4月17日「第4回 生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」開催される【厚生労働省】平和産業(株)、(株)高齢社、滋賀・松山シルバー人材センター、福岡県からの説明に活発な議論が展開される

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 本日、午前10時から厚生労働省にて開催された「第4回 生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」では、実際に、高年齢者を雇用している企業、就業環境の整備を行っている団体、自治体からのヒアリングが行われました。

 

 

【ヒアリングの順番】

 

① 平和産業 株式会社 代表取締役 八尾泰弘 氏

 

② 株式会社 高齢社 代表取締役社長 幸山明雄 氏

 

③ 滋賀シルバー人材センター連合

  松山市シルバー人材センター

  全国シルバー人材センター協会

 

④ 福岡県庁 新雇用開発課

  福岡県 70歳現役応援センター

 

 

 質問者には、多数の質問が寄せられ、定年制度、退職金、労働時間、賃金、労働災害、社会保険の適用、労働契約法、労働者派遣法、能力開発、職業紹介、マッチング、市町村内の部署の温度差、団塊の世代、民業圧迫、公共団体の役割、70歳現役社会――などをテーマに、活発な意見交換が行われました。

 

そして、本日のまとめに入った頃には、予定されていた終了時間の正午を過ぎるほどでした。

 

次回(第5回)は、5月8日 午後2時から開催される予定です。

当日は、事務局から報告書のたたき台が示され、まとめの議論が開始される予定です。

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2015年4月17日 (金)

【オススメ書籍】 『職場の安全・健康管理の基本 これだけは押さえたい解説Q&A 60』 社会保険労務士(元・労働基準監督官)北岡大介 著 

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『職場の安全・健康管理の基本 これだけは押さえたい解説Q&A60

社会保険労務士(元・労働基準監督官)北岡大介 著 

A5判 224

定価 本体3,300円+税

発行 株式会社 労務行政

 

 

著者は、「人事労務実務のQ&A 5月号」でもおなじみの社会保険労務士であり元・労働基準監督官でもある北岡大介氏。

安全衛生の基本から、ストレス・ハラスメント対策まで、職場の安全・健康管理に関する法的・実務的なポイントをわかりやすく解説している。

特に「労働基準監督署からの指導編」、「民事損害賠償請求編」などは、他の労働安全衛生関係の書籍とは一線を画する、北岡氏ならではの読み応えあるものとなっている。

北岡氏は、一昨年秋に、東日本大震災時に原発事故が発生しなかった女川原子力発電所を見学した。女川原発の安全性が確保された大きな要因として、原発立地の際に、かなり余裕をもった敷地高の設定がなされ、津波の影響を大きく受けなかったことがあった。その理由は明確ではないが、担当者の方からは「津波に対する畏怖の念があったからではないか」との説明を受けたという。

北岡氏は、この「畏怖」という言葉が、労働災害・メンタル不調防止においても等しく重要であるという。労災防止対策が進んでいる事業場では、一様に「労働災害への畏れ」を共有しており、労災防止に向けて張り詰めた緊張感を持ち、継続的な取組みがなされていると指摘する。

そして、「労働安全衛生確保のための対策は、法を守るだけでは保たれない」、「本書はその対策の一部を記したものに過ぎない」が、労災防止に向けた「健全な畏れと的確な対策」の「一助になることを願う」という。

まさに「健全な畏れあるところに、的確な対策あり」ということか。

 

 

【目次】

 

Ⅰ 法令解説――労働安全衛生法の概要

 

1 労働安全衛生法の概要

2 労働安全衛生法における規制の概要

3 平成26年改正労働安全衛生法の概要

4 安全衛生管理規程

5 安全衛生管理計画

 

 

Ⅱ Q&A8のテーマ・60の留意点

 

1 労働安全衛生管理体制編

2 労災防止対策編

3 労働基準監督署からの指導編

4 民事損害賠償請求編

5 長時間労働による健康障害防止対策編

6 ハラスメント問題に関する企業対応編

7 健康管理体制編

8 ストレスチェック制度編

 

 

 

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「就職活動・内定状況」と「就職活動に対する心情」について【リクルートキャリア】3月1日時点での大学生の就職内定率は4.1%で前年同月比1.4ポイント低下

株式会社リクルートキャリア(柳川昌紀代表取締役社長)のよりよい就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みらい研究所(岡崎仁美所長)は、このほど、リクルート就職活動モニターの大学生・大学院生を対象に実施した「就職プロセス調査」の結果をまとめ、公表した。

概要は次の通り。

Ⅰ)「就職活動・内定状況」について
 
3月1日時点での大学生の就職内定率(※)は4.1%
前年同月の5.5%に比べて1.4ポイント低い
 
●3月1日時点での就職志望者のうち、就職活動実施率は96.5%と、前年同月の98.4%と比べて、1.9ポイ ント低かった。
 
●3月1日時点での就職志望者のうち、就職内定率は4.1%と、前年同月の5.5%と比べて、1.4ポイント低かった。
 
Ⅱ)「就職活動に対する心情」について
 
2月の「就職活動」に対する気持ちの“高まり度”は「5.94」
 
●3月1日時点での就職志望者に対して、「就職活動」に対する気持ちの高まり度を「0」から「10」の11段階で聞いたところ、「7」が19.4%で最も多く、次いで「6」18.0%。平均値は「5.94」だった。
 
「就職活動」に対する心情の天気模様は、2月の現状および3月の見通しともに 「薄日」と「曇り」が多い
 
●3月1日時点での就職志望者の「就職活動」に対する心情を天気であらわすと、2月は「薄日」が31.7%、「曇り」が32.7%とほぼ同水準で多くなっている。
 
●3月の「就職活動」に対する心情の見通しは、「薄日」が32.2%と最も多く、次いで「曇り」が25.1%となった。
 
詳しくはこちらまで↓
 
「2015年3月度 就職内定状況(2016年卒)」【速報】-【「就職活動・内定状況」と「就職活動に対する心情」について】-(株式会社リクルートキャリア)

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2015年4月16日 (木)

職場意識改善助成金制度 【厚生労働省】 今年度は「所定労働時間短縮コース」を追加!

 「職場意識改善助成金制度」は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するものです。

 先週木曜日(4月9日)の平成27年度予算成立を受けて、平成27年度の各種助成金制度も順次スタートしてきました。
 
 このほど、厚生労働省HPの 「職場意識改善助成金制度」のコーナーが新しくなりました。
 
 
 職場意識改善助成金には次の3つのコースがあります。
 
 
 
 
 事業主が事業実施計画において指定したすべての事業所において、週所定労働時間を2時間以上短縮して、40時間以下とすること。
 
 
 
 
 
bell 詳しくは各コースをクリックしてください。
 
※ 「所定労働時間短縮コース」は、平成27年度から新設されたコースです。

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「新実務シリーズ/人事異動の法律ルールと実務Q&A 第3回・企業内人事異動①」「新企業事例/現場に聞く! 障害者雇用の今〈第8回〉 ~リゾートトラスト株式会社~」~労働基準広報2015年4月21日号の内容~

 

労働基準広報

2015年4月21日号

CONTENTS

 

●新実務シリーズ/人事異動の法律ルールと実務Q&A

第3回・企業内人事異動①

~企業の配転命令権とその根拠・配転命令権が制限される場合~

労働契約上で職種・勤務地限定あればそれらの変更には個別の同意が必要に

(労務コンサルタント・布施直春)

使用者が適法・有効に人事異動を行うためのポイントについて、Q&A形式で解説する本企画。今回は、「企業内人事異動①」として、企業の配転命令権とその根拠、配転命令権が制限される場合について解説する。

同一企業内の人事異動となる配置転換(配転)については、就業規則に明確な根拠規定を設けておけば、原則として、企業は従業員本人の個別的同意(承諾)を得ることなく、配転を命令することが認められている。

ただし、配転命令権は、①労働契約による制限、②権利濫用法理による制限――の2つの制限を受ける。例えば、その従業員との労働契約で、職種・勤務地等が限定されている場合には、その従業員の同意を得ることなく、それらを変更する配転を命ずることは認められない。

 

●新企業事例/現場に聞く! 障害者雇用の今〈第8回〉

~リゾートトラスト株式会社~

障害者が80種類を超える業務に従事し

全体のサービス向上とコスト削減に貢献

(編集部)

 障害者雇用に積極的に取り組む企業を紹介する本企画。第8回となる今回は、リゾートトラスト株式会社の東京事務支援センターの取組を紹介する。同社東京本社内に設置されている東京事務支援センターでは、障害者が80種類超の業務に従事している。これらの業務は、手間のかかる反復業務や外部へ委託していた業務を担う形で創出されており、専門業務に従事する社員の本来業務への集中や外注コストの削減に貢献している。

 

●転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

21 講 刑事事件として告訴・告発する場合①

業務上横領など重大事案については刑事告発も含めた対応が求められる

(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)

業務上横領事案などが発覚しても、社会的な信用低下を恐れて会社が、揉み消したり、告訴や被害届をしない場合は少なくない。しかし、会社内部の犯行で会社の信用の基礎である「会社財産」が棄損されているのに、これを放置したり秘匿することは、株主や会社債権者等に対する裏切り行為であるといえる。会社が社会において信頼を得て活動する上で、社内不祥事に対して厳然たる態度で臨み、再発防止に取り組むことが重視される。業務上横領などの重大事案については刑事告発も含めた対応が求められるといえよう。

 

●特別企画/平成26年度 特定最低賃金の決定状況

全国加重平均828円(13 円増)

(厚生労働省・労働基準局労働条件政策課賃金時間室)

特定最低賃金は、平成26年度に201件の改正、7件の廃止が行われて全235件となり、このうち全国を適用地域として定める1件を除く234件の全国加重平均額は828円(対前年度13円増)となりました。

 

●労働局ジャーナル 

管内の運輸交通業では23.7%の事業場で月80時間超の時間外労働が

(東京労働局管内・青梅労働基準監督署)

 青梅労働基準監督署(古賀睦之署長)が公表した平成2610月実施の労働時間をはじめとする労務管理の実態を把握するためのアンケート調査の結果によると、直近1年間で最も長い労働者の1ヵ月の時間外・休日労働時間数が80時間超100時間以下である事業場は2.8%、100時間超の事業場は4.0%であった。これを業種別でみると、運輸交通業では45時間超が45.8%、80時間超が23.7%で、他業種に比べ長時間労働を行っている事業場が大幅に多かった。

 

NEWS

(派遣法改正案・前回と実質同内容で国会提出)今回法案は改正法施行後の検討規定を強化/

(介護雇用管理改善等計画を改正)魅力ある職場づくりを力強く支援する施策を展開/

(厚労省・今年6月から申請受付開始)安衛優良企業の要件を自己診断するページを追加/ほか

 

●労務資料 平成26年賃金構造基本統計調査結果④~都道府県別の賃金~

●連載 労働スクランブル第213回(労働評論家・飯田康夫)

●わたしの監督雑感 兵庫・淡路労働基準監督署長 山本博一

●今月の資料室

 

●労務相談室

mobaq労務一般

〔マイカー通勤社員が免停で通勤できない〕他の通勤手段ない場合は

弁護士・岡村光男

 

mobaq賃金関係

〔地方勤務者に勤務地手当支給しない〕単身赴任者の扱いは

弁護士・新弘江

 

mobaq労働組合法

〔賃金から組合費控除するチェック・オフ〕ある組合員が中止要求

弁護士・小川和晃

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2015年4月15日 (水)

2015年3月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【株式会社リクルートジョブズ】三大都市圏の3月度平均時給は1,586円 2カ月連続で過去最高を更新

株式会社リクルートジョブズ(柳川昌紀代表取締役社長)の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター(http://jbrc.recruitjobs.co.jp/)」がまとめた2015年3月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」の結果が公表された。
 
【三大都市圏・全体】
 
○三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,586円(前年同月1,529円、前月1,569円)
 
三大都市圏全体の3月度平均時給は前年同月より57円増加、増減率+3.7%となった。
職種別では、「IT・技術系」(前年同月比増減額+97円、増減率+5.1%)、「クリエイティブ系」(同+53円、+3.3%)、「営業・販売・サービス系」(同+14円、+1.0%)、「オフィスワーク系」(同+14円、+1.0%)で前年同月比プラスとなった。前月比は、「IT・技術系」(前月比増減額+15円、増減率+0.8%)、「クリエイティブ系」(同+8円、+0.5%)、「営業・販売・サービス系」(同+5円、+0.4%)、「オフィスワーク系」(同+2円、+0.1%)でプラスとなった。
 
【三大都市圏・エリア別】
 
関東、東海、関西すべてのエリアが前年同月比および前月比プラス
 
○関東の平均時給は1,650円(前年同月1,594円、前月1,631円)
 
関東全体は前年同月より56円増加、増減率+3.5%となった。
職種別では、「IT・技術系」(前年同月比増減額+112円、増減率+5.6%)、「クリエイティブ系」(同+40円、+2.4%)、「オフィスワーク系」(同+10円、+0.7%)、「営業・販売・サービス系」(同+3円、+0.2%)で前年同月比プラスとなった。前月比は、「IT・技術系」(前月比増減額+15円、増減率+0.7%)、「営業・販売・サービス系」(同+4円、+0.3%)、「オフィスワーク系」(同+4円、+0.3%)、「クリエイティブ系」(同+1円、+0.1%)でプラスとなった。
 
○東海の平均時給は1,383円(前年同月1,350円、前月1,382円)
 
東海全体は前年同月より33円増加、増減率+2.4%となった。
職種別では、「クリエイティブ系」(前年同月比増減額+47円、増減率+3.5%)、「営業・販売・サービス系」(同+26円、+2.1%)、「IT・技術系」(同+29円、+1.7%)で前年同月比プラスとなった。前月比は、「クリエイティブ系」(前月比増減額+13円、増減率+1.0%)、「医療介護・教育系」(同+5円、+0.4%)、「営業・販売・サービス系」(同+2円、+0.2%)でプラスとなった。
 
○関西の平均時給は1,407円(前年同月1,370円、前月1,398円)
 
関西全体は前年同月より37円増加、増減率+2.7%となった。
職種別では、「IT・技術系」(前年同月比増減額+42円、増減率+2.5%)、「営業・販売・サービス系」(同+27円、+2.1%)、「クリエイティブ系」(同+16円、+1.2%)、「オフィスワーク系」(同+9円、+0.7%)で前年同月比プラスとなった。前月比は、「IT・技術系」(前月比増減額+12円、増減率+0.7%)、「クリエイティブ系」(同+7円、+0.5%)、「営業・販売・サービス系」(同+6円、+0.5%)でプラスとなった。
 
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改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令・告示・指針が公表

 
 厚生労働省は、本日(4月15日)、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、新たに設けられた「ストレスチェック制度」※の具体的な内容や運用方法を定めた省令(労働安全衛生規則の一部改正)を公布するとともに、告示、指針(心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針)を定め、公表しました。
 
 ※ ストレスチェック制度とは、労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)や、検査結果に基づく医師による面接指導の実施などを事業者に義務付ける制度(従業員数50人未満の事業場は制度の施行後、当分の間努力義務)。平成27年12月1日から施行。
 
 今後、厚生労働省では、平成27年12月1日の「ストレスチェック制度」の施行に向けて、周知に取り組んでいくとしています。

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平成27年度「こいのぼり掲揚式」を4月27日に実施します ~保育園児56名と白鵬(大相撲力士 横綱)が元気にこいのぼりを掲揚します~【厚生労働省】

 厚生労働省は、児童福祉週間(こどもの日から1週間)の実施に先駆けて、4月27日に厚生労働省が入る中央合同庁舎5号館の正面玄関前で、「こいのぼり掲揚式」を行います。
 
 この掲揚式は、子どもが健やかに成長することを願い、保育園児と大相撲力士などを招待して1958(昭和33)年から毎年実施しているもので、今年で58 回目になるとのことです。
 
 今回は、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合などに、市民からの電話を受け付ける「児童相談所全国共通ダイヤル」が、平成27 年7月から、覚えやすい3ケタの電話番号「1・8・9(いちはやく)」になることを広く周知するための「吹流し」をこいのぼりと一緒に掲揚するとのことです。
 
 
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【こいのぼり掲揚式】について
 
one 日時
 
平成27年4月27日(月)11:00~11:30
 
two 場所
 
中央合同庁舎第5号館 正面玄関広場(雨天の場合は、低層棟2階講堂)
東京都千代田区霞が関1-2-2
 
three 当日の出席者(予定)
 
(1) 来賓
 
・保育園児港区の保育園児56名(芝公園保育園・伊皿子坂保育園)
・古仲彩人さん 「児童福祉週間」標語募集での最優秀作品受賞者
・横綱 白鵬 大相撲三月場所 優勝力士
・樫葉和英 全国童話人協会 会長
・渡辺要市 日本鯉のぼり協会 会長
・ミンジー 東京都民生児童委員連合会
 
(2) 主唱者
 
・塩崎恭久 厚生労働大臣(※国会などの状況により変更の可能性あり)
・藤田興彦 一般財団法人こども未来財団 理事長
・髙井康行 社会福祉法人全国社会福祉協議会 副会長
 
four 掲揚式概要
 
・「児童福祉週間」標語最優秀受賞者の厚生労働大臣表彰
・来賓と主唱者による「こいのぼり」掲揚
 
five 取材時の留意事項
 
来賓などへの個別取材は受け付けておりません。
 
 
 
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2015年4月14日 (火)

「平成27 年度地方労働行政運営方針」の策定について【厚生労働省】女性・若者・高年齢者等の人材力の強化、安心して将来に希望を持って働くことのできる環境整備など掲げる!

厚生労働省は、4月10日付けで「平成27 年度地方労働行政運営方針」を策定しました。
 
 
各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局の管内事情に則した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。
 
 
「平成27 年度地方労働行政運営方針」の概要は、次のとおりです。
 
 

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bell 詳しくはこちら

 
 

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2015年4月10日 (金)

「キャリア・リターン応援制度」の事業計画のうち1件を廃止【厚生労働省】~研修と職業紹介を一体的に実施した育児・介護等の離職者の再就職応援事業~

厚生労働省は、平成26年から開始しているキャリア・リターン応援制度の事業実施計画のうち1件を、実施事業者の都合により、平成27年3月31日付けで廃止しました。

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1 キャリア・リターン応援制度の概要

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本制度は、キャリアブランクのある育児・介護等の離職者(以下「離職者」という。)の再就職を応援するため、厚生労働省が認定した事業者が、離職者に研修等と職業紹介を一体的に実施する支援を行う事業です。

 

…………………………………………………

2 廃止した事業実施計画

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株式会社ビー・スタイル(近畿・中国・四国ブロック)

 

※ すでに支援対象となっている方に対しては、同事業者が継続して支援を行っていきます。

 

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● 詳しくはこちら

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«「若者キャリア応援制度」の実施事業者を2社追加【厚生労働省】~紹介予定派遣を活用した若者の正社員就職応援事業の実施~