オススメ新刊書籍 『働き方改革のすべて』 元厚生労働審議官 岡崎淳一 著 (本体1,600円+税)

我々は「働き方改革」にどう対応すべきか?

改革の実務に携わった著者自らが詳細に解説!

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『働き方改革のすべて』(元厚生労働審議官 岡崎淳一著)

日本経済新聞出版社 201810月刊

定価(本体1,600円+税)

ISBN978-4-532-32233-5

並製四六判/252ページ

 

 「働き方改革関連法」が成立し、来年4月から順次本格的に施行される。

 本書は、働き方改革の実務を担った著者が自ら、改革のねらい、実現の経緯、そして適切な対応のポイントまで、丁寧にバランスよく解説している。

 

【本書の構成】

章 「働き方改革」が目指すもの

章 労働時間の上限規制

章 労働時間制度の柔軟化

章 年次有給休暇

章 労働者の健康と産業保健制度

章 同一労働同一賃金

章 賃金水準と最低賃金制度

 

 

日本経済新聞出版社のホームページ

働き方改革のすべて』

https://www.nikkeibook.com/item-detail/32233

こちらから「まえがき」と「目次」が立ち読みできます。

https://nikkeibook.tameshiyo.me/9784532322335

 

 

【オススメ・ポイント】

 いよいよ「働き方改革」が本活的にスタート、企業にとっては対応が急務となっています。また働く人も、自らの生活と健康を守るため、新しい制度を知っておくことが必要です。

 本書は、内閣官房働き方改革実現推進室で、改革の実務を担った著者が、働き方改革のねらい、改革実現までの経緯、さらに具体的な制度の中身と適切な対応ポイントまで、自ら詳細に解説します。

 労働時間、休暇制度、同一労働同一賃金……。「働き方改革」について、正しい知識を学び、具体的なアクションを検討するための必読書です。

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2018年9月13日 (木)

特集は「改正労働基準法(時間外上限規制・年休)の省令等」  『労働基準広報』№1971 2018/9/21号

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小誌 『労働基準広報』 2018年9月21日号(№1971)では、

改正労働基準法(時間外上限規制・年休)の省令等」を【特集】で掲載
 
 
時間外労働の特別条項協定には
労働者への健康確保措置を記入
 
 
 働き方改革関連法における労働基準法の改正項目のうち、時間外労働の上限規制と年5日以上の年休取得義務付けに係る厚生労働省令及び指針策定に向けた議論が行われ、9月7日には関係政省令が公布された。
 
 8月9日の労働条件分科会では、新たな時間外労働の上限規制に対応した36協定届様式(案)、同特別条項協定届様式(案)などが提示され、特別条項の様式には「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康確保措置」を定める欄が設けられる。
 
 また、協定届様式(案)では、協定で定める延長時間数にかかわらず、時間外労働と休日労働を合算した時間数は、1か月100時間未満かつ2か月ないし6か月平均で80時間を超過しないことというチェック欄が設けられている。
 
………………………………………………………………………………
 
裁判例から学ぶ予防法務〈第45回〉では、
ハマキョウレックス(差戻審)事件(最高裁二小 平成30年6月1日判決)を踏まえて、 「正規と非正規との労働条件の相違に合理性あるか見直すことが急務に」――と 井澤慎次 弁護士がアドバイス。

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2018年7月24日 (火)

「2018年度 決定初任給調査」の結果を発表(産労総合研究所)

引上げ企業は40.8%で、前年度より6.2ポイント増
初任給額は
大学卒(一律)206,333円
高校卒(一律)167,249円
全学歴で対前年比増

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 産労総合研究所(平盛之代表)は、このほど「2018年度 決定初任給調査」の結果を発表した。
 同調査は1961(昭和36)年より毎年実施されている。
 今回は、全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった同社会員企業から任意に抽出した3,000社に対して、2018年4月に調査票を郵送で依頼し、321社の回答を得たとのこと。
 
 
 調査の結果、2018年度の決定初任給(2018年4月に確定した初任給)の水準は、大学卒(一律)206,333円、高校卒(一律)167,249円となり、全学歴で対前年比増となった。

 

「初任給を引き上げた」企業は、前年度の34.6%から6.2ポイント増の40.8%となり、2008年度の調査以来、10年ぶりに4割を超えた。引き上げた理由で最も回答が多かったのは「人材を確保するため」56.5%だった。

 なお、引き上げた企業における引上げ額は、大学卒(一律)2,691円、高校卒(一律)2,553円であった。

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bell詳細(決定初任給調査)はこちら

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2018年5月23日 (水)

厚生労働省が「黄」と「紫」の賃金引上げに向けた生産性向上の2冊の事例集を作成(平成30年5月17日)

~飲食業・宿泊業など「生活衛生関係営業」

の賃金引上げに向けたの事例集~

厚生労働省は、平成30年5月17日、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた黄色と紫色の表紙が印象的な2冊の事例集を作成し公表した。

そのうちの黄色い1冊は、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」(いわゆる「生衛業」)の企業に特化した、初めての事例集となる。

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黄色い表紙の『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集~賃金引上げのヒント~』では、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、現在、収益力の向上に取り組んでいる企業が実施した業務効率化などの事例を紹介している(下記の事例1~3など10事例を紹介している)

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もう1冊の紫色の表紙の『生産性向上の事例集~最低賃金の引上げに向けて~』では、「業務改善助成金」(※)の活用事例をもとに、業務の効率化や働き方の見直しなどを行って生産性の向上を実現し、賃金の引き上げを行った中小企業・小規模事業者の事例を掲載している(下記の事例4~6など9事例のほか、業務改善助成金の業種別活用事例なども紹介している)

 

 厚生労働省では、多くの中小企業・小規模事業者の経営者などにこの事例集を活用いただけるよう、引き続き周知・広報を行くとしている。

 

「業務改善助成金」中小企業等の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための助成金

 

chick詳しくはこちら

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2018年2月 7日 (水)

「精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置 Q&A」(全8ページ) 【厚生労働省】

 このほど障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第7号)の規定による、精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置(平成30年4月1日施行)について、Q&A形式で整理したものが厚生労働省HPに掲載された。

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【Q1】今回の特例措置とはどのような措置ですか。 【Q2】今回の特例措置が設けられた趣旨は何ですか。 【Q3】特例措置は、5年間で終了するのですか。 【Q4】特例措置は、障害者雇用率の算定のほか、どの制度に適用されるのですか。 ――など13問が掲載されている。

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詳細はこちら

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2018年1月 7日 (日)

厚生労働省 平成30年(2018年)年頭所感  政策統括官(統計・情報政策担当)  酒光一章

 

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       年頭所感「新春を迎えて」

 

 

謹んで新春の御挨拶を申し上げます。           

 

統計・情報政策は、厚生労働行政、ひいては国民生活全般を支える基盤としての役割を担っており、統計分野におけるEBPM(証拠に基づく政策立案)等の統計改革の推進、情報政策分野におけるマイナンバー制度による情報連携、医療・介護分野のICTの利活用等の政策に着実に取り組み、その役割を果たしてまいります。

 

統計分野においては、昨年五月の「統計改革推進会議最終取りまとめ」及びその内容が盛り込まれた「世界最先端IT国家宣言・官民データ活用推進基本計画」(五月三十一日閣議決定)、「経済財政運営と改革の基本方針」(六月九日閣議決定)に基づき、EBPMとGDP統計を軸にした経済統計の改善などの統計の改革を車の両輪として、統計改革を一体的に推進することとされています。

EBPMの推進に当たっては、厚生労働省として必要な体制を整備し推進することとしており、そのために必要な分析力の強化、統計作成、分析能力の向上に向けた人材育成に取り組んでまいります。統計の改革については、報告者負担の軽減、業務効率化を徹底し、平成三十年度からの三年で官民の統計関係コストの二割の削減を行うこととされています。これらの課題については、省内関係部局、関係府省及び統計ユーザー等と連携して、着実に取り組んでまいります。

また、本年四月より、統計法に基づく新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」が施行される予定であり、この計画に基づき厚生労働統計の整備を進めてまいります。

統計調査については、若年者の雇用実態等について、事業所側、労働者側の双方から把握する「若年者雇用実態調査」を五年ぶりに実施する予定です。

 また、基幹統計調査である「人口動態調査」、「医療施設動態調査」、「国民生活基礎調査」、「毎月勤労統計調査」、「賃金構造基本統計調査」をはじめとした統計調査の的確な実施と各種統計の作成を正確かつ迅速に行ってまいります。

 

厚生労働統計の調査票情報を学術研究等にご活用いただくため、希望する集計を提供する「オーダーメード集計」や、個人が特定されないように加工した「匿名データ」の提供を引き続き拡充してまいります。

 

情報政策分野においては、まず、マイナンバー制度については、昨年十一月から、地方公共団体等の間で行政情報の連携の本格的な運用を開始しました。厚生労働省として、今後とも、この地方公共団体等の間の情報連携の円滑な実施、新たに情報連携を開始する日本年金機構における必要な準備を進めるなど、引き続きマイナンバー制度の円滑な施行に努めてまいります。

また、医療・介護分野のICTの利活用については、医療保健分野におけるデータヘルス改革に厚生労働省を挙げて取り組んでいます。具体的には、制度ごとに分かれている健康、医療、介護のデータの個人単位での連結、自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護の実現、個別化医療を可能とするゲノム解析やAI等の最先端技術の活用等を進めることとしており、現場や産官学が力を発揮して患者・国民がメリットを実感できるICTインフラの整備に向け、着実に取組を進めてまいります。

 

情報セキュリティ対策の強化については、多発する政府機関等を対象としたサイバー攻撃に適切に対応するため、情報システムにおける技術的対策等を実施していくとともに、日進月歩である情報セキュリティに関する情報収集を行い、適切な対策を進めてまいります。

また、情報セキュリティインシデント発生の低減や情報セキュリティインシデントが発生した際に適切な対応がとれるよう職員に対する教育・訓練を実施いたします。さらに、六月を「厚生労働省情報セキュリティ集中取組月間」とし、職員が遵守すべき事項の周知や省内幹部向け研修等を実施してまいります。

 

本年七月に更改する厚生労働省LANシステムにおいては、厚生労働省の働き方改革を積極的に推進するため、多様な働き方や、ペーパーレス化を実現するための基盤整備や、共通的に行っている業務のシステム化を図るとともに、多様化・高度化するサイバー攻撃から内部情報及び情報システムを防御する仕組みを導入し、更なる業務の効率化と安全性の確保を図ってまいります。

 

本年も行政施策の企画・立案などの基礎となる統計資料の作成・提供、医療・介護分野におけるICTの利活用の推進、情報システムの整備・運用について的確かつ効果的に実施してまいります。更に、本格的に取組が始まるEBPMの推進に必要な分析面でのアドバイスを行うなど、提案型の組織を目指してまいります。皆様の御理解と御協力を御願い申し上げまして、新年の御挨拶とさせていただきます。                


政策統括官(統計・情報政策担当)  酒光 一章

 

 

 

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厚生労働省 平成30年(2018年)年頭所感  政策統括官(総合政策担当) 藤澤勝博

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年頭所感

 

新年を迎えるにあたり、謹んでお慶びを申し上げますとともに、日頃からの厚生労働行政への多大な御理解と御協力に厚く御礼申し上げます。

 

我が国においては、少子高齢化が進展し、平成二十八年では、高齢化率が二十七・三%と四人に一人以上が高齢者の社会となり、生産年齢人口割合についても、平成二年以降減少が続いています。また、第二次安倍政権発足以降、経済全体は回復軌道にあり、有効求人倍率が史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えるなど、雇用情勢が大きく改善する一方で、人手不足感も高まっています。

 

このように、社会保障や雇用を取り巻く環境が大きく変化している中、政府は、生産性革命と人づくり革命を通じて、成長と分配の好循環を強化し、若者も、お年寄りも、女性も、男性も、障害や難病のある方も、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる、一億総活躍社会を創り上げます。社会保障と労働政策を所管する厚生労働省の役割は益々大きくなっており、総合政策を担当する政策統括官として省内でしっかり議論し、基本的政策の立案に取り組んでいきます。

 

一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジである働き方改革は、一人ひとりの意思や能力、置かれた事情に応じた多様な働き方の選択を可能とするため、働く方の視点に立って行う改革であり、「働き方改革実行計画」に沿った取組を着実に進めます。特に、我が国雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者について、働き方改革の取組が浸透するよう、関係省庁や地方自治体等とも連携しながら、全国各地で説明会を開催するなど、きめ細かく支援します。

 

アベノミクスにより、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが四年連続で実現されてきました。今後、賃金引上げの流れを後押しし、「生産性革命」を実現するため、介護・生活衛生・医療・保育といった厚生労働省所管分野でのICT化や業務改善、中小企業事業主による生産性向上に向けた取組の支援、成長分野への労働移動やテレワークや副業・兼業といった柔軟な働き方を促進します。また、AI等の技術革新の動向と労働への影響など、働き方を取り巻く様々な課題について労働政策審議会の下に新たに設置された労働政策基本部会において議論を開始しており、夏頃の報告書取りまとめを目指して検討を進めます。

労働政策の企画、立案、推進に当たっては、現場を熟知している労使の意見を聞くことが不可欠です。このため、労使からの情報を的確に把握し、必要に応じ、施策に反映していきます。

 

「人生百年時代」を迎える中で、一億総活躍社会をつくるためには、生涯を通じて切れ目なく、いつでも有用なスキルを身につけられる教育の場を提供するとともに、社会保障制度を、子供・若者から高齢者まで誰もが安心できる「全世代型の社会保障」へ大きく転換していく必要があります。その重要な鍵を握るのが「人づくり革命」です。平成三十一年十月に予定している消費税率の引上げによる増収分等の安定財源を活用し、待機児童解消、幼児教育無償化、介護人材の処遇改善などを進めます。

 

社会経済情勢の変化を踏まえて政策を実施していくため、政策の企画立案(Plan)、実施(Do)、評価(Check)、見直し・改善(Action)といった政策のマネジメントサイクルをまわして政策評価を的確に実施します。

 

厚生労働行政に対する国民の関心や意識が深まるよう、分かりやすい厚生労働白書を作成するとともに、働く方一人ひとりがより良い将来展望を持ち得るよう、労働経済白書では、雇用・労働問題をしっかりと分析して、政策の企画・立案に役立てます。

 

 最後になりましたが、皆様の御健勝と御多幸を心より祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

 

 

平成三十年元旦

政策統括官(総合政策担当) 藤澤 勝博

 

 

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2018年1月 6日 (土)

厚生労働省 平成30年(2018年)年頭所感  人材開発統括官  安藤よし子

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年頭所感

厚生労働省人材開発統括官  安藤 よし子

 

 謹んで新春の御挨拶を申し上げます。

 

昨年七月に人材開発統括官が新設され、初めての年始を迎えます。新組織は、従来は職業安定局が所掌していた若年者雇用施策を所掌に加え、職業能力開発局を再編し、発足しました。職業キャリアの入口に立つ若者を適職に結びつけるとともに、企業による人材育成や働く方の自発的な能力開発を支援する取組を一体的に推進する体制が整ったこととなります。

昨年三月に決定された「働き方改革実行計画」の工程表においては、リカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練の充実、就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備の推進が掲げられ、「未来投資戦略2017」においては、society5.0に向けた課題として「人材の育成・活用力の強化」が挙げられるなど、人材開発施策に対する期待が高まっています。

さらに、昨年九月には、人生100年時代を見据えた経済・社会システムを実現するため、総理のもと、「人生100年時代構想会議」が設置されました。同会議では、教育機会の確保・無償化や全世代型社会保障への改革などと並んで「リカレント教育」がテーマとして取り上げられ、厚生労働省としても、何歳になっても学び直しができる環境を整備するための人材開発施策における支援の強化の方向性を打ち出したところであり、今後、その具体化に向けて取り組むこととしています。

本年においては、こうした動向も踏まえ、以下のような人材開発施策の積極的な展開を図ってまいります。

 

まず、地域、産業等のニーズに応じた多様な訓練機会を提供するため、都道府県労働局、都道府県、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構、民間教育訓練機関の連携をさらに強化し、効果的に公的職業訓練を実施してまいります。特に、国家資格の取得により非正規雇用労働者等を安定した雇用につなげるための長期の職業訓練コースを推進するとともに、人手不足が顕著な中小企業等に対し、職業訓練を通じた生産性向上のための支援を展開します。また、障害者職業能力開発校等における職業訓練の着実な実施を通じて障害者の職業能力の向上にも取り組んでまいります。公的職業訓練については、より多くの方々にその存在、機能をご理解いただき、ご活用いただけるよう、愛称・キャッチフレーズ「ハロートレーニング ~急がば学べ~」やロゴマーク「ハロトレくん」も活用して積極的な広報に努めてまいります。また、民間職業訓練サービスの質の向上を図るため、引き続き職業訓練サービスガイドラインの普及に努め、公的職業訓練を実施するすべての民間教育訓練機関を対象に研修を実施いたします。

 

次に、若者の安定した雇用を確保するため、きめ細かな就職支援に引き続き取り組むとともに、多様な選考・採用機会の確保に向け、若者雇用促進法に基づく事業主指針の改正を行うこととしています。若年無業者等への支援については、「地域若者サポートステーション」において、地方公共団体と協働し、個々の状況に応じた専門的な相談支援などに加え、就職氷河期世代の無業者の自立に向けた効果的な支援手法の開発に着手してまいります。

あわせて、個人の主体的なキャリア形成、社会人の「学び直し」を支援するため、専門実践教育給付対象講座の更なる拡充について検討するとともに、再就職やキャリアアップに有効な教育訓練プログラムの開発等を通じ、講座の質・量両面の充実を図っていきます。

また、労働者が企業内で定期的にキャリアコンサルティングを受ける仕組みの普及などにより、中高年齢期をも展望に入れたキャリアコンサルティングを推進し、さらに、生涯を通じたキャリア・プランニング及び職業能力証明のツールであるジョブ・カードについて、様式や活用方法の改善等により更なる活用促進を図ってまいります。

企業内における人材育成を引き続き効果的に推進するため、人材開発支援助成金において、雇用する労働者の職業能力の向上や企業の労働生産性の向上に資するよう、コースの統廃合等、必要な見直しを行います。

 

職業能力評価制度については、若者が技能検定を受検しやすい環境の整備のため、ものづくり分野における若者の技能検定の受検料減免措置を引き続き実施してまいります。あわせて、働き手の能力を効率的に高めていく環境を整備するため、対人サービス分野を重点とした成長分野における技能検定の整備を推進するとともに、労働者の主体的な能力開発を促す実践的な企業単位の社内検定の普及促進を図ります。また、技能の振興及び継承については、若年者を中心とした、ものづくり分野等における人材育成を推進するため、技能競技大会の実施や「ものづくりマイスター制度」の普及促進に取り組むこととしています。

さらに、昨年九月、平成三十五年の技能五輪国際大会の日本・愛知県での開催に向けて、招致に立候補するとの決定を行いました。

今後、招致活動に全力で取り組んでいくとともに、併せて国内の技能振興や技能尊重機運の醸成等を推進してまいります。

 

人材開発分野における国際協力として、開発途上国等への技能移転を目的とする技能実習制度については、昨年十一月に施行された技能実習法において、管理監督体制の強化による制度の適正な運用確保と技能実習生の保護に取り組んでいくほか、ASEANの開発途上国を中心に日本の技能検定や職業訓練の移転の協力に取り組んでまいります。

 

 

これらの取組を含め人材開発行政に対する皆様の御理解と御協力をお願い申し上げるとともに、皆様の御多幸を祈念いたしまして、私の新年のご挨拶といたします。

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厚生労働省 平成30年(2018年)年頭所感  雇用環境・均等局長 宮川 晃

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平成三十年 年頭所感

厚生労働省雇用環境・均等局長 宮川 晃

 

新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

 皆様には、日頃から雇用均等行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

一昨年より政府が掲げている一億総活躍社会を実現する最大の鍵は「働き方改革」です。この働き方改革の基本的な考え方と進め方を示した「働き方改革実行計画」が、昨年三月に働き方改革実現会議において決定されました。

この働き方改革の最重要課題である同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進、女性の活躍推進や均等処遇、テレワークの普及や勤労者生活の向上といった重要な課題・施策の推進体制を強化するため、昨年七月十一日、雇用環境・均等局が設置されました。

 

同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の待遇改善については、「働き方改革実行計画」に基づき、いわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すため、パートタイム労働法や労働契約法、労働者派遣法を改正し、労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備等を行うこととしております。

この同一労働同一賃金に関する法整備の内容については、すでに労働政策審議会から昨年六月に建議をいただき、それをもとに作成した法案要綱は昨年九月に諮問し「概ね妥当」という答申をいただきました。これを受け、法案の早期提出に向けた準備を着実に進めます

加えて、中小企業への支援策として、全都道府県に設置することを予定している働き方改革推進支援センターにおいて助言・相談等を行うとともに業界別の対応方法の検討を進めてまいります。

また、非正規雇用労働者の正社員転換についても、非正規雇用労働者の待遇改善と車の両輪として、引き続き強力に支援してまいります。

 

仕事と家庭の両立については、昨年十月に改正育児・介護休業法が施行され、保育園に子どもが入所できない場合などに、最長二歳まで育児休業を延長できるようになりました。引き続き、改正内容の履行確保、周知徹底を行い、改正法の着実な施行を図ってまいります。

また、依然3.16%(平成二十八年度)と低水準である男性の育児休業取得率の向上等のため、イクメンプロジェクトの実施や両立支援に取り組む企業への助成金を支給するとともに、育児休業制度の在り方をはじめ、労使のニーズを踏まえた両立支援策について総合的な見直しの検討を行っています。

さらに、ワーク・ライフ・バランスの確保のため、時季を捉えた年次有給休暇の取得促進やキッズウィークの推進を図ります。

 

女性の活躍の促進のためには、一層の職場の環境整備が必要です。女性活躍推進法に基づく行動計画の策定等については、概ね全ての企業で策定等がなされました。今後は、行動計画の策定等が努力義務となっている中小企業において、行動計画の策定や取組が行われるよう引き続き促していきます。さらに、「働き方改革実行計画」に盛り込まれているように、女性が活躍するために必要な個別の企業の情報が確実に公表されるよう、平成三十年度までに女性活躍推進法の情報公表制度の強化策などについての必要な制度改正を検討してまいります。

 

職場の環境の整備という観点では、職場における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が増加しているなど、職場のパワーハラスメントが大きな問題となっており、この問題への対応を検討することも必要です。昨年五月から「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」において、パワーハラスメントの実態や課題の把握を行うとともに、パワーハラスメント防止を強化するための方策を検討しており、検討会のとりまとめ結果を踏まえて、対策を推進してまいります。

 

「働き方改革実行計画」では、柔軟な働き方がしやすい環境整備のために、テレワークの普及等を図っていくことが重要であるとされております。このうち、雇用型テレワークについては、長時間労働を招かないよう、労働時間管理について整理し、自営型(非雇用型)テレワークについては、クラウドソーシングの普及に伴うトラブル等の実態を把握した上で、本年度内に、雇用型テレワークのガイドライン、自営型(非雇用型)テレワークのガイドラインをいずれも改定する予定です。

加えて、雇用類似の働き方については、その実態を把握し、法的保護の必要性を含めて、中長期的に検討することとしています。

 

勤労者生活の向上に関しては、会社合併等の事業再編の活発化といった最近の企業活動の状況を踏まえ、会社合併等に伴う中小企業退職金共済制度と企業年金制度間の資産移換を可能とする、中小企業退職金共済法等の改正法が今年五月に施行される予定です。改正内容について、中小零細企業の事業主に周知・広報を実施し、より一層の制度の普及促進に取り組みます。

あわせて、勤労者財産形成促進制度においては、融資金利の特例措置等、支援を必要とする方のための方策を検討してまいります。また、労働金庫の適正な運営を図るため、引き続き、指導・監督を行ってまいります。

 

雇用環境・均等局は、政府の喫緊の課題を数多く抱えておりますが、本年も労使をはじめとする国民の皆様の声に耳を傾けながら、これらの課題に全力で取り組んでいきます。本年が皆様にとりまして幸多き年となりますよう御祈念申し上げ、新年の御挨拶とさせていただきます。

 

 

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厚生労働省 平成30年(2018年)年頭所感  職業安定局雇用開発部長  坂根工博

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年頭所感(平成三十年)  

雇用開発部長  坂根 工博

 

 あけましておめでとうございます。本年が皆様方にとりましてすばらしい年となることを心からお祈り申し上げます。

 

 雇用開発部長に就任してから約一年半が経過しました。この間にも、全国的な雇用情勢の改善や労働需要の高まりにより、保育、看護、介護といった社会保障関係分野や、建設、運輸などの多くの分野において、人材の確保が大きな課題となっています。また、社会の活力を維持するとともに、持続的な成長を実現するためにも、高齢者や障害者を始め、誰もが希望に応じて活躍できる環境を整備することが求められています。

こうした状況を踏まえ、雇用開発部では、昨年三月に決定した「働き方改革実行計画」や、昨年六月に閣議決定した「未来投資戦略2017」等に基づき、本年も様々な施策を進めてまいります。

 

まず、人材が不足している分野における人材の確保・定着に向けて、事業主の雇用管理の改善を後押ししてまいります。具体的には、設備投資等により雇用管理改善を図る事業主に対する助成金を新設いたします。また、労働者の高齢化が進む建設分野では、若者の建設業への入職と定着を促進させる事業を創設いたします。

 

「働き方改革実行計画」においては、高齢者の就業促進が重要な柱の一つとされるなど、働きたいと願う高齢者が活躍できる「生涯現役社会」を構築することが重要です。

このため、六十五歳以降の継続雇用延長や定年延長等を行う事業主を支援する「六十五歳超雇用推進助成金」や、六十五歳以上の方の就労を重点的に支援するハローワークの「生涯現役支援窓口」を拡充いたします。また、シルバー人材センターの機能強化等にも取り組んでまいります。

 

障害者の希望や能力、適性を十分に生かし、障害の特性等に応じて活躍できることが当たり前の社会を目指してまいります。

本年四月から障害者雇用率の算定基礎の対象に精神障害者が追加され、法定雇用率は二・二%となり、平成三十三年四月迄には二・三%となります。

それぞれの障害特性等に応じたハローワークにおける就労支援や、障害者雇用ゼロ企業に対する提言型チーム支援等の障害者雇用施策の充実に取り組むとともに、障害者雇用率制度等の今後の在り方について検討を進めてまいります。

 

生活保護受給者や生活困窮者等の就職困難者については、地方公共団体との連携による就労支援を通じて、生活の自立を実現することが重要です。

このため、地方公共団体へのハローワークの常設窓口の設置や、巡回相談の実施などワンストップ型の支援体制を全国的に整備する等、国と地方公共団体が一体となったきめ細かな就労支援に取り組んでまいります。

 

最後に、地域雇用開発については、日本の各地域がそれぞれ持つ特色、魅力を生かして、それぞれの地域が持続性をもって発展、成長していくことが重要と考えています。

そのため、各地域の自主性と創意工夫を生かした雇用創出の取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」や、産業政策と一体となって正社員雇用の創出に取り組む都道府県を支援する「地域活性化雇用創造プロジェクト」等により、各地域の特色を生かした雇用創出の取組を支援してまいります。

 

 

雇用開発部においては、これらの施策を通じて、働く方々が、社会の担い手として自信と誇りを持っていきいきと働けるよう、本年も全力で取り組んでまいります。皆様方におかれましても、一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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