2016年8月26日 (金)

第2回喫煙の健康影響に関する検討会(開催案内)

第2回喫煙の健康影響に関する検討会(開催案内)

1.日時

平成28年8月31日(水)10:00~12:00


2.場所

経済産業省別館 3階 310各省庁共用会議室


3.議題

(1) 「喫煙の健康影響に関する検討会報告書(案)」のとりまとめについて
(2) その他

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2016年8月22日 (月)

新たに27万人が「技能士」に~厚生労働省・27年度「技能検定」の実施状況まとめ~

  
 厚生労働省はこのほど、平成27年度「技能検定」の実施状況をまとめ、公表しました。
   
 その結果、平成27年度の合格者数は27万4,681人で、前年度に比べ575人・0.2%の減少となりました。
 
  技能検定制度は働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明するもので、現在127職種で実施しています。
  
これに合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、昭和34年度の制度開始から今回の実施までで、延べ約602万人が資格を取得しています。
 

 
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2016年8月17日 (水)

71.4%の実習実施機関で労働基準関係法令違反が~厚生労働省・外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成27年の監督指導・送検状況を公表~

 
 厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が、平成27年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検の状況について取りまとめ、公表しました。
 

平成27年の監督指導・送検の概要
 
■ 労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した 5,173事業場(実習実施機関)のうち 3,695事業場(71.4%)。
 
■ 主な違反内容は、(1)違法な時間外労働など労働時間関係(22.6%)、(2)安全措置が講じられていない機械を使用させていたなどの安全基準関係(20.8%)、(3)賃金不払残業など割増賃金の支払関係(15.0%)の順に多かった。
 
■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 46件。
  

 

 厚生労働省では、実習実施機関に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施機関に対しては監督指導を実施するなど、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいくとしています。
 なお、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していくとしています。

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2016年8月 9日 (火)

厚生労働省・自動車運転者の健康確保のため国土交通省との連携を強化!

  厚生労働省は、自動車運転者の労働条件の確保・改善のため、改善基準告示(※)等に重大な違反が認められた事案について、国土交通省と相互に通報し、必要な措置を講ずる相互通報制度を設けています。   
(※)自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省告示第7号)
 
  今般、自動車運転者について運行の中止を含む健康起因事故が増加傾向にあるなどの状況を踏まえ、国土交通省との連携を強化し、自動車運転者の健康確保のため、労働安全衛生法に基づく健康診断を実施していないなどの違反が認められた事案についても相互に通報することとしました。
 厚生労働省では、引き続き、国土交通省との連携を密に図りながら、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、問題があると考えられる事業場については監督指導を行うなど、自動車運転者の労働条件の確保・改善に取り組んでいくとしています。

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2016年8月 3日 (水)

台湾が日本を新薬簡略審査制度の対象に追加しました~日本の医薬品の輸出促進や台湾の保健医療への貢献に期待~

  日本と台湾との薬事規制分野では、2013年11月に署名された(公財)交流協会と亜東関係協会による「日台薬事規制協力取決め」に基づき、両協会の間で協力活動が実施されています。

 当該協力活動の成果として、2016年7月28日に台湾における新薬の承認審査に係るルールである「新薬審査登録簡略審査制度」が改訂され、米国食品医薬品庁(FDA)、欧州医薬品庁(EMA)に続いて、厚生労働省及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)も同制度の対象に追加されることになりました。


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2016年7月29日 (金)

平成28年度地域別最低賃金額改定の目安を公表【厚生労働省 平成28年7月28日】

目安はAランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21

 

 平成28年7月28日開催された第46回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられた。

 

【答申のポイント】

(ランク(注)ごとの目安)

 各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21 (昨年度はAランク19円、Bランク18円、Cランク16円、Dランク16円)。

 

注 都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで5都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで17県となっている。

 

【参考】各都道府県に適用される目安のランク

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A 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

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B 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

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C 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

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D 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄

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 厚生労働省では、

「この答申は、今年の6月14日に開催された第45回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、4回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。

 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する こととなります。

 今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は24円(昨年度は18円) となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降で最高額となる引上げ となります。

 また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0%(昨年は2.3%)となっています。」としている。

 

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厚生労働省・雇用保険の基本手当日額を変更~8月1日(月)から実施~

   厚生労働省は、8月1日(月)から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。


  雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。

  「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
 
  今回の変更は、平成27年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成26年度と比べて約0.43%低下したことに伴うものです。
 
 具体的な変更内容は以下の通りです。
 
【具体的な変更内容】
 
基本手当日額の最高額の引下げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
(1)  60歳以上65歳未満 
                6,714 円 → 6,687 円 (-27円)
(2)  45歳以上60歳未満
                7,810 円 → 7,775 円 (-35円)
(3)    30歳以上45歳未満
                7,105 円 → 7,075 円 (-30円)
(4)    30歳未満
                6,395 円 → 6,370 円 (-25円)

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2016年7月25日 (月)

大阪労働局と大阪信用金庫が「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結します~労働局と金融機関との協定締結は全国初~

 大阪労働局(苧谷秀信局長)は、大阪府内の労働者の働き方改革や地域振興などを推進するため、平成28年8月2日に、大阪信用金庫(樋野征治理事長)と「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結します。地方労働局と地域金融機関がこのような協定を締結するのは全国初です。
 この協定締結は、政府が掲げるGDP600兆円達成のために必要となる生産性革命に向け、労働行政と地域金融機関等との効果的・積極的な連携によって、地域中堅・中小企業の労働生産性向上の加速化や、成長産業への円滑な労働移動の支援などを行うことを目的としています。
 なお、協定締結式は、8月2日に大阪信用金庫本店で行います。
 厚生労働省では、GDP600兆円の実現に向けて、引き続き労働行政と地域金融機関等との効果的・積極的な連携を推進していくとしています。
 
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2016年7月20日 (水)

厚生労働省・平成28年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施~今年のスローガンは「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」~

 
 厚生労働省は、10月1日(土)から7日(金)まで、平成28年度「全国労働衛生週間」を実施します。

  今年のスローガンは、一般公募に応募のあった203作品の中から、手塚文雄さん(宮城県)の「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」に決定しました。

 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で67回目になります。
 
 毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
 
 

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2016年7月14日 (木)

2016年6月 転職求人倍率 1.02倍 ~求人数は19カ月連続で過去最高値を更新 採用抑制の気配見えず~

総合人材サービスのパーソルグループで、株式会社インテリジェンス(峯尾太郎代表取締役社長)が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、2016年6月の転職求人倍率をまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」を発表した。

■ 2016年6月の概況
 
2016年6月の転職求人倍率は、前月より0.02ポイントマイナスの1.02倍。求人数は前月比+2.2%、前年同月比+34.6%となり、19カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新しました。転職希望者数は前月比+4.3%、前年同月比+57.9%、10カ月連続で最高値を更新しました。
業種別にみると、求人数が増加したのは「IT/通信/インターネット」「メディア」「金融」「商社/流通」「小売/外食」「サービス」「その他」の7業種でした。特に伸びたのは、「金融」(前月比+7.2%)、「小売/外食」(同+7.1%)でした。職種別では、11職種のうち「技術系(電気/電子/機械)」「技術系(化学/食品)」以外の9職種で求人数が増加。求人数が特に伸びたのは、「販売/サービス系」(前月比+7.5%)、「企画・事務系」(同+4.7%)でした。
 
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