平成26年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況【厚生労働省】

 厚生労働省は、このほど、平成26年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめ公表した。
 
 財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度。事業主が勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金融機関に積み立てていく「財形貯蓄制度」と、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、自宅の購入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度」からなる。 
 
 平成26年度は、財形貯蓄の契約件数・残高、財形持家融資の貸付決定件数・金額ともに昨年度に比べ減少している。
 
【公表のポイント】
 
・財形貯蓄の契約件数       :845万3,494件(平成26年度末 対前年度末比97.1%)
 
・財形貯蓄の残高          :16兆1,117億円(平成26年度末 対前年度末比99.4%)
 
・財形持家融資の貸付決定件数 :863件(平成26年度 対前年度比64.8%)
 
・財形持家融資の貸付決定金額 :145億7,500万円(平成26年度 対前年度比65.5%)

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2015年6月30日 (火)

「特集/ストレスチェック制度の詳解・後編 ~ストレスチェック結果の評価&面接指導の実施編~」「労働判例解説/フジスター事件(平成26年7月18日 東京地裁判決)」~労働基準広報2015年7月11日号の内容~


労働調査会発行 労働基準広報2015年7月11日号のコンテンツです
 
●特集/ストレスチェック制度の詳解
後編 ~ストレスチェック結果の評価&面接指導の実施編~
高ストレス者を対象に面接指導を実施
結果に応じ就業上の措置など講ず義務が
(編集部)
 平成27年12月1日に施行されるストレスチェック制度は、労働者に対する心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)や、その結果に基づく面接指導の実施などを事業主に義務づける制度。労働者に対して実施したストレスチェックの結果、高ストレス者と選定され、面接指導を受ける必要があると実施者が認めた労働者から面接指導の申出があった場合には、事業者はその労働者に対し、医師による面接指導を実施する義務を負うこととなる。なお、面接指導を実施した後には、労働者の健康を保持するために必要な措置について医師の意見を聴かなければならないこととされており、その結果によっては、就業場所の変更や作業の転換など、就業上の措置を講じなければならない。前編(本誌第1857号(2015年6月21日付))では、制度実施前の準備やストレスチェックの内容についてみてきた。後編となる今回は、ストレスの程度の評価や面接指導の実施などについてみていく。
 
●労働判例解説/フジスター事件(平成26年7月18日 東京地裁判決)
賃金・各種手当で女性差別受けたとして賠償請求
役職手当の支給開始時期における8年もの男女差は合理性ない
(弁護士・新弘江(あだん法律事務所))
 本件は、衣料品繊維製品の製造・販売を行う会社Yに約20年間、企画職として勤務した原告Xが、在職中、女性であることを理由として、賃金(基本給及び各種手当など)及び賞与において、男性従業員よりも不当に低く抑えられていたとして、差額賃金や慰謝料などの支払を求めたもの。
 会社Yでは、Xの入社から退職までの期間を通じ、営業職は男性、企画職は女性がほぼ全員を占め、営業職の者にインセンティブを持たせて販売実績を上げさせるため、営業職について決算賞与を含めた賃金において優遇していた。
 判決は、基本給、職務給及び賞与における従業員間の差異は、性別ではなく職務の違いに基づくものであり合理性がないとはいえないとした。一方で、企画職において、役職手当(最初に支給される主任手当)につき、支給開始時期に男女間で勤続年数にして8年もの差異があることは合理性に欠け不法行為が成立するとした。また、住宅手当と家族手当についても性別を理由とした不合理な取扱いとしたが、すでにYとの関係では清算済みであり請求権はないとした。
 
●労働局ジャーナル(奈良労働局)
死亡災害多発を受け労働局長が緊急要請
6月には建設現場への集中監督を実施
 奈良労働局(𠮷彰一局長)では、管内の労働災害が大幅に増加したことを受けて、(1)関係機関への死亡災害撲滅に向けた緊急要請、(2)建設現場への集中監督、(3)関係機関と連携した取組――を実施している。
(1)の緊急要請は、「死亡災害の撲滅・労働災害の減少に向けての緊急要請」を労働災害防止団体、関係行政機関及び民間団体の合計107機関に対して実施したもの。(2)の集中監督では、死亡災害の約半数が建設業で発生している状況を踏まえ、6月に管内の労働基準監督署による集中的な監督指導を建設現場に対して実施した。特に、6月5日には、𠮷局長が県内の大規模建設現場に対して安全パトロールを行った。

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●特別企画/「キャリア形成促進助成金」の拡充・活用について 
日本再興戦略(改訂2014)等に基づき
平成27年度予算において制度創設・拡充
(厚生労働省職業能力開発局育成支援課)
 「キャリア形成促進助成金」では、従業員に職業訓練等を行う事業主に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成している。今年4月からは、製造業・建設業の事業主及び事業主団体等が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練について「ものづくり人材育成訓練」の創設をするとともに、女性の活躍推進の観点から、「育休中・復職後等能力アップコース」の助成率を引き上げるなど、従業員の将来にわたる安定的なキャリア形成を更に推進している。ここでは、新たに創設された「ものづくり人材育成訓練」の制度概要を中心に、制度拡充の経緯、訓練の概要、受給手続きなどについて、厚生労働省職業能力開発局育成支援課に解説してもらった。
 
●転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第23講 刑事事件として告訴・告発する場合③
起訴するかを決定する権限は会社になく検察官の裁量による不起訴も
(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
 会社内金銭不祥事の刑事責任を追及するケースについては、捜査機関が告訴・告発を受理した後、被疑者の逮捕・勾留期間中に取調べや証拠収集が行われる。必要な捜査が終了すると、検察官は、その事件について裁判所の審判を求めるかどうかを決定する。この「検察官が特定の刑事事件につき裁判所に審判を求めること」を「公訴」といい、「公訴の提起」を「起訴」という。起訴するか否かについては、検察官が決定するもので、被害者(会社)にはそれを決定する権限はない。
 
●NEWS
(生涯現役社会の実現で厚労省の検討会が報告書)65歳以降の就職に雇用保険適用の検討を/
(中賃審の目安協議会が中間まとめ)28年度審議に向けランク区分の見直しを優先議論/
(厚労省・合計で53業種完成)ディスプレイ業の職業能力評価基準を新たに作成/ほか
 
●連載 労働スクランブル第221回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 大阪・羽曳野労働基準監督署長 尾田透
●労務相談室だより
 
●労務相談室
mobaq出向・転籍
〔定年まで出向先で勤務の可能性ある出向〕規定あれば延長可能か
pen弁護士・岡村光男(安西法律事務所)
 
mobaq労働基準法
〔所定7時間で休憩前後30分の年休を申請〕2時間の年休と扱いたい
pen弁護士・山口毅(石嵜・山中総合法律事務所)
 
mobaq雇用保険法
〔高年齢雇用継続給付の申請の期限が経過〕支給申請できないか
pen特定社労士・大槻智之(大槻経営労務管理事務所)

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2015年6月26日 (金)

「平成26年度雇用均等基本調査(速報版)」が公表【厚生労働省】育児休業取得者の割合(前年度比)は、女性は86.6%、男性は2.30%にそれぞれ上昇

厚生労働省は、このほど、「平成26年度雇用均等基本調査(速報版)」の結果を取りまとめ公表した。
 
「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的として、毎年実施されているもの。
 
今回公表された速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目について取りまとめている。
 
なお、その他の項目を加えた確報版は、7月末ごろに発表される予定。
 
【育児休業取得者の割合】
 
女性 : 86.6% (対前年度比 3.6 ポイント上昇)
 
男性 : 2.30% (対前年度比 0.27 ポイント上昇)
 
[調査の概要]
■調査の時期
平成26年10月1日現在の状況について、平成26年11月7日から11月28日までの間に実施。
■調査対象数
5,855事業所(有効回答数:4,045事業所、有効回答率:69.1%)
■調査方法
厚生労働省雇用均等・児童家庭局から調査対象企業・事業所に対して、郵送により調査票を配布・回収する方法

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平成26年度「過労死等の労災補償状況」 精神障害の労災請求件数、支給決定件数、ともに過去最多【厚生労働省】今回からタイトルを「過労死等の労災補償状況」とし女性の件数を発表。女性の件数は男性の3分の1~10分の1ほど

厚生労働省は6月25日、平成26年度の「過労死等(※1)の労災補償状況」を取りまとめ公表しました。
 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数(※2)などを年1回、取りまとめています。

過労死等防止対策推進法が成立・施行されたことから、今回からは、タイトルを「過労死等の労災補償状況」に変更しています。発表の内容はほぼ同内容ですが、今回は新たに女性の件数を内数で発表しています(総件数から女性の件数を除いたものが男性の件数になります)。

女性の件数は「脳・心臓疾患」で全体の10分の1ほど、「精神障害」では全体の3分の1(自殺については10分の1未満、支給決定件数でみると男性97件に対して女性2件)となっています。

 なお、支給・不支給決定までに要する期間は、「脳・心臓疾患」で6.1か月(平成25年度6.2か月)、「精神障害」で7.5か月(同7.4か月)となりました。



(※1)「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第2条において、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。」と定義されています。

(※2)支給決定件数は、平成26年度中に「業務上」と認定した件数で、平成26年度以前に請求があったものを含みます。

 

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【ポイント】

 
1 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況

(1)請求件数は763 件で、前年度比21 件の減となり、3年連続で減少した。

(2)支給決定件数は277件(うち死亡121件) で、前年度比29 件の減となり、2年連続で減少した。

(3)業種別(大分類)では、請求件数は「運輸業,郵便業」168  、「卸売業,小売業」 126 件、「建設業」97件の順で多く、支給決定件数は「運輸業,郵便業」92 件、「卸売業,小売業」35 件、「製造業」31 件の順に多い。
中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「運輸業,郵便業」の「道路貨物運送業」
 120 件、77 件が最多。

(4)職種別 ( 大分類 ) では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」 149 件、「サービス職業従事者」125件、「専門的・技術的職業従事者」 102  の順で多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」88 件、 「専門的・技術的職業従事者」44 件、「管理的職業従事者」37件の順に多い。
中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「輸送・機械運転従事者」の「自動車運転従事者」
 143 件、85 件が最多。

(5)年齢別では、請求件数は「 50  59 歳」 251 件、「4049歳」 222 件、「60 歳以上」198 件の順で多く、支給決定件数は「 50  59 歳」 111 件、「 40  49 歳」 93 件、「3039 歳」39 件の順に多い。

2  精神障害に関する事案の労災補償状況

(1) 請求件数は 1,456 件で、前年度比47 件の増となり、過去最多。

(2) 支給決定件数は 497 件(うち未遂を含む自殺99件)で、前年度比61 件の増となり、過去最多。

(3) 業種別( 大分類)では、請求件数は「製造業」 245 件、「医療,福祉」 236 件、「卸売業,小売業」213 件の順に多く、支給決定件数は「製造業」81 件、「卸売業,小売業」71件、「運輸業,郵便業」63 件の順に多い。

  中分類では 、請求件数は「医療,福祉」の「社会保険・社会福祉・介護事業」140件、支給決定件数は「運輸業,郵便業」の「道路貨物運送業」41  が最多。

(4) 職種別(大分類)では、請求件数、支給決定件数ともに「専門的・技術的職業従事者」347件、110件、「事務従事者」336 件、99件、「サービス職業従事者」193 件、63 の順に多い。 

中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「事務従事者」の「一般事務従事者」 210 件、56 件が最多。

(5) 年齢別では、請求件数、支給決定件数ともに「40 49 歳」 454 件、140件、「30 3 9 歳」419 件、138件、「 20  29 歳」 297 件、104件の順に多い。

(6) 出来事別の支給決定件数は、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」72件、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」69  の順に多い。

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2015年6月25日 (木)

「特集/平成27年度 厚生労働省の過重労働対策の一層の強化」「トピック/パワーハラスメント対策導入マニュアル」~労働基準広報2015年7月1日号の内容~

 
労働調査会発行 労働基準広報2015年7月1日号のコンテンツです
 
●特集/平成27年度 厚生労働省の過重労働対策の一層の強化
違法な長時間労働を繰り返す企業を労働局長が指導し公表する取組みを実施
(編集部)
 厚生労働省は、平成27年5月18日から、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を複数の事業場で繰り返しているケースについて、都道府県労働局長が経営トップを指導し、その事実を公表する取組みを実施している。
 その対象は「違法な長時間労働」が「相当数の労働者」に認められ「概ね1年程度の期間に3箇所以上の事業場」で繰り返されている中小企業以外の企業だ。平成27年度は、このほかにも、「月100時間以上超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」、「監督指導・捜査体制の強化」、「情報の提供・収集体制の強化」――なども行われている。
 
●トピック/パワーハラスメント対策導入マニュアル
~予防から事後対応までサポートガイド~ 
パワハラ予防・解決を推進する厚労省初の企業向け対策導入マニュアルが公表に
(編集部)
 厚生労働省は、5月15日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の取組の参考となるよう、「パワーハラスメント対策導入マニュアル~予防から事後対応までサポートガイド~」を公表した。厚生労働省がパワハラの対策マニュアルを作成するのは初めてとなる。
 同マニュアルには、6ヵ月で一通りのメニューが導入できるパワハラ対策のモデルプランが示されているが、これは、実際に同メニューを実施した20社からのフィードバックを参考に作成されたもの。その他、同マニュアルには、取組に活用できる参考資料が豊富に収録されている。ここでは、同マニュアルについて、パワハラ対策のモデルプランを中心にみていく。
 
●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第11回 無期転換ルールの特例②
定年後に継続雇用されている期間は無期転換申込権は発生しない
(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
 今回は、改正労働契約法の「無期転換ルールの特例②」として、継続雇用の高齢者の特例について解説する。継続雇用の高齢者の特例により、(1)事業主が適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること、(2)定年に達した後、引き続いて同一の事業主に雇用されること――の要件を満たせば、継続雇用の高齢者(有期雇用労働者)については、その事業主に定年後引き続いて雇用される期間は、 無期転換申込権が発生しないことになる。ここでいう「同一の事業主」には、高年法に規定する特殊関係事業主も含まれる。申請がされて認定された場合、認定の日以降効果が発生するのではなく、それ以前の期間についても効果が遡り、改正労働契約法の施行日である平成25年4月1日 以後に開始の有期労働契約が対象となる。
 
●企業税務講座/第55回 役員退職金の損金算入時期
分掌変更に伴う分割支給で損金算入認める判断示される
(弁護士・橋森正樹)
 役員退職金のうち、分掌変更に伴う役員退職金で、しかもそれを分割支給する場合の損金算入時期について、今般、東京地裁(平成27年2月26日判決)で、実際に分割支給した事業年度での損金算入を認めるという判断が示された。
 そこで、今回は、役員退職金の損金算入時期について、基本的な事項とともに今回の裁判例について解説してもらった。
 
●労働局ジャーナル
朝型勤務などで夏の生活スタイルの変革目指す
「ゆう活」の周知啓発への協力を要請
(島根労働局)
 島根労働局(古田宏昌局長)は、このほど、県内の経済4団体及び連合島根に対し、県内企業における「夏の生活スタイル変革(通称:ゆう活)」の周知啓発に向けた協力を要請した。「ゆう活(ゆうやけ時間活動推進)」とは、明るい時間が長い夏の間は、“朝型勤務”や“フレックスタイム制”を推進して始業時刻と終業時刻を早めることにより、夕方には家族などと過ごせるよう夏の生活スタイルの変革を推進するもの。「ゆう活」を通じた労働生産性の向上や余暇充実によって需要を創出し、強い経済の実現を後押しすることなどにも繋がっていく、としている。
 
●NEWS
(厚労省・違法な長時間労働繰り返す企業名を公表)月100時間超の違反が年3箇所以上を対象/
(26年度・均等法関係の相談等)是正指導件数は前年度比20%増の1万3253件に/
(JILPT・技能実習修了後の状況)帰国後に就職している者の割合が半数超える/
ほか
 
●労務資料 高齢者の就業と意識に関する調査結果
●連載 労働スクランブル第220回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 大阪労働局労働基準部監督課長  前村充
●編集室
 
●労務相談室
mobaq休業・休職
休職前に満了時に復職できないことが明らか〕休職制度の適用は
弁護士・荻谷聡史
 
mobaq社会保険
〔年金事務所から算定基礎届提出時に来所指示〕調査のポイントは
特定社労士・飯野正明
 
mobaq労働基準法
〔コアタイムないフレックスで3日間出勤せず〕所定時間勤務したが
弁護士・加藤彩

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2015年6月24日 (水)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.6.22(月)10:45 ~ 10:51 省内会見室)【厚生労働省 広報室】MERS、国会の会期延長、骨太の方針など

 

会見の詳細

 

《閣議等について》

 

(大臣)

 私の方から、MERS(中東呼吸器症候群)関係で冒頭発言をいたしたいと思います。韓国で流行が続いておりますMERSにつきまして、我が国での対策について一言申し上げたいと思います。
 まず、MERSは、咳などの飛沫から感染することが知られております。ただし、同様の飛沫感染をするということでございますインフルエンザなどに比べますと感染力は相対的に強くなく、世界のこれまでの累計感染者数は約1,300人余りにとどまっております。発熱などの症状が出るまでは、感染をしないともされている病気でございます。こうしたMERSの特性を踏まえた上で、行政、医療機関が適切な対応を取りますので、国民の皆様方にも御協力をいただきたいというふうに思っております。
 まず、中東、韓国へ旅行をされる場合には、感染をしている方とか、あるいは元々の感染源でありますラクダとの接触は極力避けるようにしていただきたいというふうに思います。それから、中東や韓国からの帰国後2週間程度の間に発熱や咳などの症状がある場合、まずは保健所に連絡をしていただきまして、その指示に従っていただくようお願いをいたしたいと思います。
 現在、検疫での対応を強化しております。しかし、MERSに感染をした方が入国をし、国内で発症をする可能性はございます。このため、国内においてはすべての都道府県において、MERS感染の有無を検査し、陽性であった場合には適切に治療できる医療体制を整えております。そして、これまですでに日本医師会に対しまして、書面によって全国の医師の皆様方に対する注意喚起のお願いを、書面ですでにしているわけでありますけれども、今日の夕刻日本医師会の横倉会長と直接お目にかかって医療現場と行政が密接な連携のもとで、MERS対策を進めていくことをお互いに再確認をしたいというふうに考えております。
 MERSが万一国内で発生しても、国内の皆様、医療者、行政がそれぞれの役割を果たせば、封じ込めることが可能でございます。国民の皆様方の、先ほど申し上げたような点について、是非御協力を強くお願いを申し上げたいというふうに思います。以上、私の方からMERSに関してのお願いと御報告でございます。

 

《質疑》

(記者)

 国会が会期末を迎えていて、会期延長が取り沙汰されておりますけれども、労基法改正案など、重要な法案も抱えております。大臣としてはどういった対応をされるのか、その御所感をお願いしたいと思います。

(大臣)

 会期については、今様々な話合いが行われているというふうに聞いておりますので、私自身は報道で知っている程度でございます。我々としては、法案をたくさん抱えている状況でございますので、一つ一つ丁寧に御審議をいただくように引続きお願いをすることしかないというふうに思っております。

(記者)

 骨太の方針の関係でおうかがいしますけれども、社会保障費の伸びについて3年間で1.5兆円というものを目安にしていくという報道がいくつか出ていますけれども、この事実関係についてお聞かせいただけますか。

(大臣)

 まだ正式に拝見しておりませんが、やはりこのプライマリー・バランスを2020年に向けて黒字化をするという中で、柔軟に対応しながら、しかし一応のメドを持つという観点から今回そのような方向で調整を進めているというふうに理解をしております。

(記者)

 その関係で、以前6月10日の(経済財政)諮問会議のときに大臣からも年0.5兆円以下に、高齢化の伸びの範囲内に収めるべきだという提案に関して、結果としてその範囲内に収まるように全力で取り組んでいきたいという御発言をされています。この金額の目安を設けるということに対しては一部で批判も当然あるわけですれども、これについて大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

(大臣)

 これまでの経験から、機械的な歳出抑制、先にありきのような形で国民の医療や社会保障を機械的に扱うということはいかがなものかという問題意識を持ちながら、しかし一方で、医療の質を向上しながら歳出を抑制していくと、伸びを抑制していくということについては、やはり心して努力しなければいけないというのが私たちの基本的な考えであり、そのための必要な改革を進めていく、その決意でございます。

(記者)

 今の質問に関連してなんですけれども、目安としての3年間で1.5兆円という抑制の実現可能性について、大臣はどのように考えていますか。

(大臣)

 これはこれまでの3年間の安倍内閣の歩みを踏まえた上で、出てきているメドというふうに理解しておりますので、これまでのとおり改革努力を続けていって、その目標が達成できるように努力する。ただし、それは決して機械的なものではなく、柔軟な対応も同時に考えていこうというふうに理解をしているわけでありますが、さっき申し上げたように改革努力を続けるということに関しては何ら変わらないことであって、国民の大事な社会保障を守りながら国民負担も同時に伸びを抑制していくということに心がけてまいりたいというふうに思います。

 

(了)

 

 

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2015年6月23日 (火)

STOP!マタハラ ~「妊娠したから解雇」は違法です~ 【厚生労働省】

厚生労働省HPの「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」のコーナーに、6月19日付で「STOP!マタハラ」ページが出来ました。

 

 

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妊娠・出産、育児休業等を理由として解雇、不利益な異動、減給、降格など不利益な取扱い(いわゆる「マタニティハラスメント」、「マタハラ」)を行うことは男女雇用機会均等法第9条第3項、育児・介護休業法第 10 条等で禁止されています。

 

同ページには、

 職場でつらい思い、していませんか?

 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い(いわゆる「マタニティハラスメント」「マタハラ」)の概要

――などが掲載されています。

 

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2015年6月22日 (月)

「平成26年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(速報値)」【厚生労働省】労災保険給付の請求・支給決定件数は、前年度とほぼ同水準

厚生労働省は、このほど、平成26年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値を取りまとめ公表した。
 
石綿による疾病(肺がん、中皮腫、石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚)で、療養や休業を必要とする労働者や死亡した労働者の遺族は、疾病発症が仕事によると認められた場合、「労働者災害補償保険法」に基づく給付の対象となる。 
平成26年度分の取りまとめの結果、労災保険給付の請求件数は1,095件(石綿肺を除く)で、支給決定件数は1,002件(同)と、前年度とほぼ同水準。
 
一方、 石綿による疾病で死亡した労働者の遺族で、時効(5年)により労災保険の遺族補償給付を受ける権利が消滅した人については、 「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、疾病発症が仕事によると認められた場合、「特別遺族給付金」が支給される仕組みとなっている。
平成26年度分の取りまとめの結果、特別遺族給付金の請求件数は36件(前年度比4件、10.0%の減)、支給決定件数は20件(前年度比4件、16.7%の減)で、前年度と比べると、請求件数・支給決定件数ともに減少となった。
 
1 労災保険給付の請求・支給決定状況

⑴肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚

請求件数                       1,095件(前年度比  20件、1.8%の減)

支給決定件数              1,002件(    同    5件、0.5%の減)

⑵石綿肺 (⑴の件数には含まれない)

支給決定件数                   77件(前年度比   増減なし)

2 特別遺族給付金の請求・支給決定状況

請求件数                 36件(前年度比  4件、10.0%の減)

支給決定件数               20件(    同    4件、16.7%の減)
 
※ 「石綿肺」はじん肺の一種であり、平成22年度までは「石綿肺」単独の集計はしていない。平成23年度から、 じん肺として労災認定された事案のうち、石綿肺と判断したものを抽出し、集計したもの。

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2015年6月19日 (金)

「特集/ストレスチェック制度の詳解 「前編」~ストレスチェックの準備&実施編~」「解釈例規物語/定額残業手当の適法性について─その3─(中川恒彦)」~労働基準広報2015年6月21日号の内容~

 

労働調査会発行 労働基準広報2015年6月21日号のコンテンツです
 

●特集/ストレスチェック制度の詳解 「前編」~ストレスチェックの準備&実施編~
法で定める3つの領域について検査する年1回のストレスチェック実施が義務に
(編集部)
 平成27年12月1日、労働者に対する心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)や、その結果に基づく面接指導の実施などを事業主に義務づけるストレスチェック制度が施行される。ストレスチェックについては、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、①職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目、②当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目、③職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目──という3つの事項について検査を行ない、その結果を労働者に通知することとなる。
 
●解釈例規物語/第70回・第37条関係
定額残業手当の適法性について─その3─
定額残業手当の名を借りた割増賃金の不払は許されない
(中川恒彦)
 前回(2015年5月11日付号)までに最近における裁判事例を紹介するとともに、定額残業手当にかこつけた労基法違反の存在について注意を促した。
 今回は、定額残業手当問題から派生するいくつかの問題について、補足的に説明することとする。
 
●裁判例から学ぶ予防法務〈第9回〉
社会福祉法人県民厚生会ほか事件(静岡地裁 平成26 年7月9日判決)
~パワハラの存否と休職期間満了理由の退職処分の有効性~
パワハラなくても重責な職務あれば安全配慮義務違反追及されることが
(弁護士・井澤慎次)
社会福祉法人が運営するデイサービスセンターの元センター長が、発症した適応障害は業務上の疾病であり、休業中の休職期間満了による退職処分の無効を主張し、パワハラによる適応障害発症の慰謝料の支払いなどを求めた「社会福祉法人県民厚生会ほか事件」(静岡地裁 平成26 年7月9日判決)を取り上げる。精神疾患の発症には複数の要因が絡んでいるため、「会社には責任がない」と拙速に判断して私傷病扱いとせずに丹念な調査を行う必要がある。
 
●労働局ジャーナル/愛知労働局
愛知『働き方改革』に向けた共同宣言を採択
「夏の生活スタイル変革」(ゆう活)も推進
(編集部)
 愛知労働局では、愛知の「働き方改革」に向けて、これまで、県内8機関・団体の連名による「愛知『働き方改革』に向けた共同宣言」の採択・公表(平成27年2月4日)、局長等による主要企業への訪問を実施しているほか、愛知労働局ホームページに「愛知の『働き方改革』」特設ページを開設し、特設ページにおいて、①「共同宣言」賛同団体、「働き方改革」宣言企業、「働き方改革」取組事例などの募集、②周知用リーフレットの作成・公表、③スローガンとロゴマークの作成・公表、④ポスターの作成・公表――などの周知活動を行っている。特に、②の愛知局で独自に作成した周知用リーフレットは、約3万部を作成しており各関係団体の会合などで配布する方針だ。

 

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●NEWS

(厚労省・ストレスチェック制度に関する通達発出)面接指導の申出あれば1ヵ月以内に実施を/
(26年・労働災害動向調査結果)度数率は前年よりやや上昇、強度率は横ばい/
(26年度新卒者の就職率等)大卒は前年同期を2.3ポイント上回る96.7%/ほか
 
●労務資料 労働契約法等改正の対応に関する調査結果
●連載 労働スクランブル第219回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 山形・新庄労働基準監督署長 千葉信浩
●今月の資料室
 
●労務相談室
mobaq募集・採用
〔外国人留学生をアルバイト採用する場合〕許可申請は誰が行うのか
弁護士・岡村光男
 
mobaq労働基準法
〔次月での連続20日間の年休申請〕時季変更権の行使可能か
弁護士・新弘江
 
mobaq労働組合法
〔組合員の昇給・昇格に関し査定差別〕不当労働行為と指摘された
弁護士・小川和晃
 

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大学キャリアセンターにおける就職困難学生支援の実態【JILPT】

独立行政法人労働政策研究・研修機構(菅野和夫 理事長)は、このほど、全国17大学のキャリアセンターを対象に行った就職困難学生への支援実態に関するヒアリング調査について、調査結果をまとめ公表した。

調査結果のポイントは次の通り。

■調査結果のポイント
 
<就職困難学生を就職支援者の立場で分類すると、(1)反発型、(2)学内支援限界型、(3)支援不能型>
 
大学キャリアセンター職員の目線で、就職に時間がかかると思われる一般の学生(就職困難学生)の特徴を整理したところ、以下の3点にまとめられた。
 
(1)反発型:自己流で現実に合わない認識に基づく就職活動を貫き、職員のアドバイスを受け入れないタイプ。
 
(2)学内支援限界型:就職活動において自主性を欠き職員に過度に依存する学生や、自信喪失・コミュニケーション不全等の問題から、大学キャリアセンターの現状の就職支援リソースでは支援が膠着・停滞してしまうタイプ。
 
(3)支援不能型:キャリアセンターからの呼び出しに応じない、授業欠席が多い等の理由で、連絡がつかず、支援できない状態にあるタイプ。
 
以上の就職困難学生に対し、キャリアセンターでは主に(1)傾聴、(2)ハードルを下げた対応、(3)本人の自覚を促す対応、を通じて就職支援を行っていることが明らかとなった。
 
<発達障害等の傾向が感じられる学生に対し、就職支援上で困難を感じる場面は、(1)本人・親に対し受診の同意を得る場面、(2)本人の希望と適性に合った就業場所等を見つける場面>
 
障害学生支援を専門とする機関ではない大学キャリアセンターが、発達障害等の傾向が感じられる学生への対応で困難を感じる場面は主に2点あり、(1)本人・親に対し医療機関への受診同意を得る場面、(2)本人の希望と適性に合った就業場所や施設を見つける場面、であった。
 
<大学キャリアセンターの最大の連携先は、教員と学生相談室。ただし、連携の程度や情報共有のしやすさに課題が残る場合あり>
 
大学キャリアセンターでは、就職支援に関する学生への個別連絡等を教員と連携し、発達障害等や精神疾患の可能性が感じられる学生対応を学生相談室と連携することが多い。ただし、連携のスムーズさや情報共有のしやすさに課題が残るケースもあった。
 
詳細はこちら↓
 
「大学キャリアセンターにおける就職困難学生支援の実態」
独立行政法人労働政策研究・研修機構(菅野和夫 理事長)

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«設立30周年を機に、「掲載基準」を求職者ニーズに沿って改定し、小学生の「キャリア教育支援事業」を開始【全国求人情報協会】