マイカー通勤手当の非課税限度額【改正後】の引上げ額と引上げ率

新設の55km以上では7100円、

30%近い引上げに

 

昨日お伝えしたとおり、1020日から、所得税法施行令の一部を改正する政令(政令第338号)により、マイカー通勤者(通勤のため自転車その他の交通用具を使用することを常例とする者)等の通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 そして、新たに通勤距離が「片道55キロメートル以上」の区分も新設されました。

 

 それでは、各区分でどれほどの引上げとなったのかみてみましょう。

 

 

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one 片道の通勤距離 2キロメートル未満

 全額課税(改正前 全額課税)

 変更なし

 

two 片道の通勤距離 2キロメートル以上  10キロメートル未満

 4,200円(改正前 4,100円)

 100円・約2.4% 引上げ

 

three 片道の通勤距離 10キロメートル以上15キロメートル未満

 7,100円(改正前 6,500円)

 600円・約9.2% 引上げ

 

four 片道の通勤距離 15キロメートル以上25キロメートル未満

 12,900円(改正前 11,300円)

 1,600円・約14.2% 引上げ

 

five 片道の通勤距離 25キロメートル以上35キロメートル未満

 18,700円(改正前 16,100円)

 2,600円・約16.1% 引上げ

 

six 片道の通勤距離 35キロメートル以上45キロメートル未満

 24,400円(改正前 20,900円)

 3,500円・約16.7% 引上げ

 

seven 片道の通勤距離 45キロメートル以上55キロメートル未満

 28,000円(改正前 24,500円)          

 3,500円・約14.3% 引上げ

 

eight 片道の通勤距離 55キロメートル以上【新設】

 31,600円(改正前は24,500円が適用される)

 7,100円・約29% 引上げ

 

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上記のように、引上げ額は、「2キロメートル以上の区分」で、100円(2キロメートル以上10キロメートル未満)から7100円(55キロメートル以上 ※)となっています。

 

 なお、引上げ率は、約2.4(2キロメートル以上10キロメートル未満)から約2955キロメートル以上 ※)となっています。

 

 

※ 改正前の「片道の通勤距離55キロメートル以上」については、片道の通勤距離 45キロメートル以上 24,500円」が適用となります。

【平成26年10月17日  政令第338号 所得税法施行令の一部を改正する政令】
 

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2014年10月21日 (火)

エボラ出血熱に関するQ&A【厚生労働省】

厚生労働省HPでは、今年3月以降、西アフリカのギニア、シエラレオネ及びリベリアを中心に流行しているエボラ出血熱について、Q&A方式で解説します。

 

 

mobaq1 エボラ出血熱とはどのような病気ですか?

 

mobaq2 どのようにしてエボラウイルスに感染するのですか?

 

mobaq3 エボラ出血熱はどこで発生していますか?

 

mobaq4 日本はどのような水際対策を行っていますか?

 

mobaq5 万一、日本国内でエボラ出血熱の患者が発生した場合、どのような対応が取られるのですか?

 

mobaq6 エボラ出血熱が日本国内で流行する心配はありませんか?

 

mobaq7 流行地域を旅行しても安全でしょうか?

 

 

bell 回答はこちら

bell また、「エボラ出血熱について」のページでは、

Q&Aのほか、報道発表資料、自治体・医療機関向けの通知

――などを閲覧することができます。

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【新刊書籍】 パパの働き方が社会を変える! 【労働調査会】

子育てに奮闘するパパが書く、パパのための参考書!

パパをとりまく現状のすべてがわかる。

 

ワクワクするような「父になる旅」に、共に出よう!

(駒崎弘樹 氏)
 

「変革を!」と言いつつ変われないのは僕ら男たち。だから知りたい。

(堀潤 氏)

Papa

労働・子育てジャーナリスト・吉田大樹 著

発行/労働調査会

判型・頁数/四六判・208

価格 1400円+税

 

 日本の社会は、依然働き過ぎといわれています。長い時間仕事に従事することが、成果になるとは限らないのは周知の事実です。そんな働き方をしながらパパになっても、子どもの寝顔しか見ることができない…。

 そこで、本書は、長時間労働をはじめとした働き方の見直しについて、実践することに抵抗を感じているパパ、そして会社、社会に向けて、その第一歩を踏み出すための提言を収録しました。

 どうすれば、パパたちが笑顔で働くことができるようになるのか、小さなアクションを起こすためのヒントが満載。

 内閣府子ども・子育て会議委員である労働・子育てジャーナリストである吉田大樹氏の書き下ろしです。

 

【目次】

はじめに

第1章 働き過ぎるパパたち

第2章 パパが健康で働くには

第3章 ワーク・ライフ・バランス私論

第4章 「働くこと」の意味とは

第5章 パパになる前の思い、そしてパパになってからの思い

第6章 パパに知ってほしい「子ども・子育て支援新制度」

最終章 パパが明日からできること~社会を変えるための提言~

 

 

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【新刊書籍】「労使で納得できる WG(ワーキング・グループ)式就業規則づくり」 【経営書院】

労使が『納得感』を得ながら

『私たちの就業規則』を作っていく

それが組織の生産性向上にも

Wg

特定社会保険労務士・望月建吾 著

発行/経営書院

本体価格/1,600円+税

 

 

就業規則の策定・改定をする際、経営者や人事労務担当者など使用者側のみで行う場合が多いのではないだろうか。

本書は、就業規則づくりを労使双方のキーパーソンがワーキング・グループ活動として行うこと(WG式就業規則づくり)で、労使が納得する就業規則づくりを伝授する指南書である。

使用者側のみで作成した就業規則は、使から労への一方的なコミュニケーションに過ぎず、従業員の規定遵守のモチベーションを高めることはできない。一方、労使で就業規則づくりを行えば、労使双方のコミュニケーションが生まれ規定遵守と生産性の向上につながる。

著者はWG式就業規則づくりをする場合、3STEPの進め方があると説く。

STEP1はWG参加者全員で会社独自の就業規則前文をまとめ上げること、STEP2は人事労務担当者が作成した「就業規則診断シート」を基に、現行の就業規則の課題をWG参加者全員で検討し会社の方向性を決定する、STEP3は人事労務担当者が作成した「新旧対照表」を基に、STEP2で決定した方向性を再検討して、新しい就業規則の条文案を作成することである。

WGで就業規則づくりをする際は、“完璧な結論を出そうとするのではなく、「WG参加者が一応の納得感を得る」ことを目的にしなければいけない。完璧な結論を求めてしまうと時間だけがかかり、よい就業規則づくりにはつながらないからだ。限られた期間内でWG参加者が一応の納得感を得ることを目的にすれば、WG参加者は限られた期間内で最大限の能力を発揮し、よい就業規則づくりができると共に生産性向上にもつながる。

また、使用者側はWG式就業規則づくりを”課外活動“ではなく、きちんと「業務」として位置付け、正しく評価する必要がある。業務終了後や休日に行う課外活動として位置付けてしまうと、WG参加者の参加意識を高めることなどできないからだ。

著者は巻末で、「労使が『納得感』を得ながら『私たちの就業規則』を作っていくことで、労務コンプライアンスはもちろん、自律性を養うことで得られる成長を通じてヒトと組織の生産性アップのきっかけ・萌芽となりえる」と述べている。

就業規則の策定・改定を検討する際には、とてもオススメの一冊です!

 

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2014年10月20日 (月)

三大都市圏の9月度平均時給は前年同月より7円増加の956円 15カ月連続の前年同月比プラス【リクルートジョブズ】

-2014年9月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査-

株式会社リクルートジョブズ(柳川昌紀代表取締役社長)の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター(http://jbrc.recruitjobs.co.jp/)」は、2014年9月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」をまとめ報告した。
 
この調査は、同社が企画運営する求人情報メディア 『TOWNWORK』 『TOWNWORK社員』『fromA navi』に掲載された求人情報より、アルバイト・パートの募集時平均時給を集計したもの。
 
【三大都市圏・全体】
 
○三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は 956円 (前年同月949円、前月957円)
 
9月度平均時給は前年同月より7円増加の956円、増減率+0.7%となった。
職種別では「事務系」(前年同月比増減額+17円、増減率+1.8%)をはじめとするすべての職種で前年同月比プラスとなった。
前月比は「製造・物流・清掃系」(前月比増減額-3円、増減率-0.3%)、「専門職系」(同-1円、-0.1%)でマイナスとなった。
 
【三大都市圏・エリア別】
 
首都圏、東海、関西すべてのエリアで前年同月比プラス
 
○ 首都圏の平均時給は 993円 (前年同月988円、前月996円)
 
前年同月より5円増加(増減率+0.5%)、前月比は3円減少(同-0.3%)となった。
職種別では「事務系」(前年同月比増減額+15円、増減率+1.5%)、「フード系」(同+10円、+1.0%)、「製造・物流・清掃系」(同+8円、+0.8%)、「販売・サービス系」(同+3円、+0.3%)などで前年同月比プラスとなった。
前月比は「専門職系」(前月比増減額-5円、-0.5%)、「製造・物流・清掃系」(同-3円、-0.3%)、「事務系」(同-1円、-0.1%)でマイナスとなった。
 
○ 東海の平均時給は 900円 (前年同月897円、前月900円)
 
前年同月より3円増加(増減率+0.3%)、前月比は増減なしとなった。
職種別では「事務系」(前年同月比増減額+11円、増減率+1.2%)、「フード系」(同+6円、+0.7%)、「製造・物流・清掃系」(同+5円、+0.6%)、「専門職系」(同+5円、+0.5%)で前年同月比プラスとなった。
前月比は「販売・サービス系」(前月比増減額+7円、増減率+0.8%)、「事務系」(同+6円、+0.7%)、「フード系」(同+3円、+0.3%)がプラスで、全体では増減なしとなった。
 
○ 関西の平均時給は 920円 (前年同月905円、前月922円)
 
前年同月より15円増加(増減率+1.7%)、前月比は2円減少(同-0.2%)となった。
職種別では「専門職系」(前年同月比増減額+28円、増減率+2.8%)をはじめとするすべての職種で前年同月比プラスとなった。
前月比は「製造・物流・清掃系」(前月比増減額-6円、増減率-0.7%)でマイナスとなった。

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11月14日に「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催【厚生労働省】

 
「過労死等防止対策推進法」が
 11月1日に施行されます!
 
厚生労働省は、「過労死等防止対策推進法」の周知のため
「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催します。
同シンポジウムは、1114日に厚生労働省講堂
(東京都千代田区霞が関1-2-2)にて開催予定とのことです。

参加は無料です。だたし、事前の申込みが必要です。
 
 

シンポジウムの概要
 
<プログラム>
 1 基調講演  川人 博弁護士(過労死弁護団全国連絡会議幹事長)
 2 全国過労死を考える家族の会による体験談
 
<日時>
 平成261114日(金)13:3015:30(開場13:00
 
<場所>
 厚生労働省講堂
 (東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館低層棟2階)
 
<主催>
 厚生労働省
 
<協力>
 過労死等防止対策推進全国センター準備会
 全国過労死を考える家族の会
 過労死弁護団全国連絡会議
 
<募集定員>
 400名程度 
※ 入場無料、どなたでも参加可能です。
 
【詳細・お申込みはこちら】
WebFAX・はがきのいずれかでお申込ください)
  http://krs.bz/roumu/c?c=10460&m=39872&v=538c0d27 

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マイカー通勤と通勤手当の非課税限度額⑤ (10月20日からの非課税限度額に基づく通勤手当① 160円/1L)

レギュラーガソリン1リットル当たり160円・1ヵ月20日勤務のケース

 

本日(10月20日)から、マイカー通勤の非課税限度額が引上げになりました(所得税法施行令の一部を改正する政令(政令第338号)

 

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【平成26年10月17日  政令第338号 所得税法施行令の一部を改正する政令】


そこで、ここでは、新しくなった通勤手当の非課税額に基づいて定められた通勤手当で、マイカー通勤をする方のガソリン代をカバーできるかについて、レギュラーガソリン1リットル当たり160円、1ヵ月の勤務日数は20日として計算してみます(あくまで概算です)。

マイカー通勤と通勤手当の非課税限度額③では、レギュラーガソリン1リットル当たり160円として、従前の非課税限度額に基づく計算をしていますが、今回の引上げにより、2キロメートル以上の区分で、100円から7100円の引き上げ(新設の区分を含む)となりましたので、従前よりは、若干の余裕ができるのではと考えられます。

  また、新たに通勤距離が「片道55キロメートル以上」の区分(3万1600円)も新設されました。

 今回は、通勤距離が

one 片道2km以上10km未満

two 片道10km以上~15km未満

three 片道55km以上の場合【新設】

――の3つのケースで計算してみます。

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one 片道2km以上10km未満で通勤手当が〈4200円〉(※)の場合

※ 今回の改正により100円引上げ

 

4200円÷160円=約26.2L(リットル) 小数点第2位以下切り捨て

 1Lで10km走る車なら約262km走行可能。

→ 1ヵ月20日勤務する場合 → 片道約6.55km以内であればカバーできる。

 1Lで15km走る車なら約393km走行可能。

→ 1ヵ月20日勤務する場合 → 片道約9.825km以内であればカバーできる。

 1Lで20km走る車なら約524km走行可能。

→ 1ヵ月20日勤務する場合 → 片道約13.1km以内であればカバーできる。

 

two 片道10km以上~15km未満〈7100円〉(※)の場合

※ 今回の改正により600円引上げ

 

7100円÷160円=約44.3L(リットル)小数点第2位以下切り捨て

 1Lで10km走る車なら約443km走行可能。

→ 1ヵ月20日勤務する場合 → 片道約11.075km以内であればカバーできる。

 1Lで15km走る車なら約664.5km走行可能。

→ 1ヵ月20日勤務する場合 → 片道約16.6125km以内であればカバーできる。

 1Lで20km走る車なら約886km走行可能。

→ 1ヵ月20日勤務する場合 → 片道約22.15km以内であればカバーできる。

 

three 片道55km以上3万1600円〉(※)の場合

※ 今回の改正により【新設】

 

3万1600円÷160円=約197.5L(リットル)小数点第2位以下切り捨て

 1Lで10km走る車なら約1975km走行可能。

→ 1ヵ月20日勤務する場合 → 片道約49.375km以内であればカバーできる。

 1Lで15km走る車なら約2962.5km走行可能。

→ 1ヵ月20日勤務する場合 → 片道約74.0625km以内であればカバーできる。

 1Lで20km走る車なら約3950km走行可能。

→ 1ヵ月20日勤務する場合 → 片道約98.75km以内であればカバーできる。

 

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上記のように1Lで15km走る車ならば、片道の通勤距離が非課税額の区分ギリギリいっぱいのときでも、通勤手当のみでカバーすることも可能になってくるかと考えられます。

しかし、勤務日数が21日以上になると、通勤手当のみでガソリン代をカバーするのは難しくなってきます。

実際は、年次有給休暇や特別休暇などを取得しない月ならば、22日以上勤務するケースも多いことと考えられますので、1L当たり15km走る車でも、通勤手当だけでカバーするのは難しくなるでしょう。

非課税限度額と同額の通勤手当でガソリン代をカバーしたい場合は、1L当たり17km程度走る車だと安心できるかもしれません。しかし、そのような車種はかなり限定されてしまいます。通勤手当のために、乗り換えるのも、変な話ですし…。やはり、自分の好きな車を、車にも燃料にも周囲にも、やさしく運転するのがよろしいかと思われます。

 

 

なお、一定額まで所得税が非課税とされている通勤手当ですが、労働保険・社会保険では、控除をしないで全額賃金や報酬に含めることになります。


1020


 

bell 『労働基準広報』では、マイカー通勤者(自動車通勤者)等の通勤手当の非課税限度額の引上げについて解説記事を掲載する予定です。

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「関係派遣先派遣割合報告書」提出しない事業主に許可取消しと事業廃止命令 【厚生労働省】

一般労働者派遣事業(4事業主)の許可を取消し、
 
特定労働者派遣事業(149事業主)の事業廃止を命じる
 
「関係派遣先派遣割合報告書」を 提出しない事業主に対して実施
 
 
 
 厚生労働省は、平成26 年10 月17 日、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、一般労働者派遣事業を営む派遣元事業主(4事業主)に対して、一般労働者派遣事業の許可の取消しを通知し、また、特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主(149事業主)に対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(詳細はこちら)。
 
 
1 被処分派遣元事業主
 
(1)一般派遣元事業主  別添1の一覧表に記載のとおり
 
(2)特定派遣元事業主  別添2の一覧表に記載のとおり
 
2 処分内容
 
(1)一般派遣元事業主
 
労働者派遣法第14 条第1項第4号に基づき、一般労働者派遣事業の許可を取り消す。
 
(2)特定派遣元事業主
 
労働者派遣法第21 条第1 項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
 
3 処分理由
 
 別添1・2の一覧表に記載する事業主は、
 
① 労働者派遣法第23 条第3項において、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなければならないとされているのに、平成25 年度分について労働者派遣法施行規則第17 条の2に規定する提出期限を経過しているにもかかわらず、これを提出することなく、
 
② これに対する労働者派遣法第48 条第1項の指導に従うことなく、
 
③ また、労働者派遣法第48 条第3項に基づき、指示を行ったにもかかわらず、関係派遣先割合報告書を提出することなく、
 
――労働者派遣法第23 条第3項の規定に違反したこと。
 
 
 
【別添1】 対象となる一般派遣元事業主一覧表
 

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【別添2】 対象となる特定派遣元事業主一覧表

 

0000027011_5__4

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bell 『労働基準広報』2014年11月1日号では、

「労働者派遣法改正法案」と「派遣先派遣労働者雇入れプログラム」

についての特集を掲載します!

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2014年10月17日 (金)

政府・女性の活躍推進法案を閣議決定~301人以上企業に女性の活躍推進の行動計画の策定を義務付け~

  

 政府は、本日(10月17日)の閣議で、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」(女性の活躍推進法案)を決定しました。今臨時国会での成立を目指します。
 

 法案の主な柱は、one301人以上の企業への女性の活躍に関する行動計画(記載事項:計画期間、達成しようとする定量的目標、女性の活躍の推進に関する取組の内容、実施時期)の策定、厚生労働大臣への届け出、労働者への周知、公表の義務付け、two行動計画の内容等が一定基準以上の場合に、認定を付与する制度の創設--となっています。

 
 民間企業に係る部分の施行は、平成28年4月1日で、平成38年3月までの10年間の時限立法とされています。

» 続きを読む

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「学生のための労働条件セミナー2014」 を開催 【厚生労働省】

全国の大学などで、

労働法に関する基本的な知識を

分かりやすく解説!

 

 厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、全国の大学などを会場に、10月から来年2月にかけて、「学生のための労働条件セミナー2014」()を開催します。

このセミナーでは、就職活動中や既に内定している学生などの若者を対象に、働く際に知っておきたい労働基準関係法令に関する基本的な知識を分かりやすく解説します。

また、セミナーには、誰でも参加できるオープン会場で開催するものと、学内の学生を対象に大学などで開催するものがあります。どちらも参加は無料です。

厚生労働省では、引き続き、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を実施していきます。

くわしくはこちら

 

 委託事業:受託者は東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

 

 

1 誰でも参加できる労働条件セミナー(オープン会場・参加無料)

 

会場

北海道から沖縄まで全国8ブロック12都道府県の16会場

日程

 平成261023日(木)から平成27年2月20日(金)までの期間に開催

 

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参加申込方法

 WebEメール、FAXでお申し込みください。

http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/20141003.html

 

 

 

 

 

2 学内の学生向け労働条件セミナー(大学などが会場・参加無料)

 

会場

全国8ブロック16都道府県の21会場

日程

平成2610月9日(木)から平成27年2月17日(火)までの期間に開催

 

 

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