2014年4月23日 (水)

改正次世代法(改正次世代育成支援対策推進法)が本日公布~次世代法・母子寡婦法・児童扶養手当法が変わります~

~次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が公布されました~
 

libra 4月16日の参議院本会議で可決、成立した改正次世代法(改正次世代育成支援対策推進法)、改正母子寡婦法(母子及び寡婦福祉法)、改正児童扶養手当法が、本日4月23日に公布されました。

 

sagittarius この法律は、(1)次世代育成支援対策の推進・強化を行うとともに、(2)母子家庭及び父子家庭に対する支援施策の充実の措置を講ずることとするものです。

» 続きを読む

| | コメント (0) | トラックバック (0)

改正パートタイム労働法が本日公布! ~短時間労働者の均等・均衡待遇の確保図る~

libra 4月16日の参議院本会議で可決、成立したパートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の一部を改正する法律が、今日4月23日に公布されました。


 
sagittarius  この法律は、パートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるよう、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲を拡大するとともに、パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設等を行うものです。

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第27号)
短時間労働者の雇用管理の改善等の促進を図るため、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱い禁止の対象者を拡大する等の所要の措置を講ずる。
<平成26年4月16日成立、23日公布>

1.短時間労働者の均等・均衡待遇の確保
① 通常の労働者と差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の範囲を拡大する。
【現行】 「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」:(1)職務の内容が通常の労働者と同一、(2)人材活用の仕組みが通常の労働者と同一、 (3)無期労働契約を締結している

【改正後】 (1) 、(2)が同一であれば、「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」に該当し、差別的取扱いが禁止される。

② 短時間労働者の待遇について、通常の労働者の待遇との相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと規定する。

2.短時間労働者の納得性を高めるための措置
① 短時間労働者を雇い入れたときは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置の内容について、事業主が説明する義務を導入する。

3.その他
① 雇用管理の改善等に関する措置の規定に違反している事業主に対して、厚生労働大臣が是正の勧告をした場合に、 事業主がこれに従わなかったときは、事業主名を公表することができる規定等を創設する。
② 指定法人(短時間労働援助センター)の指定は平成23年に廃止され、現在、短時間労働者の雇用管理の改善等の援助に係る業務は都道府県労働局が実施していることから、関係規定を削除する。

【施行期日】
公布の日(平成26年4月23日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

改正パートタイム労働法の周知用リーフレットはこちらから。

» 続きを読む

| | コメント (0) | トラックバック (0)

労働時間ではなく成果で報酬を決定する「新たな労働時間制度」の検討を表明

昨日(4月22日)、首相官邸において、「平成26年第6回経済財政諮問会議及び第4回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」が開催されました。

安倍総理大臣は同会議において、「時間ではなく成果で評価される新たな労働時間制度の検討」を表明しました。

また、この新たな労働時間制度については、長谷川閑史経済同友会代表幹事が制度のイメージを次の通り提示しました。

Shiryo_02_2__2_2
Shiryo_02_2__3

Shiryo_02_2__4

Shiryo_02_2__5

| | コメント (0) | トラックバック (0)

平成26年度「日系人就労準備研修」を開催 【13労働局】

日系人の多く住む13労働局で5月から順次実施

開催労働局は、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀

厚生労働省では、日本語によるコミュニケーション能力や日本の労働法令などに関する知識を日系人求職者に身につけてもらうための平成26年度「日系人就労準備研修」を、5月以降、13労働局(※)で順次開催します。

【開催局】

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀

同省によると、

「日系人就労準備研修」は、安定就労への意欲が高い日系人求職者を対象に、就労に必要な知識やスキルを習得させ、安定雇用の促進を図ることを目的として平成21年度から実施しているもの。

本年度は、静岡県浜松市において5月13日(火)から開講し、以後、計13県の日系人が多く住む地域で開催する予定。

受講は無料で、年間2,800人以上の参加を見込んでいる。

――とのことです。

本年度の「日系人就労準備研修開講式」の開催予定は以下の通りです。

「日系人就労準備研修開講式」

研修開催期間/平成 26 年 5 月 13 日( 火 )~

開講式/平成26513日(火) 11:00

開講式会場/浜松市 市民協働センター

  静岡県 浜松市中区中央1丁目13-3

研修内容/就職活動や日本で働く上で必要な日本語の習得、

       日本での働き方、面接の受け方、履歴書の書き方

American2

0000044277

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年4月22日 (火)

労働者派遣法改正案で最も影響を受ける変更内容は「派遣期間の上限変更」~労働者派遣法改正法案についての人材会社アンケート~

人材会社の64.5%が「派遣期間の上限変更」で最も影響を受けると回答

 「株式会社アイ・アム&インターワークス」は、同社求人情報サイトを利用している人材会社を対象に、2014年1月29日に厚生労働省労働政策審議会より発表された「労働者派遣制度の改正について(報告書(案))」の内容についてのアンケートを実施し、このほど、その結果を公表しました。

【調査結果概要】
1.派遣法改正案の変更内容について
 人材会社の64.5%が「派遣期間の上限変更」で影響を受けると回答
 人材会社の64.5%が、派遣法改正案で最も影響を受ける変更内容は「派遣期間の上限が「1業務あたり3年」から「1人あたり3年」に変更されること」と回答しました。次いで「専門26業務と自由化業務の区分がなくなること」が13.6%、「雇用期間終了する派遣社員に次の就業先を紹介すること」が9.1%でした。
  また、現行法との変更内容5項目について、平均すると肯定的な意見が79.1%となりました。

≪現行法からの変更内容についての調査結果≫
(1)専門26業務と自由化業務の区分がなくなることについて
  賛成:79.1%、反対:20.9%
(2)派遣期間の上限が「1人あたり3年」に変更されることについて
  賛成:89.1%、反対:10.9%
(3)3年の派遣期間終了後に1:派遣先の正社員としての直接雇用依頼、2:新規派遣先の紹介、3: 人材会社での
  無期雇用のいずれかを行うことが義務化されることについて
  賛成:71.8%、反対:28.2%
(4)すべての人材会社に国の許可を義務付けることについて
  賛成:89.1%、反対:10.9%
(5)人材会社にキャリア形成支援の取り組みを義務付けることについて
  賛成:66.4%、反対:33.6%

2.派遣法改正後の人材会社の変化について
 
企業規模により「取り扱う求人の雇用形態」が変わる
 派遣法改正後に人材会社が最も変わる点は、中小企業(※)の「派遣法改正後に取り扱う予定の求人の雇用形態」で、「引き続き派遣の求人をメインに取り扱っていく予定」と回答したのは中小企業(※)が65.1%に対し、大手企業(※)は82.6%と17.5%の開きがありました。
※ 中小企業:100人以下又は5,000万円以下、大手企業:100人以上又は5,000万円以上
  (中小企業の定義:中小企業庁FAQ「中小企業の定義について」を参照 http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq01.html

flair同社のプレスリリースPDFはこちらから。

» 続きを読む

| | コメント (0) | トラックバック (0)

4月~6月は狂犬病予防注射月間 【厚生労働省】

 

Poster01

 毎年4月~6月は狂犬病予防注射月間です。
 厚生労働省HPの 「犬の鑑札、注射済票について」のコーナーでは、
 

<犬の登録と狂犬病予防注射は飼い主の義務>

犬の飼い主には、

one 現在居住している市区町村に飼い犬の登録をすること
two 飼い犬に年1回の狂犬病予防注射を受けさせること
three 犬の鑑札と注射済票を飼い犬に装着すること

が法律により義務付けられています。

――などを呼びかけています。
 
 「各市区町村において現在交付されている鑑札・注射済票の様式(デザイン)例」も掲載されています。

10206a_3

10208a

10211a

10212a

10219a_2


 犬は、大切な家族、責任もっていたわりたいですね!
(キュートな犬鑑札を5つほどピックアップしてみました。)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年4月21日 (月)

「こどもの日」から1週間は「児童福祉週間」 【雇用均等・児童家庭局 育成環境課】

 

chick 5月5日の「こどもの日」から1週間は、「児童福祉週間」です。

0000043980

この期間中、国、地方自治体、関係団体、企業等が連携・協力し、子どもや家庭、子どもの健やかな成長について、国民全体で考えることを目的に、様々な事業及び行事を展開しています。

 

one 期間

 

平成26年5月5日(月)から5月11日(日)までの1週間。

ただし、地域の実情による期間の延長等(5月末日までに限る)は差し支えない。

 

two 主唱

 

   厚生労働省、(社福)全国社会福祉協議会、(一財)こども未来財団

 

three 標語

 
 「そのいっぽ みらいにつづく ゆめのみち」

 

中西 愛美(なかにし まなみ)さん (千葉県 8歳)の作品

 

four 主な行事等

 

(1) こいのぼり掲揚式

 

こいのぼり掲揚式は、厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)の正面玄関広場で、昭和33年以来、毎年行われています。

都内の保育園児、大相撲力士をはじめ、来賓の方々による「こいのぼり」の掲揚や「児童福祉週間」標語募集での最優秀作受賞者の表彰式を行っています。また、本式典に合わせて中央省庁の各庁舎でも、「こいのぼり」を掲揚しています。

 

(2) 児童福祉文化賞

 

児童福祉文化財の中からとりわけ優れた作品に対して、出版物、舞台芸術、映像・メディア等の各部門ごとに、「児童福祉文化賞」並びに「児童福祉文化賞推薦作品」として厚生労働大臣賞を授与し、その栄誉をたたえるとともに、児童福祉文化の振興を図っています。

 

(3) 全国における取組み

 

北海道から沖縄まで各自治体等で多くの行事が実施されています。

 

 

 

soccer 詳しくはこちら

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年4月19日 (土)

レギュラーガソリン170円時代に突入か? マイカー通勤手当はどうなる

car このブログのバックナンバーマイカー通勤と通勤手当の非課税限度額④」

――では、レギュラーガソリン170円/1Lを想定したシミュレーションを掲載しましたが、昨日、当社の近所を散策していたら、レギュラーガソリン1L当たり170円を超えるスタンドを目にしました。

Fuji

 
rvcar 当然のことながら、ハイオクガソリンは、1L当たり180円を超えていました。
rvcar 今後1リットル当たり180円、190円、200円を想定したシミュレーションも必要では、と思った次第です。
 
rvcar しかしながら、前回、レギュラーガソリン1L当たり170円、
1ヵ月20日勤務のケースを計算したところ、

エコランに徹しても非課税枠内の通勤手当でカバーできる車種は限定される

――ということだったので、かなり厳しい結果になるかと思われます。もう相当なエコカー、原動機付自転車やオートバイ(1L当たり17、18キロメートル以上走走行できるようなマシン)などでなければ、ガソリン代を非課税となる限度額(※)の枠内の通勤手当でカバーするのは、難しいのではないでしょうか。

(※)

 1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。

 この超える部分の金額は、通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せして所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が行われます。
 詳しくは、国税庁のマイカー・自転車通勤者の通勤手当」をご参照ください。

 

rvcar 通勤定期代については、消費税率引き上げにともなう料金改定を反映して通勤手当を引き上げているケースが多いと思われます。

rvcar 一方、マイカー通勤の手当(ガソリン代)については、消費税率引き上げにともなう手当の引き上げを行っているケースは多くはないようです。

rvcar そもそもマイカー通勤手当については、非課税枠に基いて手当を決定しているケースが多いため、非課税枠が引き上げられなければ、改定しない会社も多いのではと思われます。

rvcar また一方では、電車通勤とのバランスがとれていないのではないか?という声もあるようです。

rvcar 消費増税にともなって、この非課税枠も変更されるとスムーズなのですが、なかなか悩ましい問題です。

Yama


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年4月18日 (金)

トラブル防止は退職金の不支給・減額の合理性判断など!障害者雇用の今「株式会社 良品計画」~労働基準広報2014年4月21日号の内容~

労働調査会発行 労働基準広報2014年4月21日号のコンテンツです

●連載/トラブル防止の労働法実務~第20回・賃金・退職金の法律知識④~
退職金の不支給は労働者の行為が勤続の功を抹殺するほどの場合に限定

(労務コンサルタント・布施直春)
 今回は、「賃金・退職金の法律知識④」として、「退職金」、「賃金計算の端数処理」、「賃金請求権の消滅時効」などについて解説してもらった。
 会社の中には、就業規則等で、「退職する労働者が懲戒解雇された場合、退職後、競争相手である同業他社に再就職する場合等には、退職金を不支給または減額にする」旨を規定している例が多くみられる。このような規定に該当する労働者がいる場合、会社はこの就業規則の規定により、有効に退職金を不支給、減額にできるだろうか。退職金は賃金の後払いであるとする説に立つ判例では、「退職金不支給規定を有効に適用できるのは、労働者のそれまでの勤続の功を抹殺してしまうほど著しく信義に反する場合に限られる」と判断している。

●新企業事例/現場に聞く! 障害者雇用の今④
~株式会社 良品計画~

「店舗の業務」にも障害者の職域を拡大
支援機関と連携し気軽に相談できる環境を
(編集部)

障害者雇用に積極的に取組む企業を紹介する本企画。今回は、「ハートフルプロジェクト」を発足しトップダウンで障害者雇用を推進している、『株式会社良品計画』の取組を紹介する。障害者の職域を店舗に拡大する「ハートフルプロジェクト」であるが、人事課を窓口とする支援体制を構築するほか、採用時点から障害者に外部の支援機関とのつながりを持たせるなど、問題点を早期に解決できる環境を整備している。

●特別企画/キャリア形成促進助成金の拡充・活用について
日本再興戦略等に基づき平成25年度補正予算で拡充
(厚生労働省職業能力開発局育成支援課)

  雇用する労働者に対して職業訓練等を行う中小企業事業主に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するキャリア形成促進助成金について、若者や女性の活躍推進のために「育休中・復職後等能力アップコース」、「団体等実施型訓練コース」を創設するとともに、競争力強化のために「成長分野等人材育成コース」、「グローバル人材育成コース」について大企業を助成対象に追加するとともに、「グローバル人材育成コース」について海外の大学院・大学・教育訓練施設などで実施する訓練等について助成対象とする拡充を平成26年3月1日より行なった。
今回は、平成25年度補正予算によるキャリア形成促進助成金の拡充内容について、厚生労働省職業能力開発局育成支援課に解説してもらった。

●解釈例規物語・第56回
~第37条関係〔割増賃金の基礎賃金の考え方〕

割増賃金の基礎は通常の労働時間の賃金であって除外賃金に該当しないものである
(中川恒彦)

 一般的には、家族手当、通勤手当等労働基準法第37条第4項及び労働基準法施行規則第21条に定められた7種類の賃金以外の賃金は、割増賃金の計算基礎に入れなければならない――と理解されているようであるが、その理解は少々正確さを欠いている。正しくは、通常の労働時間の賃金であって、家族手当等7種類の賃金に該当しないものは、割増賃金の計算基礎に入れなければならない――である。今回は3つの解釈例規を掲げ、その解説を通じて、割増賃金の基礎賃金の考え方を明らかにする。

●転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第13講 「労働者」性の明確化のススメ②
権限が伴わない肩書だけの取締役には会社に大きな責任が生じる
(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)

 「労働者」性を明確化にしておくことは、想定外の退職金請求や契約終了場面のトラブル回避することにつながるばかりか、本来実施しなければならない健康配慮義務(労働時間の適正管理、業務軽減措置など)の懈怠という事態を防止するためにも重要である。大きな権限が与えられている代表取締役や業務執行取締役であれば、自ら指揮監督を行う使用者の立場にあるものとして、原則として労働者には該当しないといえる。しかし、一般の従業員と同じように業務に携わる「従業員兼務取締役」は、労働者性が認められるケースが多く、会社には大きな責任が伴うことを心がけなければならない。

●NEWS
(特区内の紛争防止援助に活用する雇用指針を作成)紛争を未然に防止するための留意点示す/
(厚労省・製造業中心の地域雇用創出)26年度採択地域に青森、山梨、静岡など9県決定/
(障害者雇用に関する企業名公表)平成25年度は2年連続で公表企業数が「ゼロ」に
/ほか

●連載 労働スクランブル第178回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 佐賀労働局労働基準部監督課地方労働基準監察監督官 井本浩人
●今月の資料室

●労務相談室
diamond賃金関係
〔従業員に不払割増賃金を遡及支払い〕遅延損害金も必要か
弁護士・岡村光男(安西法律事務所)

diamond高年齢者
〔57歳時に60歳で定年退職を選択した者が撤回〕応じる義務あるか
弁護士・新弘江(あだん法律事務所)

diamond労働組合法
〔完全月給制の会社でストライキ〕賃金控除ないと不当労働行為か
弁護士・鈴木一嗣(鈴木一嗣法律事務所)

flair見本誌の送付、ご購読の申込み等はこちらから
http://rouki.chosakai.ne.jp/

418

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年4月17日 (木)

〈平成26年度「全国安全週間」スローガン〉 みんなでつなぎ 高まる意識 達成しようゼロ災害

厚生労働省・平成26年度「全国安全週間」を7月に実施
 

karaoke 厚生労働省では7月1日から一週間、「全国安全週間」を実施します。この週間に向けてスローガンを募集し、応募のあった782作品から今年度のスローガンを決定しました。

〈平成26年度「全国安全週間」スローガン〉

      みんなでつなぎ 高まる意識 達成しようゼロ災害

 今回のスローガンは、 安全に関する経験やノウハウを産業の違いや世代を超えてつないでいく大切さを確認しつつ、職場の安全意識を高め、慣れや過信を捨てて災害防止に取り組むこと、事業者と労働者が一体となって日々の安全活動を推進することによって、 業務中の労働災害ゼロを目指していくことを表しています。

 今年で87回目になる全国安全週間は、産業界での労働災害を防止するための自主的な活動を推進するとともに、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。7月1日(火)から7日(月)までを安全週間、6月1日(日)から30日(月)までを準備期間として、各職場で巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会や見学会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。

417_2

» 続きを読む

| | コメント (0) | トラックバック (0)

«平成 25 年「中小企業の賃金事情」調査の概要【東京都】