方銀行協会
全国信用金庫協会
全国信用組合中央協会
全国労働金庫協会
生命保険協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
JA全中
JF全漁連
JAバンク・JFマリンバンク
JA共済
株式会社商工組合中央金庫
株式会社ゆうちょ銀行
日本郵便株式会社
(順不同)
 
〔参考〕
○「年金の日」の日にちについて
 
 平成26年7月7日に開催した「年金の日(仮称)」検討会で議論していただいた結果、「いい(11)みらい(30)」が、全ての世代に親しみやすい語呂合わせであることなどから、「11月30日」を「年金の日」とするのが良いとの意見をいただきました。
 
 
※ 「年金の日(仮称)」検討会メンバー(五十音順、敬称略)
 
磯村元史(函館大学客員教授)
草野満代(フリーキャスター)
立川らく朝(落語家)
花輪陽子(ファイナンシャル・プランナー)
深澤理香(社会保険労務士)
水島藤一郎(日本年金機構理事長)
 
○「ねんきんネット」のユーザID発行件数
 
300万件(平成26年6月末現在)
 
 

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平成26年6月末現在 「国民年金保険料の納付率」 【厚生労働省】

 
 
平成26年4月~平成26年5月分(現年度分)
 
の納付率は、55.1%(対前年同期比+1.7%)
 
 
 
 厚生労働省は、本日(8月22日)付で、
 
平成26年6月末現在の国民年金保険料の納付率
 
――を取りまとめまて公表しました。
 
 
【ポイント】
 
bell 平成24年度分(過年度2年目)の納付率(注1)は、64.4%
(24年度末から+5.4ポイント)
 
※ 平成26年度末時点の目標は、24年度末から+6.5ポイント(注3)
 
 
bell 平成25年度分(過年度1年目)の納付率(注2)は、62.3%
(25年度末から+1.4ポイント)
 
※ 平成26年度末時点の目標は、25年度末から+4.0ポイント(注3)
 
 
bell 平成26年4月分~平成26年5月分(現年度分)の納付率は、55.1%
(対前年同期比+1.7%)
 
※ 平成26年度末時点の目標は、前年度実績(60.9%)を上回る水準(注3)
 
 

(注1)
 平成24年度分(過年度2年目)の納付率:平成24年4月分~平成25年3月分の保険料のうち、平成26年6月末までに納付された月数の割合。

(注2)
 平成25年度分(過年度1年目)の納付率:平成25年4月分~平成26年3月分の保険料のうち、平成26年6月末までに納付された月数の割合。

(注3)
 数値目標は、いずれも日本年金機構平成26年度計画による。

(注4)
 数値は、それぞれ四捨五入しているため、下一桁の計算が合わない場合がある。



 
 
 

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「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業評価検討会」報告書の取りまとめ  【厚生労働省】

「在宅就業は、ひとり親にとって有効な働き方の一つ」
 
 
 厚生労働省では、委託事業による「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業評価検討会」(座長:山崎美貴子 東京ボランティア・市民活動センター所長(神奈川県立保健福祉大学顧問))の報告書を取りまとめ、8月20日に公表しました(照会先/雇用均等・児童家庭局家庭福祉課)。
 
 同省では、今後、この報告書を踏まえ、ひとり親家庭の就業支援施策を進めていくとのことです。
 
 
【報告書の主なポイント】
 
one ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の検証・評価
 
 平成21年度から実施した本事業については、その趣旨は有意義であったが、一部の事業者を除いて費用対効果が低い結果となり、このままの形での継続は妥当でない。
 
two 今後の在宅就業支援の在り方
 
bell 在宅就業は、ひとり親にとって有効な働き方の一つ。
 
bell これまでに蓄積したノウハウを活用しながら、
 次の課題等を踏まえた支援策を実施すべき。
 
・事業の計画的な実施について
 
 地方自治体や事業実施者に対する具体的な数値目標の設定の徹底など
 
・事業実施者について
 
 事業実施者の適切な選定、事業実施者に対する補助の仕組みの検討など
 
・在宅就業を希望する者の能力開発
 
 基礎的なスキルについては他の支援策を活用すること、訓練手当の支給の在り方の検討、中学卒業や高校中退のひとり親への学び直しの支援策の検討など
 
・ひとり親家庭への在宅就業への発注に関する奨励等
 
 国や地方自治体からの優先的・積極的な発注、発注企業に対するインセンティブ付与の仕組みの検討など
 
・ひとり親家庭の就業支援について
 
 在宅就業支援だけでなく、他の様々な支援を組み合わせ実施することが必要
 
 
 
 
 
 

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2014年8月21日 (木)

平成25年「労働争議統計調査」の結果【厚生労働省】

~「総争議」の件数は507件で過去最少を更新~
 
厚生労働省は、このほど、平成25年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ、以下の通り公表した。
 
「労働争議統計調査」は、我が国における労働争議について、行為形態や参加人数、要求事項などを調査し、実態を明らかにすることを目的としています。本調査では労働争議を2種類に大別しており、労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争のうち、同盟罷業(ストライキ)などの争議行為が現実に発生したものを「争議行為を伴う争議」、争議行為を伴わないが解決のため労働委員会等第三者が関与したものを「争議行為を伴わない争議」とし、この2種類を合わせて「総争議」としています。
 
【調査結果のポイント】
 
1 総争議
 
平成25年の件数は507件(前年596件)で4年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。
 
2 争議行為を伴う争議
 
(1) 全体では前年と比べて件数は減少したが、総参加人員と行為参加人員は増加した。
 件数71件(前年79件)
 総参加人員52,350人(同50,190人)
 行為参加人員12,910人(同12,361人)
(2) 半日以上の同盟罷業では前年と比べて件数は減少したが、行為参加人員と労働損失日数は増加した。
 件数31件(前年38件)
 行為参加人員1,683人(同1,233人)
 労働損失日数7,035日(同3,839日)
 
3 労働争議の主要要求事項
 
争議の際の主な要求事項(複数回答)は、「賃金」に関するもの228件(前年268件)、「経営・雇用・人事」に関するもの173件(同241件)、「組合保障及び労働協約」に関するもの145件(同175件)の順に多かった。
 
4 労働争議の解決状況
 
平成25年中に解決した労働争議(解決扱い(注)を含む)は395件(前年520件)で、そのうち「労使直接交渉による解決」は92件(同96件)、「第三者関与による解決」は145件(同209件)となった。
 
(注) 不当労働行為事件として労働委員会に救済申立がなされた労働争議、労働争議の当事者である労使間では解決の方法がないような労働争議(支援スト、政治スト等)及び解決の事情が明らかでない労働争議等は「解決扱い」として集計している。

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「労働条件相談ほっとライン」を開設 【厚生労働省】

 平日夜間・土日に、無料の電話相談を9月から実施
 
 
 厚生労働省は、8月20日付で、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、平成26年9月1日から、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できる電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」(委託事業)を開設することを発表しました。
 
 「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談。
 
 電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。
 
 匿名での相談も可能です。
 
 
 
【フリーダイヤル】携帯電話・PHSからも利用可能
 
bell 0120-811-610 (はい! ろうどう)
 
■ 開設期間
 
 平成26年9月1日(月)~ 平成27年3月31日(火)
 
■ 受付時間
 
 平日(月、火、木、金) 17時~22時
 
 土日          10時~17時
 
 
※ 12月6日(土)は、12時~17時
 
※ 年末・年始(12月29日~1月3日まで)は除く。
 
 
 
 就職活動中の方・就職が内定している方など、これから就職する若者を対象に、労働基準関係法令の知識を身につけることを目的としたセミナーを、平成26年10月から全国の大学などで開催する予定(委託事業)。
 
 
 厚生労働省では、引き続き、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を実施していくとのことです。
 
 
 
 

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2014年8月20日 (水)

中小企業の65%が賃上げ実施~賃上げの理由は「従業員の定着・確保」が最多~

  経済産業省がこのほど公表した「中小企業の雇用状況に関する調査」によると、平成26年度に何らかの賃上げを行った企業は65%で、賃上げを行った企業のうち、36%の企業がベースアップに相当する賃上げを実施しています。

 賃上げの理由(複数回答)としては、従業員の定着・確保と回答した企業が最も多く76%、次いで業績回復の還元が29%となっており、人手不足が深刻化する中小企業の実態も明らかになりました。
 
 地域別で見ると、賃上げを行った企業は、昨年度に比べ全国的に増加し、地域間の格差も少なくなっており、地方へ「経済の好循環」が着実に波及しつつある状況が見られます。

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「平成 25 年度雇用均等基本調査(確報版)」を公表 【厚生労働省】

管理職全体に占める女性の割合は6.6%でほぼ横ばい

 
ポジティブ・アクションに取り組んでいる企業割合は
20.8%と11.7ポイント低下 
 
育児休業取得者割合(女性)は83.0%でほぼ横ばい
  
妊産婦の通院休暇の規定がある事業所は
44.2%で平成19年度調査から13.6 ポイント上昇
 
 
 
 厚生労働省は、8月19日、「平成 25 年度雇用均等基本調査(確報版)」(※)の結果を公表しました。
 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。
 
 平成 25 年度調査では、全国の企業と事 業所を対象に、女性管理職の割合や、育児休業制度の利用状況など8項目について、 平成 25 年 10 月1日現在の状況がまとめられています。
 
(※) 一部の項目のみを集計した速報版(6月 23 日公表)に、全ての項目を加えたもの。
 
 
【企業調査結果のポイント】
(カッコ内の数値は前回調査の結果)
 
 
■ 女性管理職の割合
 
 管理職全体に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で 6.6%(平成 23 年度 6.8%)。
 これを役職別にみると、部長相当職では 3.6%(同 4.5%)、課長相当職では 6.0%(同 5.5%)、係長相当職では 12.7%(同 11.9%)
注)
 平成 23 年度の比率は岩手、宮城、福島の3県を除く全国の結果。
 管理職には、部下がいない管理職も含まれる。
 
 
■ ポジティブ・アクションの進捗状況
 
 「ポジティブ・アクション」(※)に「取り組んでいる」企業の割合は 20.8%(平成 24 年度 32.5%)
(※)男女労働者の間に事実上生じている格差の解消を目的とした各企業の自主的かつ積極的な取組
 
・企業調査
(常用労働者 10 人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に層化して抽出)
:調査対象数 6,115 企業 有効回答数 3,874 企業 有効回答率 63.4%
 
 
 
【事業所調査 結果のポイント】
 
■ 育児休業取得者割合
 
 女性は 83.0%(平成 24 年度 83.6%)、男性は 2.03%(同 1.89%)
 
注)女性については速報版(76.3% 6月 23 日公表)の数値を精査の上修正
 
■ 母性健康管理制度の規定状況

 妊産婦の通院休暇(妊産婦が保健指導や健康審査を受診するために必要な時間を確保するための休暇)の規定がある事業所は 44.2%(平成 19 年度 30.6%)、妊娠中または出産後の症状などに対応する措置の規定がある事業所は 46.5%(同 32.9%)
 
 
 
・事業所調査
(常用労働者5人以上を雇用している民営事業所のうちから産業・規模別に層化して抽出)
:調査対象数 5,862 事業所 有効回答数 4,111 事業所 有効回答率 70.1%
 
 
 
※ 詳細はこちらをご覧ください。
 
 

Kane

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2014年8月19日 (火)

専門実践教育訓練の指定講座を公表(8月決定分)

厚生労働省が専門実践教育訓練の指定講座を公表(8月決定分)
 
今年10月から拡充予定の教育訓練給付金の対象となる講座が決定
 
10月開講分は16講座に
 
 
 

 厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の指定講座(8月決定分)を決定し、18日、厚生労働省ホームページで公表しました。
 
 この教育訓練は、非正規雇用の若者をはじめとする労働者の中長期的なキャリアを形成するため、就職できる可能性が高い仕事で必要とされる能力や、キャリアにおいて長く生かせる能力の習得を目的としているとのことです。
 
 なお、現在審査中の講座については、9月中旬に指定講座を決定、公表する予定とのことです。
 
 

0000054802

 「8月決定分」の「10月開講分」は全国で16講座、
 
そのうち、東京が10講座、
千葉、静岡、愛知、大阪、兵庫、福岡が各1講座
 
――となっています(その他の道府県は0講座)。
 
 
 
 
【平成26年10月指定講座(8月決定分)】
 
      指定講座数   284講座
 
      うち10月開講分 16講座(うち通信5講座)

 
〈内訳〉
 
one 業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程
(介護福祉士、美容師、柔道整復師等)
 
 183講座【うち10月開講分 8講座(うち通信4講座)】

 
two 専修学校の職業実践専門課程
(商業実務、服飾・家政、自動車整備等)
 
 78講座【うち10月開講分 0講座】

 
three 専門職学位課程
(ビジネス・MOT等)
 
 23講座【うち10月開講分 8講座(うち通信1講座)】
 
 
 
 

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2014年8月18日 (月)

「2015年卒マイナビ大学生就職内定率調査」を発表【株式会社マイナビ】

~ 大学生、大学院生の7月の内々定率は67.2%(前年同月比5.7pt増) ~

株式会社マイナビ(中川信行代表取締役社長)は、このほど、2015年卒業予定の全国大学4年生、大学院2年生を対象とした「2015年卒マイナビ大学生就職内定率調査」を発表した。
 
同調査は、幅広い層の学生から内定率を調査することを目的として2010年3月より開始され、今年で5年目となる。
 
調査結果の概要は以下の通りとなっている。
 
<調査結果の概要>
 
■ 2015年卒業予定大学生、大学院生の7月の内々定率は全体で67.2%(前年同月比5.7pt増)
 
7月末の内々定率は前年同月比5.7pt増の67.2%と、2011年卒の調査開始以来5年間で最も高い割合となった。文理男女別では理系学生が男女ともに内々定率75%を超え(理系男子:77.5%、理系女子:75.2%)、4人に3人の割合で内々定を保有する結果となった。また、学生の平均内々定保有社数も前年同月比0.2社増の1.6社と増加した。同じく複数社内々定を保有している学生の割合も前年同月比6.7pt増の32.5%(2社:19.8%、3社以上:12.7%)と、いずれも前年同月を上回り高い割合となった。
 
内々定を保有している学生の内、「内々定先に満足して活動を終了」と回答している割合は、前年同月比1.4pt増の71.5%となった。割合はほぼ前年同月(70.1%)と変わらないものの、内々定率の上昇により、活動を継続する学生の割合は前年同月比5.2pt減の50.5%*1となっている。
 
*1:未内定者32.8%に内々定を保有して活動を継続する学生17.7%を足し挙げて算出。活動を継続する学生の割合は、内々定率67.2%に今後も活動を継続と回答した学生の割合26.4%(内々定先に不満なので続行する:9.7%+内々定先に不満ではないが、他の企業も見たいので続行する:16.7%)を掛け合わせ算出
 
※ 正式内定は10月以降となるため、文中では「内々定」と表記する
 

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「2015年卒マイナビ大学生就職内定率調査」調査概要
【調査名】 2015年卒マイナビ大学生就職内定率調査
【調査方法】 『マイナビ2015』の会員に対するWEBアンケート
【調査期間】 2014年7月25日 ~ 2014年7月31日
【調査対象】 2015年3月卒業見込みの全国の大学4年生、大学院2年生
【有効回答数】 3,799件(文系男子952名、理系男子681名、文系女子1,711名、理系女子455名)

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