平成 26 年 11 月末現在 国民年金保険料の納付率 現年度分の納付率は58.6%(対前年同期比+1.7%)

厚生労働省では、「平成 26 年 11 月末現在の国民年金保険料の納付率」を取りまとめ、1月21日、公表しました。
 
同資料には、未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「平成 24 年度分の納付率」、「平成 25 年度分の納付率」と、平成 26 年 4 月分から平成 26 年 10 月分までの保険料のうち、平成 26 年 11 月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」がまとめられています。
 
 
【ポイント】
 
bell 平成 24 年度分(過年度 2 年目)の納付率(注1)は、66.6%
(24 年度末から+7.6 ポイント)
 
※平成 26 年度末時点の目標は、24 年度末から+6.5 ポイント(注3)
 
 
bell 平成 25 年度分(過年度 1 年目)の納付率(注2)は、64.9%
(25 年度末から+4.0 ポイント)
 
※平成 26 年度末時点の目標は、25 年度末から+4.0 ポイント(注3)
 
 
bell 平成 26 年 4 月分~平成 26 年 10 月分(現年度分)の納付率は、58.6%
(対前年同期比+1.7%)
 
※平成 26 年度末時点の目標は、前年度実績(60.9%)を上回る水準(注3)
 
 
(注1)
平成 24 年度分(過年度 2 年目)の納付率:平成 24 年4月分~平成 25 年3月分の保険料のうち、平成 26 年 11 月末までに納付された月数の割合。
 
(注2)
平成 25 年度分(過年度 1 年目)の納付率:平成 25 年4月分~平成 26 年3月分の保険料のうち、平成 26 年 11 月末までに納付された月数の割合。
 
(注3)
数値目標は、いずれも日本年金機構平成 26 年度計画による。
 
(注4)
数値は、それぞれ四捨五入しているため、下一桁の計算が合わない場合がある。



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2015年1月22日 (木)

東日本大震災被災地の建設等人材確保に関する対策の取りまとめを公表【厚生労働省】

厚生労働省はこのほど、東日本大震災被災3県(岩手、宮城、福島)の復興をより一層円滑に進めていくため、平成26 年9月にPT(プロジェクトチーム)を立ち上げ、被災地の自治体や業界団体関係者、関係省庁などと意見交換を行い、被災地における建設等人材確保に関する対策を取りまとめた。
 
厚生労働省では、今後、この取りまとめを基に、次のような対策を実施するとしている。
 
■被災3県における建設等人材確保に関する「課題」と「対策」の主なポイント
 
【課題】
復興のスピードを上げていくために即戦力人材の確保が必要
今後増える住宅の自力再建を担う地元企業の人材確保が必要
 
【対策】
○建設人材確保プロジェクト実施ハローワークの拡大(マッチングの強化)

建設分野の人材確保ニーズが高い地域の主要なハローワークで、求人充足支援のために実施している建設人材確保プロジェクトの実施ハローワークを、被災3県において拡大し、建設関係職種の未充足求人へのフォローアップの徹底、求職者に対する建設求人の最新動向に関する情報提供、業界団体とも連携しながらの就職面接会等の開催などを実施し、求人の充足を積極的に支援する。
 
○建設人材に係る宿舎助成対象の拡大
 
現在、中小建設事業主が被災3県に所在する作業員宿舎(寄宿舎)を借りた場合、経費の一部を助成しているが、事業主が新たに遠隔地から労働者を雇用するためにアパート・マンションを借りた場合も助成対象とする。
 
【課題】
継続的に建設業における担い手を確保・育成するための雇用管理改善(※)・人材育成が必要
 
【対策】
○「魅力ある職場づくりの推進」「職業訓練の充実」
 
業界団体等に委託し、雇用管理制度導入に係るコンサルティングやセミナーを実施。また、業界団体等と連携した人材育成事業を実施する。
※ 魅力ある職場づくりのために、評価処遇制度、賃金体系制度、諸手当制度及び段階的な研修制度などを導入すること。

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「STOP!転倒災害プロジェクト2015」に関して【1月20日 塩崎大臣閣議後記者会見】

平成27年1月20日(火)1040 ~ 1053 省内会見室)【広報室】

 

《閣議等について》

(塩崎厚生労働大臣)

おはようございます。私の方から、1点申し上げることがございまして、「STOP! 転倒災害プロジェクト2015」に関してでありまして、平成26年の労働災害は、上半期の大幅な増加を受けて、8月に緊急対策を実施いたしました。

その結果、労働災害の増加に歯止めがかかりましたが、残念ながら12月末現在の速報値では、前年より増加となりました。

そのため、本年はより一層労働災害の減少に向けた取組を進めていく必要がございます。休業4日以上の労働災害の中で件数が多いのは、転倒災害、転ぶことですね。転倒災害でございまして、昨年は2月の度重なる大雪の影響で、転倒災害が大幅に増加いたしました。

このため、本年は雪の影響で災害が増加する可能性のあるこの時期に、初めて「STOP転倒災害プロジェクト2015」と銘打ちまして、転倒災害の減少に向けて取組を強化することといたしました。

本日より、厚生労働省のホームページに転倒災害防止対策の特設ページを開設いたしましたので、これを機に職場の総点検を実施し、安心して働ける職場環境を実現していただきたいというふうに思います。私からは以上でございます。

 

 

 

bell塩崎大臣閣議後記者会見概要の全文はこちら

 

bell 「STOP!転倒災害プロジェクト2015」特設サイト

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html

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2015年1月21日 (水)

「新企画・新実務シリーズ/人事異動の法律ルールと実務Q&A」「裁判例から学ぶ予防法務〈第5回〉トライコー事件(東京地裁 平成26年1月30日判決)」~労働基準広報2015年1月21日号の内容~


労働調査会発行 労働基準広報2015年1月21日号のコンテンツです

●新実務シリーズ/人事異動の法律ルールと実務Q&A
第1回・人事異動の共通知識①~人事異動の種類・実施手順~
人事異動の有効・無効等の判断基準はその多くが裁判例にゆだねられている
(労務コンサルタント・布施直春)
 使用者の人事異動命令の有効・無効等の判断基準は、制定法としては、育児・介護休業法第26条(労働者の配置に関する配慮)、男女雇用機会均等法第6条(性別を理由とする差別の禁止)などわずかな規定があるのみで、そのほとんどが裁判例にゆだねられている。そのため、労使(使用者と従業員・労働組合)が人事異動の法的ルールを正確に理解し実務に生かすことがむずかしくなっている。
 本シリーズでは、使用者が適法・有効に人事異動を行い、労働者が人事異動命令に従うための判断基準とその理由について、Q&A形式でわかりやすく解説する。第1回は「人事異動の共通知識①」として、人事異動の種類や実施手順について解説してもらった。

●裁判例から学ぶ予防法務〈第5回〉
トライコー事件(東京地裁 平成26年1月30日判決)
まずは合意退職を念頭に退職勧奨を 解雇するなら経済的損害を明確に
(弁護士 井澤慎次)
 今回は、一定の能力等を期待して雇用した元従業員に対する適格性欠如等を理由とする解雇の有効性などが争われた「トライコー事件」(東京地裁 平成26 年1月30 日判決)を取り上げる。能力不足等を理由とする解雇の場合は、従業員のミス等により具体的にどのような経済的損害を被ったのかを示せるようにしておきたい。従業員に多少の能力不足等があっても、会社が損害を被ったことを証明できなければ、その能力不足等は解雇事由に当たらないと判断されてもやむを得ないだろう。

●解釈例規物語・第65回 第32条関係
業務遂行に伴う移動時間
(中川恒彦)
 一般的にいって、業務の必要上、業務時間中に移動する時間は、使用者の指揮命令に基づき行動する時間であるから、労働時間として取り扱うことが原則といえよう。 しかし、自宅と取引先との直行・直帰の時間は、通勤時間と同様ではないかと考えることもできる。建設業等における会社事務所や寮等から現場までのマイクロバスによる往復時間は、通勤時間と同じであって労働時間ではないと考えるべきか、会社手配のマイクロバスに乗った時点から会社の支配下に入ったものとして労働時間として扱うべきか、迷うところである。このような業務遂行に伴う移動時間について行政の考え方が示されているのは、冒頭に掲げた「通達」ぐらいであり、この通達から、上記①のケースについては、労働時間に該当するということがいえそうであるが、②、③のケースについてはどう考えるべきか判然としない。そこで、本稿では、上記通達のほか、裁判例等も参照しながら、移動時間の労働時間該当の有無について考えることとする。

●レポート/第22回 職業リハビリテーション研究・実践発表会
障害者が80種類以上の業務に従事し
企業の生産性向上に寄与する事例発表が
(編集部)
 平成26年12月1日(月)、2日(火)の2日間にわたり「第22回 職業リハビリテーション研究・実践発表会」が開催された。同発表会では、「平成25年度 障害者雇用職場改善好事例最優秀賞」の受賞企業である株式会社リゾートトラストの障害者雇用担当者による特別講演や有識者によるパネルディスカッションが行われた。また、分科会の口頭発表やポスター発表も行われ、参加者と発表者の活発な意見交換が行われた。

●厚生労働行政の抱負 
bell厚生労働省職業安定局長 生田正之
bell厚生労働省職業能力開発局長 宮川晃
bell厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 安藤よし子

●NEWS
(27年度から労災保険率・労務費率を改定)一般54業種中23業種で保険率引下げに/
(25年度・石綿被害の補償状況)労災認定は前年度とほぼ同水準の1084 件/
(26年11月・労働経済動向調査結果)正社員等の雇用は23年8月から14期連続不足状態/
(求職者支援訓練の就職状況)コース別の就職率は「基礎」83.4%、「実践」84.2%に/ほか

●連載 労働スクランブル第204回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 山形・庄内労働基準監督署次長 石山裕之
●今月の資料室
 
●労務相談室
mobaq賃金関係
〔賞与の金額をゲームで決定〕賃金と扱われるか 
弁護士・山口毅
 
mobaq社会保険
〔妻が就職し被扶養配偶者でなくなる〕どのような手続き必要か
特定社労士・大槻智之
 
mobaq安全衛生
〔二次健康診断受診率が低い〕費用負担し義務化したい
弁護士・鈴木一嗣

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2015年1月20日 (火)

厚生労働省「STOP!転倒災害プロジェクト2015」をスタート~休業4日以上の労働災害で最も多い「転倒災害」防止を目指す!~


2月と6月を重点取組期間に設定
 
 厚生労働省と労働災害防止団体は、休業4日以上の死傷災害で最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、本日(1月20日)から「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始します。
 昨年は、記録的な大雪により、2月の転倒災害の発生件数が大幅に増加しました。今年もすでに多くの地域が大雪に見舞われています。
 また、高年齢労働者が転倒した場合には、休業日数が長くなる傾向が見られ、労働力人口の一層の高齢化が見込まれる中、事業場における転倒災害防止対策の徹底が求められています。
 
  このプロジェクトでは、転倒災害の多い2月と全国安全週間準備月間である6月を重点取組期間として、安心して働ける職場環境の実現を目指します。

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㈱ノバレーゼ・全社員の年次有給休暇取得率100%を義務化~旅行などリフレッシュ効果の高い休日を社員に過ごしてもらう狙い~

 
libra ウエディングプロデュース・レストラン運営の㈱ノバレーゼ(本社:東京都中央区、浅田剛治社長)は、1月19日、本年度(2015年1月1日(木)~12月末)、全社員の有給休暇取得率100%を管理職者に義務付ける取り組みを開始すると発表しました。
 
 同社によると、対象者は管理職者を除く全正社員・契約社員(537人、2014年末時点の人数)です。その年に付与する有給休暇を社員が100%取得できる管理体制を整えるということです。
 
clip 年明から1月下旬にかけ、各部門長が社員から取得希望日をヒアリングして、一年間の部署単位の有休取得予定表を策定し、本社総務人事部に提出。同部が 1 月末に全社員の有給休暇予定を確定します。その後、同部が定期的に出勤簿を確認し、取得状況の管理を行います。これまで通り部門長による休暇取得の促進と管理も継続します。休暇予定表の事前作成とチェック体制の二重強化で、取得率を 100%へと引き上げます。
 
clip 年間を通して前もって休日を整えておくことで、単純に休日の取得を促すのでなく、旅行などリフレッシュ効果の高い休日を社員に過ごしてもらう狙いです。「休む」に「満足感」を加えることで、メリハリのある働き方を促し、集中して日々の業務に取り組んでもらえる職場環境をつくります。
 
clip 有休取得に向けた業務内容の効率化や環境づくりは、引き続き管理職者に一任します。効果的な方法を総務人事部が中心となり全国各拠点から集め、全社に共有します。本取り組みで「有休取得」と「業務改善」の双方の向上を狙います。
 
clip 有休取得率 100%の実現に向けて、2014 年の下半期 7 月から、各部門長が社員の休暇希望日を吸い上げ事前にスケジュールを策定する取り組みを試験的に開始。上期 21.6%の取得率が下期は倍の43.5%に向上し、2013 年度 31.4%だった取得率が 2014 年度は 65.2%に改善、企業の全国平均48.8%※を大きく上回りました。社員からも「計画的に休みが取りやすくなった」と好評で、2015年度は年間を通したスケジュール策定を行い、管理体制を徹底します。
※出所:厚生労働省

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2015年1月19日 (月)

新たな危険ドラッグ対策によるインターネットサイトへの対応結果【厚生労働省】 127サイトに要請し93サイトが閉鎖

厚生労働省では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律」(平成26年法律第122号)の施行に基づき、指定薬物等である疑いがあり、広域的に生産及び流通を規制する必要があると認めた物品(広域禁止物品)と同一のものと認められる物品等についてインターネット上で広告している127サイト(※)について、改正法に基づくプロバイダに対する削除要請等を行いました。

※ 1226日時点での報道発表時の76サイトより追加し、更に51サイト(全て国外サイト)について削除要請等を実施しています。

そして、その結果(1月15日現在)を、1月16日に公表しました。

 

「削除要請等を行ったサイト数」、「閉鎖されたサイト数」は次のとおりです。

 

【削除要請等を行ったサイト数】

国内サイト 40

国外サイト 87

計 127

 

【閉鎖されたサイト数】

国内サイト 32

国外サイト 61

計  93

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2015年1月17日 (土)

「第122回 労働条件分科会」は30分延長に【労働政策審議会】

1月16日、午後4時から開催された「第122回 労働政策審議会労働条件分科会」は、午後6時までの予定でしたが、有給休暇などについての意見が多くあり、30分延長になりました。

そして、すべての項目についての検討が終わらなかったので、次回に持ち越しとなりました。
なお、次回の開催日時はまだ決まっていません。

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2015年1月16日 (金)

介護雇用管理改善等計画を検討 第60回 職業安定分科会雇用対策基本問題部会【労働政策審議会】

離職率はかなり改善するも
 
賃金水準はなお低いなどの特徴が
 
介護福祉士は約60万人、介護福祉士以外の者は約100万人
 
今後10年で100万人の増加が必要に
 

01016

 

本日(1月16日)、午前10時から開催された

第60回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会
――では、「介護労働の現状」と「介護雇用管理改善等計画」について、様々な質問と意見が出ました。 
 
介護労働の現状については、事務局から、(公財)介護労働安定センターの「平成25年度介護労働実態調査」などにもとづいて、説明がありました。
 
 
 

1

 
【意見・質問の一部】
 
 
「介護雇用管理改善等計画」の周知状況はどうなっているか。
→ ほとんど周知されていなかった。
 
介護労働者には女性が多い。育休したいがとれない、マタハラの相談が多い、出産しても働き続けたい。
 
賃金カーブが平坦である。原因には勤続年数の問題があるのでは。平均勤続年数のデータはあるか。
原因には、賃金体系をつくっていない事業所がけっこうある。平成12年以降の民間企業には 賃金を引き上げていく意識がないところも。
高年齢者でも経験年数0年の人も。
 
圧倒的に人が足りていない(今後10年で100万人の増加が必要)。女性中心でいくのか。男性をいれていくのか。
 
雇用管理責任者の有無別に、労働条件、離職率などの資料があるか。
→やっていない。
 
雇用管理責任者が影響するなら、義務化などを検討すべき。
 
新規学卒者と中途採用者で賃金に差は? 経験者、未経験者で離職率を調査するのはどうか。
→26年度はもう集計に入っている。27年度からの調査で。
 
「先がみえない」という人が。定着、長期勤続を促すには賃金が上がっていく仕組みを。常勤化、正職員化を。
 
離職率を下げるためには労働条件の不安・不満の解消を。
 
介護労働者の雇用保険加入率は?
 
介護福祉士の資格取得を促していくべき。 
 
介護福祉士は業務独占資格ではない。介護報酬加算措置がある。現在約60万人、介護福祉士以外の介護労働者は約100万人。 
 
自主的な勉強会をサポートする仕組みを。
 
事業主のみなさまも外部研修会への時間的・金銭的配慮を。 
 
介護労働安定センターの周知を
→ほとんどの事業所が知っている。平成4年設立、47都道府県にセンターがあり、職員約280人が、10万事業所にもれなく行こうとしている。
 
行政はセンターに投げるのではなく、それぞれの立場で取組みを。
 
「雇用管理責任者」とは、総合コース、専門コースのどちらを受けてもなれるのか。
→法令でもなく、義務でもない。平成25年度の49.1%は事業主の自主申告。
 
離職率は冷静にみなければならない。
介護は離職率が高いと刷り込みがあるのでは。
25年で、全産業15.6%、介護16.6%と差は1ポイントしかない。しかも全産業は5人以上で、介護事業所は全産業。圧倒的に100人未満の事業所が多い介護では、おなじようにみるのはどうか。介護も5~99人の数字でみるべきでは。
 
高校の普通科では資格とれないので、つとめても、最低賃金で雑用させられて、5人が3ヵ月以内で全員やめた高校も。
 
文部科学省と連携を。
 
将来性を示していく必要が。
 
「新しい介護雇用管理改善等計画」の計画期間は?5年だと今の情勢では長いのでは。
→計画期間は6年を予定している。3年で意見を聴くことも。
 
高年齢者が働くという視点を
 
助成金が現場で知られるように
 
無償ボランティアへの言及も必要では。
 
ボランティアは労働者性の問題がありなじまないのでは。
 
有給休暇取得率の目標値を。
 
身体的負担の解消の数値目標を。
 
安定的な定期健康診断の実施を。
 
ただやった、数値を達成しただけではなく、その結果、どう労働条件などが改善したかが重要では。
 
 

2

 
 
 
 
次回の同部会は、1月23日(金曜日)午後2時からが予定されています。若者雇用対策の報告書がとりまとめられる見通しです。
 
 
 
なお、介護労働についての次回の開催は、3月6日午後3時からが予定されています。本日の意見などをもとに介護雇用管理改善等計画(案)が事務局から示されるものとみられます。
 

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三大都市圏の12月度平均時給は1,567円 2007年2月の調査開始以来、過去最高【株式会社リクルートジョブズ】

株式会社リクルートジョブズ(柳川昌紀代表取締役社長)の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター(http://jbrc.recruitjobs.co.jp/)」は、2014年12月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」の結果をまとめ公表した。
 
調査結果の概要は次の通り。
 
【三大都市圏・全体】
 
○三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,567円(前年同月1,530円、前月1,560円)
 
三大都市圏全体の12月度平均時給は前年同月より37円増加、増減率+2.4%となった。
職種別では、「IT・技術系」(前年同月比増減額+91円、増減率+4.8%)、「クリエイティブ系」(同+37円、+2.3%)、「オフィスワーク系」(同+11円、+0.8%)で前年同月比プラスとなった。前月比は、「IT・技術系」(前月比増減額+8円、増減率+0.4%)、「クリエイティブ系」(同+7円、+0.4%)、「オフィスワーク系」(同+5円、+0.3%)、「営業・販売・サービス系」(同+1円、+0.1%)でプラスとなった。
 
【三大都市圏・エリア別】
 
関東、東海、関西すべてのエリアが前年同月比および前月比プラス
 
○関東の平均時給は1,629円(前年同月1,599円、前月1,622円)
 
関東全体は前年同月より30円増加、増減率+1.9%となった。
職種別では、「IT・技術系」(前年同月比増減額+83円、増減率+4.2%)、「クリエイティブ系」(同+35円、+2.1%)、「オフィスワーク系」(同+11円、+0.7%)で前年同月比プラスとなった。前月比は、「クリエイティブ系」(前月比増減額+8円、増減率+0.5%)、「営業・販売・サービス系」(同+6円、+0.4%)、「IT・技術系」(同+5円、+0.2%)、「オフィスワーク系」(同+3円、+0.2%)でプラスとなった。
 
○東海の平均時給は1,384円(前年同月1,349円、前月1,381円)
 
東海全体は前年同月より35円増加、増減率+2.6%となった。
職種別では、「IT・技術系」(前年同月比増減額+79円、増減率+4.7%)、「営業・販売・サービス系」(同+10円、+0.8%)、「クリエイティブ系」(同+6円、+0.4%)、「オフィスワーク系」(同+4円、+0.3%)で前年同月比プラスとなった。前月比は、「クリエイティブ系」(前月比増減額+14円、増減率+1.1%)、「IT・技術系」(同+13円、+0.8%)でプラスとなった。
 
○関西の平均時給は1,411円(前年同月1,364円、前月1,401円)
 
関西全体は前年同月より47円増加、増減率+3.4%となった。
職種別では、「IT・技術系」(前年同月比増減額+110円、増減率+6.7%)をはじめとするすべての職種で前年同月比プラスとなった。前月比は、「IT・技術系」(前月比増減額+26円、増減率+1.5%)、「クリエイティブ系」(同+8円、+0.6%)、「オフィスワーク系」(同+5円、+0.4%)、「医療介護・教育系」(同+2円、+0.1%)でプラスとなった。
 

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