厚生労働省・「くるみん」取得企業数2,000社を達成!!~仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業が増加~

 

karaoke 厚生労働省は、このたび、次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」を取得した企業が目標の2,000 社に達したと発表しました。
 

flag 厚生労働省では、平成19年度から、従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組み、基準を満たした企業に対して、次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」を付与しています。
 

r-mark 認定を受けた企業は、「くるみん」マークを商品や広告、求人広告などにつけて子育てサポート企業であることをアピールできます。
 

smile 「くるみん」取得企業数は、平成26 年11 月末現在で2,011社となり、「子ども・子育てビジョン(平成22年1月29日閣議決定)」で定められた、平成26年度末までに2,000 社を達成するという目標を超えました。
 

pisces 厚生労働省と都道府県労働局では、今後も、認定マークの取得を希望する企業に対し一層の支援を行うとともに、「くるみん」マークの認知度向上を図るため、「くるみん」と184 自治体の「ゆるキャラ」がタイアップしたポスターを作成し、自治体などに約1万枚を配布するなど、仕事と子育てが両立できる環境整備を進めていくとしています。
 

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2014年12月19日 (金)

平成25年度障害者雇用実態調査の結果公表 5年に1度 障害者の労働時間、賃金、勤続年数などの実態を調査

厚生労働省では、このほど、平成252013)年11月に実施した「平成25年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめ、12月18日付で、公表しました。

この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、事業所調査と個人調査の2種類の調査を、5年ごとに実施しています。

事業所調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約13,100事業所が対象です。個人調査は、事業所調査の対象事業所から半数を抽出し、それらの事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者、精神障害者を対象に実施しました。

回収数は、事業所票が8,673事業所(回収率66.0%)、個人票が9,679票で、内訳は身体障害者7,507人(同62.4%)、知的障害者1,620人(同71.6%)、精神障害者552人(同52.6%)でした。

 

 

 

● 詳しくはこちら

 

 

 

【調査結果の主なポイント】

…………………………………………………

前回調査(平成20年度)と比較し、総計で雇用者数が増加し、全体的に障害者雇用は着実に進展。特に、知的障害者と精神障害者については、週20時間以上30時間未満の雇用者数の伸びが堅調。

<事業所調査の結果> 

○  従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数 631,000 人で、前回調査に比べて 18 3,000 人の増加(平成 20 年度 44 8,000人)。

内訳は、 身体障害者が 43 3,000 人(同 34 6,000人)、知的障害者が15万人(同7万3,000人)、精神障害者が4万8,000人(同2万9,000人)。

 

○ 週所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の短時間労働者の割合が前回より増加。

・ 身体障害者 12.0%(対前回比2.7ポイント減)

・ 知的障害者 26.5%(同13.3ポイント増)

・ 精神障害者 26.2%(同1.4ポイント増)

<個人調査の結果> 

○ 職場における改善が必要な事項や要望として最も多い項目は次のとおり。

・ 身体障害者「能力に応じた評価、昇進・昇格」28.0

・ 知的障害者「今の仕事をずっと続けたい」52.3

・ 精神障害者「能力に応じた評価、昇進・昇格」31.2

○ 将来に対する不安として最も多い項目は次のとおり。

・ 身体障害者「老後の生活が維持できるか」63.9

・ 知的障害者「親がいなくなったら生活を助けてくれる人がいなくなる」37.3

・ 精神障害者「仕事を続けられるかどうか」71.5

 

…………………………………………………

※ 平成23年 生活のしづらさなどに関する調査」によると、18~65歳未満の在宅の障害者数は、身体障害者 約111万人、知的障害者 約40.8万人、精神障害者 約172.4万人――合計324.2万人となっている。

 

 

…………………………………………………

 

 

調査結果の概要

1 事業所調査

 

(1) 身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況

障害者の雇用状況については、産業別、事業所規模別の回収結果をもとに復元をした推計値を利用して分析を行った。

ア  障害の種類・程度別の雇用状況

身体障害者について、障害の種類別にみると、肢体不自由が43.0%(前回(平成20年度)は36.6%)、内部障害が28.8%(同34.6%)、聴覚言語障害が13.4%(同16.8%)となっている。

知的障害者については、重度が21.7%(同36.3%)、重度以外が69.5%(同45.7%)となっている。

精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳により精神障害者であることを確認している者が83.0%(同45.6%)、医師の診断等により確認している者が14.6%(同53.6%)となっている。

精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、3級が40.2%で最も多くなっている。また、医師の診断等による確認のうち、最も多い疾病は「そううつ病」で10.8%となっている。

     

     

 

イ 雇用形態

雇用形態をみると、身体障害者は55.9%(前回は64.4%)、知的障害者は18.8%(同37.3%)、精神障害者は40.8%(同46.7%)が正社員となっている。

ウ 労働時間

週所定労働時間をみると、身体障害者は81.8%(前回は82.8%)、知的障害者は61.9%(同79.1%)、精神障害者は68.9%(同73.1%)が週30時間以上となっている。

エ 職業

職業別にみると、身体障害者は事務的職業が31.7%と最も多く、知的障害者は生産工程従事者が25.6%と最も多く、精神障害者は事務的職業が32.5%と最も多くなっている。 

オ 賃金

平成2510月の平均賃金をみると、身体障害者は223千円(前回は254千円)、知的障害者は108千円(同118千円)、精神障害者は159千円(同129千円)となっている。

カ 勤続年数

平均勤続年数をみると、身体障害者は10年(前回は92月)、知的障害者は79月(同92月)、精神障害者は43月(同64月)となっている。

(注) 採用後に身体障害者又は精神障害者であることを承知した者については、身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳等により身体障害者又は精神障害者であることを承知した年月(ただし、身体障害者又は精神障害者であることを承知した年月が明らかでないときは、手帳等の交付日)を、それぞれ起点とした勤続年数である。

(2) 障害者雇用に当たっての課題・配慮事項

障害者を雇用する際の課題としては、身体障害者、知的障害者、精神障害者ともに、「会社内に適当な仕事があるか」が最も多くなっている。

また、雇用している障害者への配慮事項としては、身体障害者については、「配置転換等人事管理面についての配慮」が、知的障害者については、「工程の単純化等職務内容の配慮」が、精神障害者については、「通院・服薬管理等雇用管理上の配慮」が最も多くなっている。

(3) 関係機関に期待する取組み

障害者を雇用する上で関係機関に期待する取組みとしては、身体障害者については、「障害者雇用支援設備・施設・機器の設置のための助成・援助」が最も多く、知的障害者及び精神障害者については、「具体的な労働条件、職務内容等について相談できる窓口の設置」が最も多くなっている。

 

2 個人調査

 

(1)身体障害者

ア  就職に際しての相談先

就職に際しての相談先については、「公共職業安定所」が33.6%と最も多く、次いで「自分で探した」が21.3%となっている。

イ 職場における改善等が必要な事項

仕事を続けていく上で、さらに改善・充実・整備が必要とされていることは、「能力に応じた評価、昇進・昇格」が28.0%で最も多く、次いで「調子の悪いときに休みを取りやすくする」(19.6%)、「コミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置」(18.0%)となっている。

ウ 仕事に関する相談相手

仕事に関する相談相手については、「家族・親戚」(52.6)、「職場の同僚・友人」(44.4)、「職場の上司や人事担当者」(41.4)が順に多くなっている。

エ 将来への不安

将来に対する不安について、「ある」と回答した者は70.0%(前回は70.4%)おり、不安に思っている事項としては、「老後の生活が維持できるか」(63.9)、「仕事を続けられるかどうか」(60.7)が多くなっている。

(2) 知的障害者

 

ア  就職にあたっての相談相手

就職にあたっての相談相手については、「家族」「学校の先生」が27.0%で最も多く、次いで「障害者就業・生活支援センター」が10.9%となっている。

イ 職場での要望事項

現在の職場での要望事項については、「今の仕事をずっと続けたい」が52.3%と最も多く、次いで「職場で困ったときに相談できる人がほしい」が12.3%となっている。

ウ 職場で困った時の相談相手

職場で困ったときの相談相手については、「職場の上司」(44.3)、「職場でいっしょに働いている人」(34.3)が順に多くなっている。

エ 将来への不安

将来に対する不安について、「ある」と回答した者は47.0%(前回は53.3%)おり、その理由としては、「親がいなくなったら生活を助けてくれる人がいなくなる」(37.3%)、「いまの仕事をつづけていけるかどうかわからない」(23.0%)が多くなっている。

(3)精神障害者

ア 就職に際しての相談先

就職に際しての相談先については、「公共職業安定所」が50.0%と最も多く、次いで「障害者就業・生活支援センター」が24.1%となっている。

イ 職場における改善等が必要な事項

仕事を続けていく上で、さらに改善・充実・整備が必要とされていることは、「能力に応じた評価、昇進・昇格」が31.2%と最も多く、次いで「調子の悪いときに休みを取りやすくする」が23.1%と多くなっている。

ウ 仕事に関する相談相手

仕事に関する相談相手については、「家族・親戚」(40.4)、「職場の上司や人事・健康管理担当者」(37.0)、「医療機関(主治医)」(28.8)が順に多くなっている。

エ 将来への不安

将来に対する不安について、「ある」と回答した者は81.9%(前回は83.3%)おり、不安に思っている事項としては「仕事を続けられるかどうか」(71.5)、「老後の生活が維持できるか」(68.1)が多くなっている。

 

 

 

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【参考】

平成23年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果(抜粋)

 

 

◆ 障害者手帳所持者数等(推計値)

 

○ 調査結果によると障害者手帳所持者数は4,792千人と推計される。

障害者手帳の種類別等でみると、身体障害者手帳所持者が3,864千人(前回調査時3,576千人)、療育手帳所持者が622千人(前回調査時419千人)、精神障害者保健福祉手帳所持者が568千人、障害者手帳非所持でかつ障害者自立支援法に基づく自立支援給付等を受けている者(以下、手帳非所持かつ自立支援給付等を受けている者)が320千人となっている。

年齢階級・障害者手帳の種類別の割合をみると身体障害者手帳所持者は、「70歳以上」が57.4%、療育手帳所持者は「3039歳」が20.5%、精神障害者保健福祉手帳所持者は「4049歳」が20.9%と最も多くなっている。

○ 性別にみると、65歳未満の男が1,146千人(55.5%)、女が917千人(44.4)65歳以上は男が1,438千人(47.2%)、女が1,586千人(52.1%)となっている。

(参考)医師から発達障害と診断された者の数及び医師から高次脳機能障害と診断された者の数(推計値)

○ 平成23121日現在における、医師から発達障害と診断された者の数(以下「発達障害と診断された者の数」という。)は318千人と推計される。また、医師から高次脳機能障害と診断された者の数(以下「高次脳機能障害と診断された者の数」という。)は422千人と推計され、発達障害と診断された者の数の77.4%、高次脳機能障害と診断された者の数の65.9%が障害者手帳を所持している。また、障害者手帳の種類別にみると、発達障害と診断された者の数では療育手帳所持者の割合が59.7%と最も高く、次いで身体障害者手帳所持者が17.6%、精神障害者保健福祉手帳所持者が16.4%となっている。高次脳機能障害と診断された者の数では身体障害者手帳所持者の割合が55.1%と最も高く、次いで精神障害者保健福祉手帳所持者が13.4%、療育手帳所持者が6.5%となっている。


 

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2014年12月18日 (木)

第86回 職業能力開発分科会開催される! 分科会報告案に質問・意見多数寄せられる 【労働政策審議会】

本日(12月18日 木曜日)、午前「10時から開催された

第86回 職業能力開発分科会では、分科会報告案が、
 
示されました。
 

01

 
報告案については、随所に「文部科学省との連携を」という文言が入っています。
 
・ 各論の「見直しの方向性」の前に、総論的な方向性が示されていない。
 
・ 「新たな職業能力評価制度の構築等について」とあると、もう1本新しいものができるのではないかと誤解されないか。
 
――など、各委員から、様々な意見が寄せられました。
 
 
本日の意見などをもとに、次回は報告書の最終とりまとめがなされるもとのみられます。
 
 
また、
 
若年労働者部会報告
キャリア・パスポート(仮称)構想研究会における最終とりまとめ
――の報告がされました。
 
 
特定求職者支援法施行規則の改正省令(震災特例措置の延長)案要綱については、妥当と認められました。
 

02

次回の開催日時は未定ですが、1月下旬頃になるものとみられます。

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労働組合員数は984万9千人で前年より2万6千人減少 平成26年「労働組合基礎調査」の結果【厚生労働省】

厚生労働省は、このほど、平成26年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめ公表した。
この調査は、労働組合の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた組合員の分布状
況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に実施しているもの。すべての労
働組合を対象とし、毎年6月30日現在の状況について7月に調査を行い、集計している。
 
<調査結果の概要>
 
●単一労働組合の労働組合数は2万5279組合で、前年の2万5532組合より253組合減少(1.0%減)。
 労働組合員数は984万9千人で、前年の987万5千人より2万6千人減少(0.3%減)。
 
●推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は17.5%で、前年の17.7%より0.2ポイント低下(4年連続の低下)。
 
●女性の労働組合員数は305万4千人で、前年の303万4千人より2万人増加(0.7%増)。
推定組織率は12.5%で、前年の12.6%より0.1ポイント低下。
 
●労働組合員数(単位労働組合)を産業別にみると、「製造業」が262万8千人(全体の26.9%)と最も多く、次いで、「卸売業,小売業」が128万2千人(同13.1%)、「公務(他に分類
されるものを除く)」が88万9千人(同9.1%)など。
 対前年差についてみると、増加幅が大きかった産業は、「卸売業,小売業」2万6千人増(2.0%増)、「宿泊業,飲食サービス業」1万7千人増(10.9%増)など。一方、減少幅が大きかった産業は、「製造業」3万5千人減(1.3%減)、「公務(他に分類されるものを除く)」1万9千人減(2.0%減)など。
 推定組織率についてみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が66.5%で6割以上と高く、「農業,林業、漁業」2.2%、「不動産業,物品賃貸業」2.9%で低くなっている。
 
●民営企業の労働組合員数(単位労働組合)は830万5千人で、前年に比べて9千人の減(0.1%減)。
 これを企業規模別にみると、1,000人以上規模が533万7千人(全体の64.3%)と6割以上を占め、300~999人規模が116万3千人(同14.0%)、100~299人規模が62万9千人(同7.6%)など。
●パートタイム労働者の労働組合員数は97万人で、前年の91万4千人より5万6千人増加(6.2%増)。
 全体の労働組合員数に占める割合は9.9%で、前年の9.3%より0.6ポイント上昇。
 推定組織率は6.7%で、前年の6.6%より0.1ポイント上昇。
 
詳細はこちら

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2014年12月17日 (水)

「第1回 過労死等防止対策推進協議会」開催される! 会長に岩村正彦氏、会長代理に堤明純氏。 塩崎厚生労働大臣が挨拶

本日(12月17日)午前10時から、厚生労働省 省議室にて、「第1回 過労死等防止対策推進協議会」開催されました。

 

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 開会に当たって、塩崎厚生労働大臣が「過労死のような痛ましい事案をなくし豊かな暮らしを…」などの旨の挨拶をしました。

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 本日は、会長に

岩村 正彦(いわむら まさひこ)氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)が選出され、

岩村氏が、会長代理に

堤 明純(つつみ あきずみ)氏(北里大学医学部教授)

を指名しました。

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 そして、岩村氏は、過労死等防止対策推進協議会の運営について、「現状を今一度共有することも重要」と述べ、事務局(厚生労働省 調査官)から、

・ 過労死等の防止のための対策に関する大綱について

・ 過労死等に係る統計資料

・ 過労死等の防止のための対策(これまでの取組状況等)

・ 平成27年度新規予算要求の概要

――などが説明されました。

 

 その後、全委員が3分以内で意見を述べました。

 

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【意見などの一部】

・ 過労死等が発生している会社では労基法が守られていない。遺族は生き証人。

・ 公務員について詳しい調査を。

・ 医療従事者は特別ではないし、人権もある。

・ 20代という若さでなぜ死ななければならなかったのか。

 

・ 公務災害のデータを示して欲しい。

・ 具体的な法整備を。監督行政が立ち入る根拠となる法の整備を。

・ 陸送部門が長時間労働になっている。

・ 労基法の遵守を。役職ごとのデータを。

・ 命より大切な仕事ってなんですか。現状の対策では限度がきているのでは。マネジメントする者の責任追及はどこまでされるのか。

 

・ 過労死はあってはならない。中小企業は人がまさに命。

・ 各社色々やっているが、一部慢性的な人手不足な企業が長時間労働に。

・ 安全と健康の確保は企業の最重要課題。

・ 多くの国民が注目している。認定件数はごく一部、大半が労災申請しない。使用者が労働時間管理をしない不利益が申請者側にきてしまう。

・ いままでなかった大綱は大きな意味を持つ。公務部門についても意見を述べることができるだろう。商慣行、業界の慣行などの解明も役にたつのでは。どこに相談にいけばいいかわからない人も。

・ 協議会が開かれて感無量。さまざまなかたちで過労死をなくすために知恵を出しあいたい。

・ 産業医をどのように活用するのか、活かせるのか。

・ アクションに反映されて欲しい。

・ 労働時間で、労使に大きな隔たりが。まずは正確な把握を。学生アルバイトの自殺があるのかないのか、年次有給休暇の取得率などの調査について、性別のデータを。

・ 健康福祉学、健康職場、過労、オーバーストレス。プラスに働くケースは。

・ 今CSR経営がうたわれている。企業は法人という実体がなく、人が構成している。ゼロ災を目指していきたい。

――など


 

 

 本日の意見などをふまえて、次回(第2回)以降、具体的な議論が行われます。

 なお、次回の開催日時は未定です。

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社会保障・税番号(マイナンバー)制度が導入されます(社会保険の手続きも変わります!)

libra 厚生労働省のホームページに、「社会保障・税番号(マイナンバー)制度が導入されます」が掲載されました。
 
sign02  社会保障・税番号(マイナンバー)制度とは?
 
one 国民一人ひとりに唯一無二の番号(マイナンバー)を配付し、その番号によって複数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるための新しい社会基盤です
 
two 公平・公正な社会の実現、手続きの簡素化による国民の利便性の向上、行政の効率化が目的です
 
three 平成27年10月から、国民の皆さま一人一人に「個人番号」(=マイナンバー)が通知されます
 
four 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続で「個人番号」を使うこととなります
 
five 民間事業主も、従業員等に関する社会保険の手続や、税の手続きで、個人番号を取扱います

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「年末特別企画/今年の労災裁判を振り返る~泉南アスベスト訴訟で最高裁が国の賠償責任認める~」「解釈例規物語/所定超え労働に対する賃金の支払時期」~労働基準広報2014年12月21日号の内容~

労働調査会発行 労働基準広報2014年12月21日号のコンテンツです
 
●年末特別企画/今年の労災裁判を振り返る
 
泉南アスベスト訴訟で最高裁が国の賠償責任認める
(弁護士・外井浩志(外井(TOI)法律事務所))
 
今回の特徴としては、例年のとおり、過労死・過労自殺の行政取消訴訟事件、アスベスト事件、業務災害・通勤災害に関する事件が増えていることである。
  大阪・泉南地域の工場でアスベスト(石綿)を吸い石綿関連疾患に罹患したとして、工場の元労働者らが国に損害賠償を求めた泉南アスベスト上告審事件で、最高裁は、今年10月9日、国の賠償責任を認める判決を言い渡した。
 判決では、国が行ってきた規制について、「1958年には石綿の健康被害は相当深刻であると明らかになっていた」とした上で、「速やかに罰則をもって排気装置の設置を義務づけるべきであったのに、1971年まで排気装置の規制をしなかったことは違法」と判示している。
 
●解釈例規物語・第64回 
第32条の3、第37条関係~所定超え労働に対する賃金の支払時期~
フレックスタイム制の場合の所定超え労働に対する賃金は当月支払いの必要があるが代替休暇未取得の場合の割増賃金支払いは2ヵ月後でよい
(中川恒彦)
 平成22年4月に施行された改正労働基準法により、1ヵ月60時間を超える時間外労働に対しては5割増の割増賃金を支払うべきこととなったが、労働者が希望する場合には、労使協定により、その5割増のうち半分に当たる2割5分の部分については、その支払いに代えて代替休暇を与えることができる(労働基準法第37条第3項)。たとえば、ある月においてある労働者が92時間の時間外労働を行ったとすると、60時間を超える時間外労働すなわち32時間については5割増の割増賃金を支払わなければならないが、その5割増のうち2割5分(0.25)の部分については、その支払いに代えて1日の休暇を与えることができる(1.25については、代替休暇の対象とすることはできず、当該月の賃金支払日に支払わなければならない。)。休暇に代えることのできる割増賃金1時間分の単価は0.25であるから、32時間分では、0.25×32時間=8時間、すなわち1日分に相当する。労働者が希望する場合には、32時間に対する0.25の割増賃金を支払う代わりに、1日の休暇を与えることができるということである。
 
●転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
 
第19講 懲戒処分を行うまでのステップ
懲戒処分の根拠規定を整備・周知し該当する事由と処分内容の検証を
(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
 
 非違行為や不正行為を行った者に対して、懲戒処分を行うに当たっては、様々なステップを踏む必要がある。就業規則がない企業、就業規則があっても懲戒処分に関する規定がない企業、規定があっても従業員に周知していない企業においては、いずれも懲戒処分はできないと考えられる。また、本来、懲戒処分時までに事実関係の調査等は終了していることが前提とされていることから、懲戒事由を後日追加して理由を補強することは許されない。そして、過去に同種事例はあるか、そのときの処分はどうか、社内体制の不備はないか――などを検証することも重要になる。
 
●レポート/過労死防止対策推進シンポジウム 
 
毎年11 月は過労死等防止啓発月間に
国主催のはじめてのシンポジウムが開催
(編集部)
 
 平成26 年11 月14 日、「過労死等防止対策推進法」の周知を図るため、「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催された。過労死を定義づけ、過労死等防止対策が国の責務であることを明記する過労死防止法は、毎年11 月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。同シンポジウムは、この月間における取組の一環として開催されたもので、国の主催するはじめてのシンポジウム。同シンポジウムは塩崎厚労相の挨拶に始まり、過労死弁護団全国連絡会議幹事長である川人博弁護士による基調講演、全国過労死を考える家族の会代表の寺西笑子氏などによる過労死家族の体験談の発表が行われた。
 
●労働局ジャーナル/〔埼玉労働局〕
 
管内の43 労災請求事業場に監督指導を実施
うち37 事業場で法令違反が認められる
 
 埼玉労働局(阿部充局長)は、平成25年度に同局管内8労働基準監督署が実施した過労死等の労災請求事業場に対する監督指導結果を公表した。結果をみると、過重労働による健康障害が発生したとして労働者等から労災請求のあった43事業場のうち、37事業場86.0%)で何らかの法令違反が認められた。法令違反の内訳(述べ件数)については、労働時間に関するものが27件で最多(全体の62.8%)となり、割増賃金に関するものが18件(同41.9%)、就業規則に関するものが12件(同27.9%)と続いた。
 
 
●知っておくべき職場のルール<第43回>ユニオン・ショップ協定
 
労働者が過半数組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約
(編集部)
 
 「ユニオン・ショップ」は、「組織強制」の一形態であり、「使用者が労働協約において、自己の雇用する労働者のうち当該労働組合に加入しない者及び当該組合の組合員でなくなった者を解雇する義務を負う制度」です。そして、このユニオン・ショップについて労使で締結する労働協約を「ユニオン・ショップ協定(ユ・シ協定)」といいます。
 
●NEWS
 
(有期雇用労働者等特措法が原案通り成立)専門知識労働者の無期転換申込権に特例/
(衆院解散で審議未了)派遣法改正案と女性の活躍推進法案は廃案に/ほか
 
●労務資料 平成25年労働安全衛生調査(実態調査)結果② ~労働者調査~
 
●連載 労働スクランブル第202回(労働評論家・飯田康夫)
 
●わたしの監督雑感 香川・坂出労働基準監督署長 大杉和彦
 
●今月の資料室
 
●平成26年 総目次
 
●労務相談室
 
mobaq労働基準法
(任意保険加入を条件に通勤手当支給)未加入の際の返還規定は 
弁護士・新弘江(あだん法律事務所)
 
mobaq募集・採用
(パート従業員の正社員転換制度)対象者を50歳未満としたい 
弁護士・岡村光男(安西法律事務所)
 
mobaq労働契約法
(5年経過後の無期転換のルール)障害者は対象外か
弁護士・鈴木一嗣(鈴木一嗣法律事務所)
 
 
 

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2014年12月16日 (火)

平成26年毎月勤労統計調査「特別調査」の結果を公表 現金給与額が4年連続の増加 【厚生労働省】

今年7月の現金給与額は前年と比べ0.9%増

賞与など特別現金給与額は前年と比べ3.3%増

――といずれも4年連続の増加

 

 厚生労働省は、平成26年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめ、本日(12月16日)付け公表しました。

この調査は、全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施しているものです。

今回は、平成26年7月末現在の状況について、22,846事業所を対象として調査し、有効回答率は91.6%とのことです。

 

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【調査結果のポイント】

 

1 賃金

・ 平成26年7月におけるきまって支給する現金給与額は192,120円で、前年と比べ0.9%増と4年連続の増加となった。

 

・ 平成25年8月1日から平成26年7月31日までの1年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は208,488円で、前年と比べ3.3%増と4年連続の増加となった。

 

2 出勤日数と労働時間

・ 平成26年7月における出勤日数は20.7日で、前年と同水準となった。

・ 同7月における通常日1日の実労働時間は7.1時間で、前年と同水準となった。

 

3 雇用

・ 常用労働者の構成割合を主な産業別にみると、「卸売業,小売業」が26.9%と最も高く、次いで「建設業」、「宿泊業,飲食サービス業」10.5%、「医療,福祉」9.7%、「生活関連サービス業,娯楽業」9.5%、「製造業」8.2%の順となった。

・ 短時間労働者(通常日1日の実労働時間が6時間以下の者)の割合は28.5%で、前年差0.5ポイントの増加となった。

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2014年12月15日 (月)

労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います【厚生労働省】

~改正省令は平成27年4月1日に施行予定~

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(会長:樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、今月10日に塩崎恭久 厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、本日、「妥当」とする答申を行った。
 
この省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容とするもの。労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定されている。
 
厚生労働省は、答申を踏まえ、平成27年4月1日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進めるとしている。
 
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第66回 障害者雇用分科会 開催される 【労働政策審議会】

 合理的配慮、差別禁止の指針の大筋まとまる

 
 次回開催は2か月半後の3月2日の予定
 
 

 本日(12月15日)は、午前10時から、

「第66回 労働政策審議会障害者雇用分科会」
 
が開催されました。
 
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 本日の議題は、
 
one 合理的配慮指針について(③)
 
two 両指針(合理的配慮、差別禁止)のまとめ
 
――でした。
 
 両指針は、最終的には告示として出されます。
 
 事前に省内で法令審査があり、本日は、法令審査
の途中経過として、赤字の修正が入った指針(案)が
示されました。
 
 本日は、別表の
募集及び採用時
採用後
の配慮についての質問などがありました。
 
 本日の議論をふまえて、修正された案が
パブリックコメントにかけられるとのことです。
 
 そして、その結果をふまえて、
分科会で議論されるものとみられます。
 
 厚生労働省では、平成26年内には
パブリックコメントを開始したいとのことです。
 
 
 次回の分科会は3月2日の予定です。
 
 
 

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