2016年6月28日 (火)

労働政策審議会雇用均等分科会・改正育児・介護休業法、改正男女雇用機会均等法の省令案要綱及び告示案要綱等について、「妥当」と答申

 
 労働政策審議会の雇用均等分科会(田島優子分科会長)は27日、来年1月1日施行の改正育児・介護休業法と改正男女雇用機会均等法の省令案要綱及び告示案要綱等について「妥当」と答申した。

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今回、答申がされたのは、
 
one「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」
 
two「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱」及び「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針案要綱」
 
three「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示案要綱」
――の3本。
 
 
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2016年6月27日 (月)

平成27年度の「過労死等の労災補償状況」を公表【厚生労働省】 決定までの期間がさらに迅速化

厚生労働省は、平成28年6月24日、平成27年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。

全体的な傾向は、26年度と大きく異なることはないが、「精神障害の請求件数」については、1515件(うち女性574件)と過去最高を記録した。近年、精神障害に関して、労災請求をしやすい環境が整ってきたことなどが影響しているものとみられる。

また、労災補償給付の支給・不支給決定までに要する平均期間については、「脳・心臓疾患」5.9ヵ月(26年度6.1ヵ月)、「精神障害」7.2ヵ月(同7.5ヵ月)――とさらなる迅速化が進められた。

同省にて目標とされた決定までの期間は、「脳・心臓疾患」が6ヵ月、「精神障害」が8ヵ月であったが、27年度はいずれもクリアしたわけだ。

今年度は、さらなる期間短縮が目指されるとみられる。

なお、脳・心臓疾患の労災補償状況をみると、女性の活躍が提言されてきた昨年度においても、女性の件数は全体の1割前後におさまっている。

これには、①そもそも脳・心臓疾患における女性の罹患率が低いこと、②女性の労働時間の平均時間が男性より低いこと――などが影響しているものとみられる

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2016年6月23日 (木)

ユニリーバ・ジャパン・新人事制度「WAA」を導入~理由を問わず働く場所・時間を社員が自由に選べる制度~



ユニリーバ・ジャパンは、20日、すべての社員が それぞれのライフスタイルを継続して楽しむことで自分らしく働き、生産性を高められるよう、新人事制度「WAA」を 2016年7月1日より導入すると発表しました。
 
new新人事制度「WAA」について
 
新人事制度「WAA」(Work from Anywhere and Anytime)は、働く場所・時間を社員が自由に選べる制度です。
 
one 上司に申請すれば、理由を問わず、会社以外の場所(自宅、カフェ、図書館など)でも勤務できます。
 
two 平日の6時~21時の間で自由に勤務時間や休憩時間を決められます*1
 
three 全社員が対象で*2、期間や日数の制限はありません。
 
 
*1 1日の標準労働時間は7時間35分、1ヶ月の標準勤務時間=標準労働時間×所定労働日数とする。
 
*2 工場、お客様相談室などの部署を除く。
 


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2016年6月21日 (火)

仙台市国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置【厚生労働省】ベンチャー企業やグローバル企業の設立や円滑な事業展開を促進

厚生労働省は、このほど、仙台市国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置すると発表した。
 
設置日は6月28日(火)。センターの開設は、福岡市、関西圏、東京圏、新潟市、愛知県に続いて6カ所目となる。
 
このセンターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、海外からの進出企業や新規開業直後の企業、NPO法人などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援するもの。これらの企業に対し長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートしていくとしている。
 
設置日 :平成28年6月28日(火)
 
設置場所:仙台市情報・産業プラザ アシ☆スタ交流サロン内
      (宮城県仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階)
 
【事業内容】※いずれの事業においても、外国語による対応が可能です。
 
(1) 一般的な労働関係法令などに係る相談対応
社会保険労務士などの「雇用労働相談員」が、一般的な労働関係法令に関する問い合わせ・相談業務などに対応します。
 
・相談対応時間:午前9時00分~午後5時00分
土曜、日曜、国民の祝日、年末・年始(12月29日~1月3日)を除く
 
(2) 弁護士による 高度な専門性を要する個別相談対応 
弁護士が、労務管理や労働契約が雇用指針に沿ったものとなっているかなどについて、個別に相談に対応します。
 
(3) 社会保険労務士による個別訪問指導
社会保険労務士が、個別訪問指導を希望する企業を訪問し、その企業の実態に即した適切な労務管理などについて指導・助言を実施します。
 
(4) セミナーの開催 「労働関係法令及び労務管理の実務」や「雇用指針」などに関するセミナーを開催します。(毎月1回程度開催)

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2016年6月17日 (金)

三大都市圏の5月度平均時給は1,616円・36カ月連続で前年同月比プラス~株式会社リクルートジョブズ/2016年5月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査~

 
株式会社リクルートジョブズ(本社:東京都中央区、柳川昌紀代表取締役社長)は、2016年5月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」をとりまとめ、公表しました。
 

結果の概要

■三大都市圏・全体
○三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,616円(前年同月1,590円、前月1,632円)
三大都市圏全体の5月度平均時給は前年同月より26円増加、増減率+1.6%となった。
職種別では、「営業・販売・サービス系」(前年同月比増減額+40円、増減率+2.9%)、「クリエイティブ系」(同+35円、+2.1%)、「オフィスワーク系」(同+12円、+0.8%)、「医療介護・教育系」(同+12円、+0.8%)で前年同月比プラスとなった。前月比は、「IT・技術系」(前月比増減額-37円、増減率-1.8%)、「医療介護・教育系」(同-8円、-0.6%)、「オフィスワーク系」(同-4円、-0.3%)、「クリエイティブ系」(同-4円、-0.2%)でマイナスとなった。

■三大都市圏・エリア別
関東、東海、関西すべてのエリアで前年同月比プラス
○関東の平均時給は1,694円(前年同月1,659円、前月1,707円)
○東海の平均時給は1,403円(前年同月1,378円、前月1,419円)
○関西の平均時給は1,422円(前年同月1,411円、前月1,423円)
 

clipくわしくは、こちら

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2016年6月16日 (木)

【全求協】会員65社の求⼈メディアが『固定残業』や『職場情報』の提供促進を実施【今年12⽉1⽇以降に明記がない場合は掲載拒否も】

「固定残業代の表⽰を促進するため、12 ⽉1 ⽇より表⽰がない募集主の広告は掲載しません」などの取組みを決定!

 

 

公益社団法全国求情報協会(丹澤直紀理事)は、若者雇促進法で募集主に義務付けられている『固定残業』や『職場情報』の提供が促進されるよう、同協会会員65社が募集主に働きかけることを発表した(2016年6月9日付)。

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 具体的には、

 

● 固定残業や職場情報の提供に関する募集主の義務についてまとめたリーフレットを求広告の掲載を考えている企業へ配布します。

 

● 固定残業制を採っている場合は『⼿当の額』『時間』『超過した場合は追加給する旨』を明記することとし、201612以降に明記がない場合は掲載をお断りします。2017年新卒募集については、201612以降に新規掲載される場合に適となります(2018年新卒は完全適)。

 

● 新卒における職場情報 (『募集 ・採』『職業能の開発 ・向上』『雇管理』の3類型)の明記は、2017年新卒において既に促進していますが、今回あらためて募集主への働きかけをい、そこで得られた情報等を基に2018 年新卒向け情報メディアでの対応針を、推進する項の強化などについて途に検討する予定です。

 

――としている。

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【背景】

201510以降、若者雇促進法が順次施され、募集主に固定残業代等や職場情報を表するよう義務づけられている。

サイトや情報誌等のメディアは、同法において表の義務は課されていないが、募集主に対する情報開の社会的要請が常に強くなっており、同協会では、年間1300万件の求情報を提供している同協会の会員が主的に情報提供の促進に取り組むことにより、情報提供促進に貢献できるとみている。

 

 

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2016年6月14日 (火)

「特集/平成28年 雇用保険法等の一部改正法の解説」~労働基準広報2016年7月1日号のポイント~


労働基準広報

2016年7月1日号のポイント

 

●特集/平成28 雇用保険法等の一部改正法の解説 

生涯現役社会実現の観点から65歳以上への

雇用保険の適用拡大など多岐にわたる改正

(厚生労働省 職業安定局 雇用保険課)

(厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課)

(厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課)

(厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課)

「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号。以下「改正法」という。)」は、第190回通常国会において、平成28年3月29日に可決・成立し、同月31日に公布された。

 改正法は、少子高齢化が進展する中で高齢者、女性等の就業促進及び雇用継続を図るため、65歳以上の者への雇用保険の適用拡大、雇用保険の就職促進給付の拡充、シルバー人材センターの業務拡大、育児休業及び介護休業の取得要件の緩和、介護休業給付の給付率の引上げ、妊娠・出産・育児期を通じた事業主への雇用管理上の措置の義務付け等を行うとともに、失業等給付に係る保険料率の引下げ等の措置を講ずることを主な内容とするものだ。

 以下、改正法の背景・経緯、改正の内容などについて解説してもらった。

 

●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第23回 自動車運転者の過労による重大事故

長時間労働の過労による居眠り運転事故で会社社長に懲役の実刑判決も

(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)

今年1月、長野県軽井沢町の国道において、貸切バス運行中にバス運転者2名と乗客13名の計15名が死亡する事故が発生するなど、重大な自動車事故が後を絶たない。

自動車による交通事故が発生した場合、刑事責任を問われるのは運転者だけではない。運転者が過労状態であることを認識しながら、会社が当該運転者に運転を命じたり、運転を容認した場合には、会社の運行管理者や代表取締役が過労運転下命罪または過労運転容認罪に問われることもある。さらに、過労運転の原因が長時間労働であれば、その長時間労働が労基法32条に違反したとして刑事罰が科せられることもある。

裁判例では、36協定の限度を超える時間外労働による過労の結果、労働者がガソリンを積載したタンクローリー車運転中に居眠り運転をして、渋滞車両に追突して11台を巻き込む大事故が発生した事件で、この会社の社長に労基法違反と道路交通法違反で懲役1年2か月の実刑判決が出されている。

 

●特別企画/「障害者トライアル雇用奨励金」の活用について 

雇入れた障害者1人につき一か月当たり最大4万円まで助成

(厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課)

「障害者トライアル雇用奨励金」は、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用する事業主に対して助成する制度。助成額は対象者1人につき月額最大4万円で、支給対象期間は障害者トライアル雇用を受け入れた日から最長3ヵ月間となっている。同制度は今年度から拡充され、精神障害者を初めて雇用する場合には、対象者1人当たり月額最大8万円の助成を受けることが可能となった。

ここでは、同助成金について、厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課に解説してもらった。

 

●企業税務講座/第67回・通勤手当の非課税限度額の引上げ

平成28年1月1日以後に支払われる通勤手当に適用

(弁護士・橋森正樹)

平成28年度 税制改正大綱において、通勤手当の非課税限度額の引上げが掲げられていたが(第64回(2016年4月1日付号)37頁参照)、その後、平成28年3月29日に所得税法等の一部を改正する法律が可決・成立し、通勤手当の非課税限度額が月額10万円から15万円へと引き上げられた。

 そこで、本稿においては、この通勤手当の非課税限度額の引上げについて解説してもらった。

 なお、平成2610月にも交通用具を使用している人への通勤手当の非課税限度額の引上げがなされたが、この点については第49回(2015年1月1・11日付号)を参照されたい。


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2016年6月10日 (金)

UIJターンの促進・支援と地方の活性化【JILPT】UIJ ターン促進に向けて就業支援のニーズ大きい

独立行政法人労働政策研究・研修機構(菅野和夫 理事長)は、UIJ ターンの促進・支援と地方の活性化が国・地方自治体双方にとって重点課題となる中、若年期の地域移動(地方出身者の出身地からの転出とUターン、大都市出身者の地方移住)の実態把握と行政支援ニーズの所在・中身を明らかにする目的で個人アンケート調査を実施した。
このほど、調査結果を取りまとめ公表した。
 
調査結果のポイント
 
<Uターンは 22 歳の大学卒業・就職時中心だが、30 歳頃まで離転職・結婚等による動きも>
地方出身者が出身市町村を離れる主なきっかけは 18 歳時の大学進学であり、進路選択や生活上の選択によるところが大きい。出身県へのUターンは、就職・学校卒業時(22 歳時)に、実家、もしくは実家近くに戻る移動が主であるが、30 歳頃までは離転職や結婚を機としたUターンも少なくない。
 
<地元の仕事情報がUターンを促すカギ>
出身県外に居住している者でも、20 代をはじめとする若年層にはUターン希望が少なくない。出身地に愛着がある者のほか、出身地を離れる前に地元企業をよく知っていた者ほど、Uターン希望が強い。また、Uターンするための行政支援としては、「仕事情報の提供」「転居費用の支援」「無料職業紹介」などのニーズがある。
 
<女性ほど地方移住時の就業支援ニーズ大きい>
大都市出身者の地方移住(I ターン)は、転勤等を機としたものを多く含むが、就職、転職、結婚を機とした移住も多く見られる。移住の年齢は、就職を機とした移動では 22~25 歳頃、転職を機とした移住では20 代半ば~30 代後半、結婚を機とした移住では 20 代後半(25~30 歳頃)が中心。特に女性は、結婚で地方に移り住むことも多く、移住当初に仕事が見つかりにくいなど、就業支援ニーズが大きい。
 
<地方移住によって生活の質向上も>
地方移住にともなう仕事面・生活面の変化をみると、仕事面では収入低下を伴う場合が少なくないが、通勤の負担低下などによって時間面・精神面でゆとりも生まれ、居住スペースの増加も相まって生活の質向上をもたらす可能性がある。
 
詳しくはこちら ↓↓↓

記者発表「UIJターンの促進・支援と地方の活性化―若年期の地域移動に関する調査結果―」【JILPT】

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2016年6月 8日 (水)

正社員で働きたい理由は「お金」と「雇用の安定性」~エン・ジャパン・「正社員で働くこと」をテーマのアンケート結果~

   
  エン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区)は、同社運営する、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』( http://women.en-japan.com/ )上で、「正社員で働くこと」をテーマにアンケート(20代~40代の女性786名から回答を得ました)を行ない、その結果を公表しました。
 

調査結果 概要
 
★ 正社員で働きたい理由は「お金」と「雇用の安定性」。
★ 正社員で働く際に気になることは「家庭との両立」と「簡単に辞めづらいこと」。
 


■調査結果詳細
 

1:正社員で働きたい理由は「お金」と「雇用の安定性」。
 正社員での勤務を希望している20代~40代の女性に「正社員で働きたい理由」について伺ったところ、トップ3は「賞与を手にしたい」(71%)、「契約更新などを気にせず、安心して働きたい」(70%)、「毎月固定の給料を手にしたい」(69%)でした。
 年代別で見ると、30代・40代は「契約更新などを気にせず、安心して働きたい」と回答した方が最多で、賞与や給与といった金銭面よりも雇用の安定性を理由にする方が多いようです。
 

2:正社員で働く際の懸念点は「家庭との両立」と「簡単に辞めづらいこと」。
 「正社員で働く上で一番気になること・心配なこと」について伺ったところ、上位に挙げられたのは「家庭と仕事が、両立できるか気になる」(20%)、「希望と違っても、簡単に辞められない」(18%)でした。「正社員だと有給がとりづらかったり残業があったりと時間のコントロールが難しそう」、「人間関係がうまくいかなかったときでも容易に辞められない」などのコメントが目立ちました。
 
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2016年6月 6日 (月)

「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」を公表(厚生労働省 平成28年6月6日付)

 厚生労働省は、本日(6月6日)付で、「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会 報告書」を公表しました。

 
 ※ 報告書は「平成28年6月3日」付となっています。
 
 
 雇用仲介事業等の在り方について、標記の検討会(座長:阿部正浩中央大学経済学部教授)において、平成27年3月から検討が行われてきました。
 

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 そして、先週金曜日(6月3日)に開催された第16回の検討会において、報告書案が示され、各委員から意見などが出た後、取りまとめられました。
 坂口派遣・有期労働対策部長は、同検討会を終える挨拶に際して「求職者保護が重要である」、「需給制度部会に報告させていただき、公労使で具体的な検討をしていただくことになる」旨を述べました。
………………………………………………………………………………

 厚生労働省では、「今後、労働政策審議会において検討いただく予定」としています。

 
 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会においては、職業安定法の改正なども視野に検討が行われるものとみられます。
 
 
 なお、小誌編集部では、この秋頃には、同報告書に基づく検討が開始されるものとみています。
 
 
bell 報告書の詳細はこちら

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«政府・「経済財政運営と改革の基本方針2016」「日本再興戦略2016」「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定!