急速に進む人手不足!3社に1社が採用人数確保できず~人手不足の実態に関するレポート(リクルートワークス研究所)~

 
libra 採用実施企業のうち3社に1社は人数を確保できていないという実態が、リクルートワークス研究所が昨日(7月24日)発表した「人手不足の影響と対策に関する調査」で明らかになりました。

〔調査結果のポイント〕

【2014年4月~6月の採用における人数の確保】
3社に1社は採用において必要な人数を確保できていない
 リクルートワークス研究所実施「人手不足の影響と対策に関する調査」によると、2014年4月〜6月の正社員の中途採用において、人数を「確保できた」のは67.9%、「確保できなかった」のは32.1%。従業員規模が大きくなるにつれ、「確保できた」の割合が高くなる。業種別では、卸売業(81.3%)、金融業(79.4%)などでは「確保できた」の割合が高い一方、「確保できなかった」の割合が高いのは、医療・福祉(46.3%)、運輸業(42.4%)などである。
 2014年4月〜6月におけるアルバイト・パートの採用において、人数を「確保できた」のは69.4%、「確保できなかった」のは30.6%。業種別では、小売業(43.8%)、飲食サービス業(42.4%)などにおいて、人数を「確保できなかった」の割合が、他の業種よりも高い。

【人手不足の影響・対応・見通し】
人数を確保できない企業の52.7%は、人手不足が今後解消しない見通しを持つ
 人数を確保できないことによる影響として、「事業に深刻な影響が出ている」のは正社員の人数が確保できていない企業で9.2%、アルバイト・パートの人数が確保できていない企業で11.3%と1割にすぎない。「事業に影響は出ているが、対処できている」を含めると、正社員の採用人数を確保できていない企業では50.8%、アルバイト・パートの採用人数を確保できていない企業では59.3%が、影響が出ていると回答している。また、「事業に今のところ影響はないが、この状態が継続すれば影響が出てくる」が正社員、アルバイト・パートともに4割程度である。
 人数を確保できないことにより既に実施した対応として、「採用にあたり、未経験者を採用対象とした」(27.0%)、「アルバイト・パートの募集時の時給を引き上げた」(26.7%)の回答割合が高い。採用対象に関する項目では、女性をより採用対象とした企業は15.3%、高齢者をより採用対象とした企業は14.0%にとどまり、外国人(4.3%)よりは高いものの、採用対象の拡大には課題が見られる。
 人数を確保できない状況の見通しについて調査したところ、解消する「見通しがある」と回答したのは47.3%であり、過半数の企業(52.7%)は「見通しがない」と回答している。    

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2014年7月25日 (金)

〈平成26年5月末現在〉国民年金保険料の納付率

 納付率はいずれも上昇 
 

 厚生労働省では、7月23日、平成26 年5月末現在の国民年金保険料の納付率を取りまとめ公表しました。

 
 未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「平成24 年度分の納付率」、「平成25 年度分の納付率」と、平成26 年4 月分の保険料のうち、平成26 年5 月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」がまとめられています。
 

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 今回の集計によると、
 
bell 平成24 年度分(過年度2 年目)の納付率(注1)は、63.9%
(24 年度末から+4.9 ポイント)
bell 平成25 年度分(過年度1 年目)の納付率(注2)は、61.6%
(25 年度末から+0.7 ポイント)
bell 平成26 年4 月分(現年度分)の納付率は、51.8%
(対前年同期比+0.6%)
 
――となったとのことです。
 
 
(注1)
平成 24 年度分(過年度2年目)の納付率:平成 24 年4月分~平成 25 年3月分の保険料のうち、平成 26 年 5 月末までに納付された月数の割合。
 
(注2)
平成 25 年度分(過年度1年目)の納付率:平成 25 年4月分~平成 26 年3月分の保険料のうち、平成 26 年 5 月末までに納付された月数の割合。
 
 

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2014年7月23日 (水)

パートタイム労働法の改正について 【厚生労働省】

 厚生労働省HPには、パートタイム労働法の改正に関する
 
がまとめられています。
 
 改正法の施行日は、平成27年4月1日です。
 
 「パートタイム労働法改正のポイント」は次のとおりです。
 
 
I 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
 
 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまで、one 職務内容が正社員と同一、two人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一、three無期労働契約を締結しているパートタイム労働者――であることとされていましたが、改正後は、onetwoに該当すれば、「有期労働契約を締結しているパートタイム労働者」も正社員と差別的取扱いが禁止されます。
 
 
II 「短時間労働者の待遇の原則」の新設
 
 事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全ての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。
 
 改正後は、パートタイム労働者の待遇に関するこうした一般的な考え方も念頭に、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図っていただくこととなります。
 
 
III パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
 
 事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなります。
 
 
IV パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設
 
 事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。
 
 
 
 
 

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(PHOTO BY TH)

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2014年7月22日 (火)

新呼称名は「危険ドラッグ」

「脱法ドラッグ」の新呼称名は「危険ドラッグ」
 
 厚生労働省は、警察庁とともに、いわゆる「脱法ドラッグ」について、これらが危険な薬物であるという内容にふさわしい呼称の御意見を募集し、新呼称名を選定しました(7月22日公表 照会先/医薬食品局監視指導・麻薬対策課)。
 
 新呼称名と選定理由などは、以下のとおりです(応募総数 19,887 件)
 
 
 
1 新呼称名
 
  危険ドラッグ
 
 
 
2 選定理由
 
 
 危険ドラッグ、危険薬物等「危険」を冠した呼称名が多かったことや、「危険ドラグ」、「有害ドラッグ」等語尾に「ドラッグ」を用いた呼称名が多かったことから、双方の組み合わせである「危険ドラッグ」を「脱法ドラッグ」に代わる新呼称として選定。
 
 なお、「危険ドラッグ」自体も多くの方の支持を得ていたとのことです。
 
 新呼称は、規制の有無を問わず、使用することが危ない物質であると明確に示すものとのことです。
 
※ 「麻薬」、「薬物」は、法令用語と重なるため使用を控えたとのことです。
 
 
 

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平成25年度「使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ結果を公表【厚生労働省】

~253事業所に対し、389件の指導などを実施~

厚生労働省ではこのほど、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて取りまとめましたので、公表します。
 
これは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づいて、年度ごとに公表するもので、今回は平成25年度分のとりまとめです。
 

【ポイント】
 
○  使用者による障害者虐待が認められた事業所は、253事業所 ※1
   虐待を行った使用者は260人。使用者の内訳は、事業主215人、所属の上司29人、所属以外の上司2人、その他14人。

○  虐待を受けた障害者は393人。

障害種別は、知的障害292人、身体障害57人、精神障害56人、発達障害4人 ※2

 

○  使用者による障害者虐待が認められた場合に採った措置は389件 ※3

[内訳]
 1 労働基準関係法令に基づく指導等                       341件(87.7%)
      (うち最低賃金法関係308件)
 2 障害者雇用促進法に基づく助言・指導                    37件( 9.5%)
 3 男女雇用機会均等法に基づく助言・指導               2件( 0.5%)
 4 個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等        9件( 2.3%)
 

※1 障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、同一事業所であっても、複数計上している。

※2 虐待を受けた障害者の障害種別については、重複しているものがある。
※3 1つの事業所で使用者による障害者虐待が複数認められたものは、複数計上している。
 

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2014年7月21日 (月)

「過労死・過労自殺そのときどうする?/裁判例から学ぶ適正な労務管理のススメ」、好評・トラブル防止は「労働条件の適法な引き下げ方法①」~労働基準広報2014年7月21日号の内容~

 

労働調査会発行 労働基準広報2014年7月21日号のコンテンツです
 

●総括編/企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺そのときどうする?
〈裁判例から学ぶ適正な労務管理のススメ〉
争点となる「労務の過重性」は適正労務管理による防止が可能
(弁護士・井澤慎次〔野田信彦法律事務所〕)
 「企業の安全配慮義務」の最終回(第40回)となる今回は、総括編として、「建設技術研究所事件」(大阪地裁平成24年2月15日判決)を例に、裁判所が過重労働とそれに伴う疾患をどのように扱うのかを確認する。過労死・過労自殺の紛争で争点となる「労務の過重性」は、適正な労務管理により防止することが可能だ。特に過重性の量的側面(労働時間の管理)には、注意を払うべきだろう。日頃から最新の法令や裁判例などから学ぶことを心がけるとともに、これまでの連載の内容を日頃の労務管理の実践に取り入れて、安全配慮義務違反が発生しない職場環境作りを行っていただければ幸いである。
 

●連載/トラブル防止の労働法実務
第23回・労働条件の適法な引き下げ方法①
~従業員の個別同意を得る方法等~
従業員の個別同意は明確な文書で 就業規則の変更も同時に行う
(労務コンサルタント・布施直春)
 現行の労働条件を従業員にとって不利な内容に変更するためには、原則として、その従業員の同意を得ることが必要となる。その際の具体的な注意点は、①あらかじめ対象従業員に労働条件の変更内容を十分に説明する、②対象従業員に正攻法で説得する、③対象従業員に十分に検討期間を与える、④対象従業員の合意書・同意書を受け取っておく、⑤同時に、就業規則(賃金規程)も変更する――などだ。特に、賃金など重要な労働条件の引き下げについては、従業員の明確な合意書・同意書がないと、訴訟で合意が否定される危険性がある。また、労働条件の変更が一時的なものではなく、恒常的な変更となる場合には、就業規則・賃金規程も同時に変更しておかないと、訴訟で対象従業員から就業規則(賃金規程)に反するような同意書・合意書自体が無効と主張されるリスクがある。

●解釈例規物語・第59回/第38条の2関係
〔事業場外労働における労働時間の算定方法 ―その3―〕
事業場外みなし労働協定の対象となる労働時間は
事業場外における労働時間だけである
(中川恒彦)
 〔事業場外労働における労働時間の算定方法 ―その1―〕では、事業場外のみなし労働時間制の適用範囲には一定の限界があるにもかかわらず、そのような限定にお構いなく、ともかく事業場外の労働であれば「みなし労働時間制により8時間労働したものとみなす」こととし、結果として割増賃金を支払わないという言い訳に使われている傾向がある――という問題点を挙げたが、今回は、この事業場外のみなし労働時間制の使われ方について、裁判例によって見ていくこととする。

 
●知っておくべき職場のルール/第35回「経歴詐称」
重大な経歴の詐称については懲戒解雇し得る場合も
(編集部)
学歴や職歴などについて、労働者がこれらの事実を偽り、真実を告知しないことを経歴詐称という。経歴詐称は代表的な懲戒事由とされており、「重大な経歴」の詐称については、懲戒解雇が可能とされる場合もある。判例では、①詐称により本来得られないはずの賃金・地位を得ている、②企業秩序違反の具体的危険性が生じている――のいずれかに該当する場合に限り、経歴詐称が懲戒解雇事由になるとしている。
 

●NEWS
(厚労省・平成25年の送検事件の状況)司法処分件数は2年ぶりに減少し1043件/
(改正労働安全衛生法が成立)50人以上の事業場にストレスチェック実施義務化/
(過労死等防止対策推進法が成立)国が過労死対策の大綱作成し相談体制も整備/
ほか
 

●連載 労働スクランブル第187回(労働評論家・飯田康夫)
●労務資料 「ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査」結果①
●わたしの監督雑感 神奈川・藤沢労働基準監督署長 炭竈徹夫
●今月の資料室
 

●労務相談室
diamond安全衛生
〔半数の者が1年で離職する契約社員〕雇入れ時健診は必要か
弁護士・新弘江(あだん法律事務所)
 
diamond賃金関係
〔解雇無効判決出るまでの賃金請求権〕どこまで認められるか
弁護士・荻谷聡史(安西法律事務所)
 
diamond賃金関係
〔消費税率引上げで通勤定期代引上げ〕車通勤手当据置は妥当か
弁護士・鈴木一嗣(鈴木一嗣法律事務所)



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2014年7月18日 (金)

労働政策審議会・改正パートタイム労働法の省令案要綱及び告示案要綱を「妥当と認める」と答申

 
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」及び「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部改正案要綱」の諮問及び答申について
libra 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」(改正パートタイム労働法)が、今年4月16日に成立し4月23日に公布されました。この改正法は、差別的取扱い禁止の対象となる通常の労働者と同視すべき短時間労働者の対象範囲の拡大、全てのパートタイム労働者を対象とした短時間労働者の待遇の原則の創設、パートタイム労働者の雇入れ時における事業主の説明義務の導入──等をその内容としています。

ok これに伴い、改正法以外で対応すべき事項や改正法の施行に伴う所要の措置について、昨日(7月17日)、厚生労働省の労働政策審議会(会長:樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)に対して諮問された「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」(以下「省令案要綱」)及び「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する告示案要綱」(以下「告示案要綱」)について、同日、同審議会雇用均等分科会(分科会長:田島優子 弁護士)において審議が行われた結果、同審議会から田村憲久厚生労働大臣に対して、「妥当と認める」との答申が行われました。

pen 厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに省令等の制定を進めることとしています。
 
eye 省令案要綱及び告示案要綱のポイントは以下のとおりです。

1.省令案要綱
・短時間労働者に対して明示しなければならない労働条件に関する事項に「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」を追加すること。
・通勤手当のうち「職務の内容に密接に関連して支払われるもの」については、均衡確保の努力義務の対象となる賃金に含まれるものとすること。
 
2.告示案要綱
・事業主は、短時間労働者が、待遇の決定に当たって考慮した事項の説明を求めたことを理由として不利益な取扱いをしてはならないこと。また、短時間労働者が、不利益な取扱いをおそれて、当該説明を求めることができないことがないようにすること。
・短時間労働者が、親族の葬儀等のために勤務しなかったことを理由として解雇等が行われることは適当でないものであること。
 

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2014年7月17日 (木)

「改訂! やわらか成長戦略」 【内閣官房】

 さる6月24日、内閣は「日本再興戦略」改訂2014(改訂成長戦略)を閣議決定しました。

 

今回の改訂では、昨年の成長戦略で残された主要な課題である

・ 労働市場改革

・ 農業の生産性拡大

・ 医療・介護分野の成長産業化

――などに対して改革の方向性が示されています。


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 内閣官房では、

「成長戦略って、難しくてよくわからない」

「成長戦略が改訂されたって聞いたけど…何が変わったの?」

――などの声に応えるべく

「改訂! やわらか成長戦略 ~アベノミクスをもっと身近に~」というパンフレット(全30ページ)を公開しています。

 

 同パンフレットでは、「成長戦略」が分かりやすい文章と図、楽しいイラストで、やわらかく解説されています。

 7ページでは、「今後も、個別施策の進捗・政策群ごとの成果目標(KPI)の達成状況を厳しく検証し、柔軟に施策を見直します。」

――と政府の方針が示されています。


 成長戦略をより身近に感じられるパンフレットです。

  

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2014年7月16日 (水)

雇用保険の基本手当日額の変更 ~8月1日(木)から実施~ 【厚生労働省】

厚生労働省は、8月1日(木)から実施される雇用保険の「基本手当日額」の変更について、次の通り公表した。
 
雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
 
今回の変更は、平成25年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成24年度と比べて約0.2%低下したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下の通りです。
 
【具体的な変更内容】
 
(1)基本手当日額の最低額の引下げ
 
               1,848 円 →  1,840円 (-8円)
 
(2)基本手当日額の最高額の引下げ
 
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
 
○  60歳以上65歳未満
                             6,723 円 →  6,709円 (-14円)
○  45歳以上60歳未満
             7,830 円 (※) →  7,805円 (-25円)
○  30歳以上45歳未満
                             7,115 円 →  7,100円 (-15円)
○  30歳未満
                             6,405 円 →  6,390円 (-15円)
 
(※) 平成26年6月18日に毎月勤労統計の過去の実数値が訂正されたことに伴い、平成26年7月31日までの基本手当日額の最高額について、7,830円(賃金日額の最高額15,660円)から7,825円(賃金日額の最高額15,650円)に訂正しておりますが、受給者への影響を考慮し、従前どおりの額を支払うこととしています。
 
詳しくはこちら

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夏休みの海外旅行では感染症に注意しましょう 【厚生労働省】

 夏休みの海外旅行では感染症に注意しましょう!

 
 
 厚生労働省HPには、
 
夏休み期間中における海外での感染予防
 
のためのページが設けられています。
 
 
 
〈海外での感染予防のポイント〉
 
 bell海外で感染症にかからないようにするために、感染症に対する正しい知識と予防方法を身につけましょう。
  •  
  • bell渡航先や渡航先での行動によって異なりますが、最も感染の可能性が高いのは食べ物や水を介した消化器系の感染症です。
  •  
  • bell日本で発生していない、動物や蚊・マダニなどが媒介する病気が海外では流行していることがあり、注意が必要です。また、WHOが排除又は根絶を目指している麻しん(はしか)やポリオは、日本での感染者が減少傾向又は発生が認められていませんが、諸外国では未だに流行しています。
 
 
 
 
 

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«餃子の王将・従業員900人に2億5000万円の未払賃金が判明!