デング熱について 【厚生労働省】

 厚生労働省HPには、デング熱の情報をまとめたコーナー

 
 
 
――があります。
 
 
 
 同コーナーには、 
 
one 一般向けの情報 「デング熱に関するQ&A」
 
two 自治体、医療機関向けの情報
 
three 報道発表資料の一覧
 
デング熱の国内感染症例について(第三報) 平成26年9月1日
デング熱の国内感染疑い例の報告について 平成26年1月10日
――など
 
four リンク「デング熱とは」(NIID 国立感染症研究所)
 
 
――などの情報が掲載されています。
 
 

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NIID 国立感染症研究所「デング熱とは」より

 
 
 
 

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2014年9月 1日 (月)

平成26年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者決定【厚生労働省】

9月8日(月)に表彰式を開催

厚生労働省は、このほど、平成26年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定した。詳細は次の通りとなっている。
 
「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」は、9月の「障害者雇用支援月間」にあわせて、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者の雇用に関する国民、とりわけ事業主の関心と理解を一層深めるため、毎年行っているものです。
 
また、同じく「障害者雇用支援月間」の啓発活動の一環として、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する「障害者雇用支援月間ポスター原画募集」および「障害者雇用職場改善好事例募集」の応募作品のうち、特に優秀なものに対して、厚生労働大臣賞を毎年授与してり、こちらの受賞者も決定しました。
 
本年度の各賞の受賞者は下記の通りです。このうち「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」と、「障害者雇用支援月間ポスター原画募集」、「障害者雇用職場改善好事例募集」の厚生労働大臣賞の授与式を、9月8日(月)に東京・千代田区で開催される「平成26年度障害者雇用支援月間ポスター原画展」東京会場にて行います。
 
 
              記
 
1 表彰の概要
 
(1)障害者雇用優良事業所等に対する厚生労働大臣表彰
 
障害者を積極的に多数雇用している事業所や職業人として模範的な業績をあげている障害者に対し、厚生労働大臣表彰を行う。
 
 <表彰対象>
  障害者雇用優良事業所                          34件
  優秀勤労障害者                               22件
 
(2)「障害者雇用支援月間ポスター原画」優秀作品の厚生労働大臣賞
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する「障害者雇用支援月間ポスター原画募集」(厚生労働省後援)の応募作品のうち、特に優秀な作品に対し厚生労働大臣賞を授与する。(受賞作品(原画)は別添参照)
 
 <受賞対象>
  絵画の部 小学校    1件
         中学校    1件
         高校・一般  1件
  写真の部          1件
 
(3)「障害者雇用職場改善好事例」優秀事例の厚生労働大臣賞
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する「障害者雇用職場改善好事例募集」(厚生労働省後援)の応募事例のうち、特に優秀な事例(最優秀賞)に対し厚生労働大臣賞を授与する。
 
 <受賞対象>
  最優秀賞   1件
 
2 「障害者雇用優良事業所等表彰全国表彰式」の開催
 
  (1)日 時:平成26年9月8日(月) 開式 13:30~
  (2)場 所:東京国際フォーラム 5階 Bブロック・ホールB5
         (東京都千代田区丸の内3丁目5番1号)
 
・「平成26年度障害者雇用支援月間ポスター原画展」東京会場を地下1階ロビーギャラリーにて開催
 
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰などの授与式を併催
 

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2014年8月29日 (金)

要求額は過去最大規模の31兆6688億円に!~厚生労働省 平成27年度予算概算要求の内容①~

 
new 厚生労働省はこのほど、平成27年度予算概算要求をとりまとめました。
 

libra 一般会計の要求額は31兆6688億円で、26年度予算額(30兆7430億円)に比べ9258億円増の過去最大となっています。
 

sagittarius 特別会計は、労働保険特別会計の要求額は3兆7310億円で、26年度予算額(3兆7000億円)に比べ310億円増、年金特別会計の要求額は60兆849億円で、26年度予算額(56兆9978億円)に比べ3兆871億円増となりました。
 

clip 平成27年度厚生労働省予算概算要求の主要事項は・・・

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2014年8月28日 (木)

全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申~答申での全国加重平均額は780円。全都道府県で生活保護水準との乖離が初めて解消~

libra各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、本日(8月28日)までに、平成26年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を答申しました。

【平成26年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】

・改定額の全国加重平均額は780円(昨年度764円、16円の引上げ)。

・改定額の分布は677円(鳥取県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県)~888円(東京都)。
すべての地方最低賃金審議会で13円以上( 13 円~21円) の引上げが答申された。

・ 平成20年の改正最低賃金法施行後、初めてすべての都道府県において、最低賃金と生活保護水準との乖離が解消される見込み。
 

clip詳しくはこちら(厚生労働省HP)。

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【パンフレット】 男女均等な採用選考ルール 【厚生労働省】

 厚生労働省HPに、昨日(8月27日)付で、

「企業において募集・採用に携わるすべての方へ
 
男女均等な採用選考ルール」
 
――というパンフレットが掲載されました。
 
 

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 パンフレットの冒頭には、
 
 男女雇用機会均等法は、労働者の募集及び採用に係る性別を理由とする差別を禁止し、男女均等な取扱いを求めています(法第5条)。
 
 また、業務上の必要性など、合理的な理由がない場合に、募集・採用において労働者の身長・体重・体力を要件とすること、労働者の募集・採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることを要件とすることは、間接差別として禁止されています(法第7条)。
 
 このパンフレットは、企業において従業員の募集・採用に携わるすべての方に、男女雇用機会均等法に沿った採用選考ルールをご理解いただくために作成したものです。
 
 ここにあげたチェック項目を参考に、男女差別のない公平な採用選考活動に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
 
――とあります。
 
 
 そして、募集・採用の各段階において「禁止される差別」のチェック項目として、
 
1 「男性または女性を採用しない」などの方針のもとで採用計画を立てていませんか。
 
2 男性のみまたは女性のみを対象として募集していませんか。
 
3 募集に当たって男女で異なる条件を設けていませんか。
 
4 業務に必要もないのに「一定の身長・体重・体力があること」を要件としていませんか。
 
5 業務に必要もないのに「全国転勤に応じられること」を要件としていませんか。
 
――などが掲載されています。
 
 
「法違反とならない場合」、
「公正な採用選考のために」、
 
「都道府県労働局雇用均等室」の一覧
 
――なども掲載されています。
 
 
 

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2014年8月27日 (水)

『仕事に関する意識調査』結果【マイナビ転職】

~ 男性は将来性など「組織」に、女性は人間関係や福利厚生など「環境」に不満を持つ傾向。女性の4割以上は「スキルアップ」や「昇給・昇進」に仕事のやりがいを感じる結果に ~

株式会社マイナビ(中川信行代表取締役社長)が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』(http://tenshoku.mynavi.jp)は、このほど、20歳~39歳までの男女の会社員(正社員)を対象に実施した『仕事に関する意識調査』の結果を公表した。
 
同社では、正社員として働く社会人を対象に、仕事に関する意識調査を実施するのは今回が初めてとなる。
 
調査結果の概要は以下の通り。
 
<調査結果の概要>
 
■【職場で満足していること】全体の約3割は職場の人間関係に満足。30代前半の女性は職場への満足度が比較的高い結果に
 
現在勤めている職場で「満足していること」(複数回答)について聞くと、「職場の人間関係が良い」が全体で30.3%と最も高い割合となり、続いて「希望の勤務地である」が26.3%、「休日や残業時間などの待遇が良い」が22.8%の順となった。男女別で見ると、ほとんどの項目で女性の方が男性よりも満足している人の割合が高かった。特に、30歳~34歳の女性は、「希望の勤務地である」が全体より13.7pt高い40.0%、「希望の雇用形態である」が全体より15.7%高い34.0%、「休日や残業時間などの待遇が良い」が全体より19.2pt高い42.0%となり、他の性別・年代より職場に対する満足度が高いことが分かった。
また「満足していることはひとつもない」という回答は全体で17.5%(男性22.0%、女性13.0%)だった。
 
■【職場で不満に感じていること】男性は事業内容や会社の将来性など「組織」に、女性は人間関係や福利厚生など「自分を取り巻く環境」に不満を持つ傾向
 
現在勤めている職場で「不満に感じていること」(複数回答)について聞くと、「給与や福利厚生が良くない」が37.8%で最も高い割合となった。男女別で見ると、男性は「会社の事業内容が魅力的ではない」が女性より6.0pt高い12.0%、「会社に将来性、安定性がない」が女性より12.5pt高い28.5%であった。一方で、女性は「職場の人間関係が良くない」が男性より4.0pt高い19.0%、「給与や福利厚生が良くない」が男性より2.5pt高い39.0%となった。男性は会社への帰属意識が比較的高く「組織」に対する不満が目立ち、女性は「自分を取り巻く環境」に対する不満を抱いていることが分かる。
また「不満に感じていることはひとつもない」という回答は全体では23.5%で、特に20歳~24歳の男女は全体より11.5pt高い35.0%で、社会人歴が浅いためか、若い年代ほど会社に不満を感じていないことが分かった。
 
■【仕事のやりがい】女性の4割以上は「スキルアップ」や「昇給・昇進」に仕事のやりがいを感じる結果に
 
仕事をするうえで「やりがいを感じること」(複数回答)について尋ねたところ、「報酬を得る」が44.5%と最も高く、次いで「スキルアップ・自己成長を実感する」(40.5%)、「昇給・昇進する」(39.3%)と続いた。
女性の回答に注目すると、「スキルアップ・自己成長を実感する」は男性より10.0pt高い45.5%、「昇給・昇進する」は男性より9.5pt高い44.0%、「責任のある仕事を任される」は男性より7.0pt高い30.5%だった。特に30歳~34歳の女性は半数が昇給・昇進にやりがいを感じると回答しており、キャリアアップに積極的な傾向がうかがえる。反対に、男性が女性を上回った項目は「チームで取り組む」(女性より3.0pt高い17.5%)、「部下・後輩の成長を実感する」(女性より5.0pt高い12.5%)などで、集団行動や人材育成に対する意識は男性の方が高いことが分かった。

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厚生労働省・全国労働衛生週間のポスター・リーフレットを公開!

 
平成26年度全国労働衛生週間スローガン「みんなで進める職場の改善 心とからだの健康管理」
 
libra 厚生労働省では、10月1日(水)から7日(火)まで、「みんなで進める職場の改善 心とからだの健康管理」をスローガンに、平成26年度「全国労働衛生週間」を実施します。
 
new 厚生労働省が本日付で、「全国労働衛生週間」のポスターとリーフレットを同省のHP上にアップしました。

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2014年8月26日 (火)

明日(27日)の日本経済新聞朝刊に本誌「労働基準広報」の広告が掲載!~本誌2014年9月11日号のダイジェストを紹介~

 
clip 明日(8月27日)の日本経済新聞朝刊の1面に、本誌「労働基準広報」の広告(本誌2014年9月11日号ダイジェスト)が掲載されます。

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eye 同日号の特集は、「私傷病休職制度の労務管理Q&A ①」です。
 
libra  是非、ご覧下さい。

new
本誌2014年9月11日号のダイジェストは・・・

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2014年8月25日 (月)

2つの新企画がスタート!「新企画/裁判例から学ぶ予防法」「新企画/弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~」~労働基準広報2014年9月1日号の内容~

労働調査会発行 労働基準広報2014年9月1日号のコンテンツです

●新企画/裁判例から学ぶ予防法務〈第1回〉
裁判例は労働紛争の未然防止に資する労使共通の知的財産
~学校法人村上学園事件(東京地裁 平成24 年7月25 日判決)
末棟工務店事件(大阪地裁 平成24 年9月28 日判決)~
(弁護士・井澤慎次〔野田信彦法律事務所〕)
 労働紛争が顕在化し、裁判沙汰となれば、その解決には、莫大な時間的・金銭的・精神的なコストがかかる。企業イメージの悪化により、経営が立ち行かなくなることさえある。そこで、先人たちが法廷で導き出した1つの結論=「裁判例」から、労働紛争の未然防止のためのノウハウを学ぶことをオススメしたい。今回は、「労働契約の成否」というテーマで2つの裁判例を紹介し、労働紛争の未然防止のためになすべきことをみていく。

●新企画/弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第1回・ブラック企業①
ブラック企業には監督指導や司法処分がなされるリスクが
(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
労働問題の「今」について、弁護士の森井利和氏と元労働基準監督官で特定社会保険労務士の森井博子氏に、対話形式で解説してもらう新企画。第1回となる今回は、今、社会問題にもなっている「ブラック企業」について解説してもらった。ブラック企業という言葉は、2000年代後半から大量の労働者を採用して過酷なノルマを課して酷使し、労働者を使い捨てにする企業を指す言葉として用いられるようになった。ブラック企業については、違法な時間外労働、賃金不払残業、過重労働による健康障害発生などで会社への監督指導や、重大・悪質な事案には司法処分がなされることになる。また、ブラック企業と見られてしまうと、今後、人手不足が深刻化する中で、必要な人材を確保することが難しくなるなどの問題もある。ブラック企業と見られないためには、長時間労働(過重労働)、賃金不払残業、さらにはパワハラがないかどうかを会社全体で点検することから始める必要がある。

●企業税務講座/第45回 雇用・所得促進税制の改正
所得拡大促進税制の要件が緩やかに
(弁護士・橋森正樹)
経団連の平成26年大手企業賃上げ調査の第1回集計結果によれば、ベースアップ効果により、総平均値で前年比7697円の増加、アップ率としては2.39%増加しており、一般的には賃金が増加傾向にあるといえる。そのような中、平成26年度税制改正においては、雇用促進税制と所得拡大促進税制についても改正がなされていることから、今回はこれらの改正内容について解説してもらった。

●企業事例連載/「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を
<第14回>富士ゼロックス株式会社
休暇支援により、社員の多様な視点を養う
(国土交通省 観光庁)
今回は、有給休暇の失効分を積立てて最大60日まで拡大できる積立休暇制度や、最長2年までボランティア休暇を取得できるソーシャルサービス制度などの休暇制度を設けている富士ゼロックス株式会社の取り組みを紹介します。
同社では、社員の社会貢献活動は、仕事以外での様々な経験を通して多様な視点を養う場にもなると考え、会社として休暇制度を活用したボランティア活動に参加しやすくなるようバックアップしています。
ボランティアツアーに参加した社員からは「被災地で復興に励む人々の姿に刺激を受け、職場でのモチベーションも上がり、それが周りにもいい影響を与えています。」という声もあり、手応えを感じています。

●知っておくべき職場のルール/第37回 「身元保証人」
配転等の通知義務を怠れば保証人の損害賠償額は減額に
(編集部)
①能力者であること(未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人以外の者であること)、②弁済できるだけの財産を持っていること──の両要件を備えた者がふさわしいとされる身元保証人は、労働者が企業に損害を与えた場合に労働者本人と連帯してその損害を賠償することとなる。ただし、企業が身元保証人に対して労働者の配置転換等の通知義務を怠った場合、保証人の賠償額は減額になる。

●NEWS
(中賃審・26年度地域別最賃改定の目安を答申)A~Dランクで13円~19円の引上げ
/(労災保険の給付基礎日額を改正)最低保障額を3930円から3920円に引き下げる
/(能力開発のあり方に関し中間まとめ)業界団体が主体となり新たな能力評価制度構築を
/ほか
●連載 労働スクランブル第191回(労働評論家・飯田康夫)
●労務資料 平成25年「労働組合活動等に関する実態調査」結果
●わたしの監督雑感 岡山・倉敷労働基準監督署次長 菰原佳枝
●編集室
 
●労務相談室
diamond育介法
(介護休業の申し出を会社は断れない)介護の事実確認したい 
弁護士・荻谷聡史(安西法律事務所)
diamond休業・休職
(メンタル疾患で私傷病休職満了直前)労災申請したいと言ってきた
弁護士・山口毅(石嵜・山中総合法律事務所)
diamond社会保険
(在籍する労働者が70歳到達の場合に)必要となる手続きは 
特定社労士・飯野正明(いいの経営労務管理事務所)

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「第1回 公的年金の分かりやすい情報発信モデル事業検討会」の開催について【厚生労働省】

 厚生労働省では、「第1回 公的年金の分かりやすい情報発信モデル事業検討会」を8月27日(水曜日)午後2時30分から午後4時30分(2時間)の予定で開催します。
 
 開催場所は、厚生労働省が入っている中央合同庁舎第5号館19階です。
 
 
 
 第1回の議題等は、
 
one 本検討会の概要及びスケジュールの説明、検討会開催計画(案)
 
two 業務支援ツールモデル事業の概要・作成方針について
 
three 通信研修モデル事業の概要・作成方針について  
 
four 情報発信モデル事業の概要・作成方針について
 
――です。
 
 
 
 
 
 

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«平成26年8月豪雨に係る厚生労働省災害対策本部を設置