2014年4月17日 (木)

〈平成26年度「全国安全週間」スローガン〉 みんなでつなぎ 高まる意識 達成しようゼロ災害

厚生労働省・平成26年度「全国安全週間」を7月に実施
 

karaoke 厚生労働省では7月1日から一週間、「全国安全週間」を実施します。この週間に向けてスローガンを募集し、応募のあった782作品から今年度のスローガンを決定しました。

〈平成26年度「全国安全週間」スローガン〉

      みんなでつなぎ 高まる意識 達成しようゼロ災害

 今回のスローガンは、 安全に関する経験やノウハウを産業の違いや世代を超えてつないでいく大切さを確認しつつ、職場の安全意識を高め、慣れや過信を捨てて災害防止に取り組むこと、事業者と労働者が一体となって日々の安全活動を推進することによって、 業務中の労働災害ゼロを目指していくことを表しています。

 今年で87回目になる全国安全週間は、産業界での労働災害を防止するための自主的な活動を推進するとともに、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。7月1日(火)から7日(月)までを安全週間、6月1日(日)から30日(月)までを準備期間として、各職場で巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会や見学会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。

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平成 25 年「中小企業の賃金事情」調査の概要【東京都】

東京都は4月15日、平成 25 年「中小企業の賃金事情」調査の概要について次の通り公表した。 

東京都では、中小企業における賃金制度を整備・充実するため、中小企業労使の方等に御活用いただく資料として、毎年、都内中小企業(従業員10~299人)における賃金等の実態を調査しています。このたび、平成25年の調査結果がまとまりました。今年は、毎年調査している「賃金」「賞与」等に加え、隔年調査項目として「労働時間」「休日・休暇」の状況をお知らせします。

調査結果の概要

・所定時間内賃金は334,535円、所定時間外賃金は25,457円(平成25年7月)
・賞与は834,347円(平成24年7月~平成25年6月)
・所定外実労働時間は男性は15時間11分、女性は8時間27分(平成25年7月)
産業別にみると、最も多いのは男性では「運輸業,郵便業」、女性では「不動産業,物品賃貸業」となった。最も少ないのは男性では「医療,福祉」、女性では「卸売業,小売業」であった。
・年次有給休暇の利用日数は8.5日(平成24年8月~平成25年7月)
 

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改正パートタイム労働法が可決、成立 【4月16日 参議院】

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clover 4月16日、

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律
(改正パートタイム労働法)
 
――が参議院本会議で審議され、可決、成立しました。
 
(投票総数 232   賛成票 232   反対票 0)
 
 
 
 
議案要旨
(厚生労働委員会)
 
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第三二号)(衆議院送付)要旨
 
 本法律案は、短時間労働者の雇用管理の改善等を図るため、差別的取扱い禁止の対象となる通常の労働者と同視すべき短時間労働者について、期間の定めのない労働契約を締結しているものとの要件を削除するとともに、事業主等に対する国の援助について定め、短時間労働援助センターを廃止する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
 
一 短時間労働者の待遇について、通常の労働者との待遇の相違は、職務の内容、職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。
 
二 事業主は、労働契約の期間の定めの有無にかかわらず、通常の労働者と同視すべき短時間労働者(職務内容同一短時間労働者であって、雇用の全期間において、その職務の内容及び配置が通常の労働者のそれと同一の範囲で変更されると見込まれるもの)については、短時間労働者であることを理由として、賃金の決定その他の待遇について、差別的取扱いをしてはならない。
 
三 事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、速やかに、雇用管理の改善等に関する措置の内容について、当該短時間労働者に説明しなければならない。
 
四 事業主は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に関し、その雇用する短時間労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならない。
 
五 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置の規定に違反している事業主に対し、厚生労働大臣が勧告をした場合において、勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
 
六 報告徴収の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした事業主は、二十万円以下の過料に処する。
 
七 国は、事業主等に対して、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項についての相談及び助言その他の必要な援助を行うことができる。
 
八 短時間労働援助センターに係る規定を削除する。
 
九 この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 

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改正次世代育成支援対策推進法が可決、成立 【4月16日 参議院】

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bell 平成26年4月16日、

 
次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(改正次世代育成支援対策推進法)
 
 
――が、参議院本会議で可決、成立しました。
 
投票総数 232   賛成票 232   反対票 0)
 
 
 
 
議案要旨
 
(厚生労働委員会)
 
   次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案(閣法第三一号)(衆議院送付)要旨
 
 本法律案は、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため、次世代育成支援対策推進法の有効期限の延長、一般事業主行動計画の策定・届出義務に係る特例措置の創設、母子家庭及び父子家庭に対する支援の拡充、児童扶養手当と年金の併給調整の見直し等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

第一 次世代育成支援対策推進法の一部改正
 
一 法律の有効期限について、平成二十七年三月三十一日を平成三十七年三月三十一日に改める。
二 厚生労働大臣は、基準に適合する認定一般事業主について、特例認定を行うことができる。
 特例認定一般事業主については、一般事業主行動計画の策定及びその旨の届出の規定は、適用しない。ただし、毎年少なくとも一回、次世代育成支援対策の実施の状況を公表しなければならない。

第二 母子及び寡婦福祉法の一部改正
 
一 法律の題名を母子及び父子並びに寡婦福祉法とし、父子家庭に対する福祉の措置の章を創設する。団体、職種、施設等の名称等について、母子福祉団体を母子・父子福祉団体とする等の変更を行う。
 
二 厚生労働大臣は、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針を定めるものとする。
 
三 都道府県等は、父子家庭の父又は児童に対し、父子福祉資金を貸し付けることができる。

 都道府県等は、母子家庭の母又は父子家庭の父に対し、自立支援教育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金を支給することができる。これらの給付金については、公課は、課することができない。
 
第三 児童扶養手当法の一部改正
 
 都道府県知事等は、父又は母の死亡について支給される公的年金給付を受けることができる者についても、児童扶養手当を支給する。ただし、法定の要件に該当するときは、その全部又は一部を支給しない。
 
第四 施行期日
 
 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第一の一は公布の日から、第二は平成二十六年十月一日から、第三は平成二十六年十二月一日から施行する。

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2014年4月16日 (水)

厚生労働省・労働者派遣法改正法案に関するQ&A~個人単位・派遣先単位の期間制限などの内容を解説~

厚生労働省・労働者派遣制度の見直し案に関するQ&Aを公表

libra 厚生労働省はこのほど、「労働者派遣制度の見直し案に関するQ&A」に関するページを同省のホームページ上に開設しました。

clip このQ&Aは、厚生労働省が、労働者派遣制度の見直し案についてよく寄せられる問い合わせの内容をQ&A形式で紹介 したものです。

mobaq Q&Aでは、個人単位の期間制限、派遣先単位の期間制限、派遣労働者の均衡待遇確保、派遣労働者のキャリアアップの推進など、労働者派遣法改正案の具体的内容について解説しています。

danger なお 、このQ&Aは、労働政策審議会の建議を踏まえ作成され、3月11日に閣議決定され、同日、国会に提出された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」の内容を解説しているものであり、改正法として成立したものではないことに注意が必要です。

厚生労働省・労働者派遣制度の見直し案に関するQ&A

Q1: 今回の見直し案では、派遣労働者が同じ職場で働ける期間は3年までとする“個人単位の期間制限”が新たに設けられることが提案されたと聞きましたが、どのような内容ですか。

Q2: “個人単位の期間制限”は、どのような趣旨で提案されているのですか。

Q3: 今回の見直し案では、派遣先における期間制限についても見直しが行われると聞きましたが、これまでの期間制限とどのように違うのですか。

Q4: 今回の“派遣先単位の期間制限”は、どのような趣旨で提案されているのですか。

Q5: 今回の見直し案で、派遣労働者の均衡待遇確保のための取組を強化するとありますが、どのような内容ですか。

Q6: 今回の見直し案で、派遣労働者のキャリアアップを推進するとありますが、どのような内容ですか。

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2014年4月15日 (火)

【くるみん事業主向けパンフレット】優遇税制を受けられる機会を 逃していませんか?

 厚生労働省は、4月14日付で、

 
次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主・経理担当者の皆さまへ
 
税制優遇を受けられる機会を逃していませんか?
 
社屋の新築・増改築等をご検討中の事業主はぜひご利用ください!
 
――という表題のパンフレットをホームページに掲載しました。
 

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 同パンフレットには、
にっぽん子育て応援団長・経済評論家の勝間和代氏も登場し、
 
「くるみん税制」の活用を呼びかけています。
【くるみん 税制優遇制度の概要】
 
 次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づく認定を受け、 次世代認定マーク(愛称「くるみん」)を取得した企業は、認定を受ける対象となった一般事業主行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得・新築・増改築をした建物等について、認定を受けた日を含む事業年度において、普通償却限度額の32%の割増償却ができます。
 

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前 東京労働局長の伊岐典子氏がブルネイ国駐箚特命全権大使に

bell 本日(4月15日)付の厚生労働省辞令で、

 
前 東京労働局長の伊岐 典子(いき のりこ)氏(厚生労働省 大臣官房付)が、
 
「ブルネイ国駐箚特命全権大使」に就任予定であることが発表されました。


 
 
bell ブルネイ国(ブルネイ・ダルサラーム国)は、
 カリマンタン島北部に位置する東南アジアの国です。
 
 首都はバンダルスリブガワン。
 
 東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国です。
 
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PHOTO BY T.H.

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2014年4月14日 (月)

「2015年卒マイナビ大学生就職内定率調査」【株式会社マイナビ】

大学生、大学院生の3月の内々定率は16.4%(前年同月比5.3pt増)
~ 調査以来、最も高い数値でスタート ~

 
株式会社マイナビ(中川信行 代表取締役社長、本社 東京都千代田区)は、2015年卒業予定の全国大学3年生、大学院1年生を対象とした「2015年卒マイナビ大学生就職内定率調査」の結果を次の通り発表しました。
 
 
本調査は、幅広い層の学生から内定率を調査することを目的として、2010年3月より開始し、今年で5年目となります。調査結果の概要は以下の通りです。
 
<調査結果の概要>
 
■ 2015年卒業予定大学生、大学院生の3月の内々定率は全体で16.4%(前年同月比5.3pt増)
 
2015年卒初回となる3月末時点の内々定率は、就職環境の好転を受け、前年同月比5.3pt増の16.4%と、調査開始(2011年卒)以来最も高い内々定率でスタートした。文理男女別では、文理男子の内々定率が前年同月からの増加率が高く(文系男子:前年同月比6.5pt増の18.0%、理系男子:前年同月比6.0pt増の18.8%)、男子の場合は約6人に1人が内々定を保持したまま4月の選考を受験している事になる。女子も文理共に13.8%と1割を超え、順調な滑り出しとなっている(文系女子:前年同月比4.7pt増の13.8%、理系女子:前年同月比3.7pt増の13.8%)。
 
一方、本格的な選考を4月以降に控えているため、「内々定先に満足して活動を終了」する割合は3.4pt減少している(2014年卒18.7%→2015年卒15.3%)。未内定者を含めた今後も活動を継続する学生の割合を計算すると、前年同月比0.6pt減の97.2%(*1)となり、内々定保有率が上昇しているにも拘らず、活動を継続する学生の割合に変化は見られない。
 
*1:未内定者83.6%に内々定を保有して活動を継続する学生13.6%を足して算出。活動を継続する学生の割合は、内々定率 16.4%に「今後も活動を継続」と回答した学生の割合82.6%(内々定先に不満なので続行する:23.1%+内々定先に不満ではないが他の企業も見たいので続行する:59.5%)を掛け合わせ算出
 
※正式内定は10月以降となるため、文中では「内々定」と表記する

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※昨年から、内々定を得て退会する会員の影響を勘案した新たな計算方式の内々定率も算出しています
 

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消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ&A 【厚生労働省】

bell 厚生労働省は、4月11日付で、

 
「消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ&A」(事務連絡)
 
――をホームページに掲載しました。
 
bell 同日付掲載の
 
――の内容などがわかりやくQ&A形式で説明されています(全体で16ページ)。
 

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【目次】
1 特定保健指導に係る消費税率適用の考え方について
 
1-1
 国で示している集合契約における標準的な契約書(集合契約B)のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、平成26 年4月1日をまたいで実施した場合の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか(動機付け支援のケース)。
 
1-2
 国で示している集合契約における標準的な契約書(集合契約B)のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、平成26 年4月1日以降になってから実施した場合の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか(動機付け支援のケース)。
 
1-3
 国で示している集合契約における標準的な契約書(集合契約B)のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、平成26 年4月1日をまたいで実施した場合の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか(積極的支援のケース)。
 
1-4
 国で示している集合契約における標準的な契約書(集合契約B)のひな形に基づき委託契約を締結して実施する特定保健指導について、平成26 年4月1日以降になってから実施した場合の消費税率の適用は、どのように取り扱うのか(積極的支援のケース)。
 
1-5
 平成26年4月1日をまたいで実施される特定保健指導に係る自己負担への消費税率の適用は、どのように取り扱うのか。
 
 
2 保健指導実施機関における請求事務の取扱いについて(消費税率引き上げ時に伴う取扱い)
 
2-1
 平成25 年度特定健診実施結果に基づく特定保健指導について、平成25 年度中に終了した場合の当該指導費用の請求方法はどのように行うのか。
 
2-2
 平成25 年度特定健診実施結果に基づく特定保健指導について、平成26 年4月1日をまたいで実施した場合の当該指導費用の請求方法はどのように行うのか。
(設問「1-1及び1-3」のケース)
 
2-3
 平成25 年度特定健診実施結果に基づく特定保健指導について、平成26 年4月1日以降になってから実施した場合の請求方法はどのように行うのか。
(設問「1-2及び1-4」のケース)
 
2-4
 国立保健医療科学院が提供しているフリーソフトについて、今般の消費税率引き上げに
対応した改修は行われるのか。
 
2-5
 平成25年度契約単価に消費税率8%が適用された額を用いて社会保険診療報酬支払基金へ請求する際、月遅れ請求分や平成26 年度契約に基づく請求分と分けて請求する必要はあるのか。
(設問「1-1~4」のケース)
 
2-6
 今般の消費税率引き上げに伴い、平成25 年度委託契約書の見直しを行う必要があるのか。
(設問「1-1~4」のケース)
 
2-7
 平成25年度契約単価に消費税率8%が適用された額を用いて社会保険診療報酬支払基金へ請求した場合、当該基金において請求金額(8%課税後の額)等の確認は行われるのか。
(設問「1-1~4」のケース)
 
2-8
 平成25年度契約単価に消費税率8%が適用された額を用いて社会保険診療報酬支払基金へ請求すべきところ、誤って平成25 年度契約単価のまま(消費税率5%が適用された額)で請求してしまった場合、どのような取扱いとなるのか。
(設問「1-1~4」のケース)
 
2-9
 平成25年度契約単価に消費税率8%が適用された額を用いて社会保険診療報酬支払基金へ請求した場合、その後の特定保健指導の実施機関への支払いはどのような取扱いとなるのか。
(設問「1-1~4」のケース)

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消費税率の引上げ等に伴う特定健康診査及び特定保健指導の費用における 消費税の円滑かつ適正な転嫁について【厚生労働省】

bell 厚生労働省は、4月11日付で、

「消費税率の引上げ等に伴う特定健康診査及び特定保健指導の費用における 消費税の円滑かつ適正な転嫁について」(保総発 0206 第1号 )
 
――をホームページに掲載しました。
 その内容は、次のとおりです。
 

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