2016年7月25日 (月)

大阪労働局と大阪信用金庫が「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結します~労働局と金融機関との協定締結は全国初~

 大阪労働局(苧谷秀信局長)は、大阪府内の労働者の働き方改革や地域振興などを推進するため、平成28年8月2日に、大阪信用金庫(樋野征治理事長)と「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結します。地方労働局と地域金融機関がこのような協定を締結するのは全国初です。
 この協定締結は、政府が掲げるGDP600兆円達成のために必要となる生産性革命に向け、労働行政と地域金融機関等との効果的・積極的な連携によって、地域中堅・中小企業の労働生産性向上の加速化や、成長産業への円滑な労働移動の支援などを行うことを目的としています。
 なお、協定締結式は、8月2日に大阪信用金庫本店で行います。
 厚生労働省では、GDP600兆円の実現に向けて、引き続き労働行政と地域金融機関等との効果的・積極的な連携を推進していくとしています。
 
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2016年7月20日 (水)

厚生労働省・平成28年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施~今年のスローガンは「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」~

 
 厚生労働省は、10月1日(土)から7日(金)まで、平成28年度「全国労働衛生週間」を実施します。

  今年のスローガンは、一般公募に応募のあった203作品の中から、手塚文雄さん(宮城県)の「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」に決定しました。

 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で67回目になります。
 
 毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
 
 

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2016年7月14日 (木)

2016年6月 転職求人倍率 1.02倍 ~求人数は19カ月連続で過去最高値を更新 採用抑制の気配見えず~

総合人材サービスのパーソルグループで、株式会社インテリジェンス(峯尾太郎代表取締役社長)が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、2016年6月の転職求人倍率をまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」を発表した。

■ 2016年6月の概況
 
2016年6月の転職求人倍率は、前月より0.02ポイントマイナスの1.02倍。求人数は前月比+2.2%、前年同月比+34.6%となり、19カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新しました。転職希望者数は前月比+4.3%、前年同月比+57.9%、10カ月連続で最高値を更新しました。
業種別にみると、求人数が増加したのは「IT/通信/インターネット」「メディア」「金融」「商社/流通」「小売/外食」「サービス」「その他」の7業種でした。特に伸びたのは、「金融」(前月比+7.2%)、「小売/外食」(同+7.1%)でした。職種別では、11職種のうち「技術系(電気/電子/機械)」「技術系(化学/食品)」以外の9職種で求人数が増加。求人数が特に伸びたのは、「販売/サービス系」(前月比+7.5%)、「企画・事務系」(同+4.7%)でした。
 
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2016年7月13日 (水)

「社長目指す」新入社員は過去最低水準~日本生産性本部・新入社員「働くことの意識」調査結果~

 
 公益財団法人 日本生産性本部の「職業のあり方研究会」(岩間夏樹座長)と一般社団法人 日本経済青年協議会は、平成28年度新入社員1,286人を対象にした「働くことの意識」調査結果をとり纏めた。
 この新入社員の意識調査は、昭和44年度に実施して以来48回目を数え、この種の調査ではわが国で最も歴史のあるもの。
 
主な調査結果は以下のとおり。
 
●「働く目的」では「楽しい生活をしたい」が増加(昨年度37.0%→41.7%)し、過去最高を更新した。「自分の能力をためす」は(昨年度13.4%→12.4%)過去最低を更新。「社会のために役立ちたい」も3.2ポイント低下(昨年度12.5%→9.3%)。
 
●「人並み以上に働きたいか」では「人並みで十分」が昨年度よりさらに増加(昨年度53.5%→58.3%)して過去最高を更新するとともに、「人並み以上に働きたい」(昨年度38.8%→34.2%)を24.1ポイント上回り、両者の差も過去最大となった。
 
●「デートか残業か」では、「残業」(昨年度80.8%→76.9%)「デート」(昨年度19.0%→22.6%)と、プライベートの生活よりも仕事を優先する傾向があるが、ここ数年は「デート派」が増加している。
 
●「会社の選択理由」では、「能力・個性をいかせる」が増加し、今年もトップ(昨年度30.9%→33.2%)だった。「仕事が面白いから」は減少し(昨年度19.2%→17.3%)、5年連続で減少した(平成23年度26.8%)。
 
●「どのポストまで昇進したいか」では、10年前(平成18年度)と比べ「社長」「専門職」とも減っている(社長17.8→10.8%。専門職26.4→17.8%)。女性を見ると「課長+係長+主任班長」が増え(18.9%→30.8%)、昇進志向が高まっている一方で「役職に付きたくない+どうでもよい」も増加(25.5→29.6%)し、二極分化傾向が見られる。
 

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2016年7月 8日 (金)

「第11回若年者ものづくり競技大会」が開幕します~栃木県・沖縄県を会場に開催、14職種359名が参加~

 
  厚生労働省と中央職業能力開発協会は、職業能力開発施設、工業高等学校などで技能を習得中の若年者(原則として20歳以下の未就業者)が、ものづくり技能を競う「第11回若年者ものづくり競技大会」を、8月7日(日)と8日(月)の両日、 栃木県・沖縄県を会場に開催します。
  
競技は、機械・電子・情報工学を融合した新しいものづくり職種の「メカトロニクス」、工作機械で金属を加工する技能を競う「旋盤」や「フライス盤」、木造建築物の墨付け・加工・ 建方 ( たてかた ) などを行う「建築大工」など14職種で行われ、359名の選手が参加します。
 
栃木県では平成29年度に「とちぎ技能五輪・アビリンピック2017」を開催予定
 
沖縄県では平成30年度に「おきなわ技能五輪・アビリンピック2018」を開催予定
 


【競技会場・日程】
栃木会場1:栃木県立県央産業技術専門校(栃木県宇都宮市平出工業団地48-4)
                    8月5日(金):集合・受付など
                          6日(土):競技(旋盤、フライス盤)
                          7日(日):開会式(自動車整備)・競技(旋盤、フライス盤)
                          8日(月):競技(旋盤、フライス盤、自動車整備)
栃木会場2:宇都宮市体育館(栃木県宇都宮市元今泉5-6-18)
            8月7日(日):開会式など
                          8日(月):競技(4職種)
沖縄会場1:沖縄コンベンションセンター(沖縄県宜野湾市真志喜4-3-1)
                     8月7日(日):開会式 など
                          8日(月):競技(5職種)
沖縄会場2:沖縄市体育館(沖縄県沖縄市諸見里2-1-1)
                     8月7日(日):開会式 など
                          8日(月):競技(木材加工、建築大工の2職種)
成績発表  :8月9日(火):厚生労働省・ 中央職業能力開発協会のホームページにて公表 予定
 
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2016年7月 4日 (月)

厚生労働省・海外で気を付ける感染症情報をホームページで提供


夏休み期間中の海外旅行では感染症に注意しましょう
 

夏休み期間中には、多くの方が海外へ渡航されます。海外で感染症にかからないようにするためには、感染症に対する正しい知識と予防方法を身に付けることが大切です。
 
  厚生労働省は7月1日に、海外で気を付ける感染症に関する情報を提供するホームページを更新しました。
 
  ジカウイルス感染症及び黄熱が発生するブラジルでは、8月からオリンピック・パラリンピックが開催されることから、渡航される方に対して注意喚起を行っています。また、海外の感染症を感染源で分類し、その症状や現地での具体的な対策を一般の方に分かりやすく紹介するほか、啓発用ポスター、リーフレットを掲載しています。これらについては、各検疫所を通じて空港などでも掲示し、海外渡航者への注意喚起を徹底します。

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2016年6月28日 (火)

労働政策審議会雇用均等分科会・改正育児・介護休業法、改正男女雇用機会均等法の省令案要綱及び告示案要綱等について、「妥当」と答申

 
 労働政策審議会の雇用均等分科会(田島優子分科会長)は27日、来年1月1日施行の改正育児・介護休業法と改正男女雇用機会均等法の省令案要綱及び告示案要綱等について「妥当」と答申した。

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今回、答申がされたのは、
 
one「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」
 
two「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱」及び「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針案要綱」
 
three「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示案要綱」
――の3本。
 
 
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2016年6月27日 (月)

平成27年度の「過労死等の労災補償状況」を公表【厚生労働省】 決定までの期間がさらに迅速化

厚生労働省は、平成28年6月24日、平成27年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。

全体的な傾向は、26年度と大きく異なることはないが、「精神障害の請求件数」については、1515件(うち女性574件)と過去最高を記録した。近年、精神障害に関して、労災請求をしやすい環境が整ってきたことなどが影響しているものとみられる。

また、労災補償給付の支給・不支給決定までに要する平均期間については、「脳・心臓疾患」5.9ヵ月(26年度6.1ヵ月)、「精神障害」7.2ヵ月(同7.5ヵ月)――とさらなる迅速化が進められた。

同省にて目標とされた決定までの期間は、「脳・心臓疾患」が6ヵ月、「精神障害」が8ヵ月であったが、27年度はいずれもクリアしたわけだ。

今年度は、さらなる期間短縮が目指されるとみられる。

なお、脳・心臓疾患の労災補償状況をみると、女性の活躍が提言されてきた昨年度においても、女性の件数は全体の1割前後におさまっている。

これには、①そもそも脳・心臓疾患における女性の罹患率が低いこと、②女性の労働時間の平均時間が男性より低いこと――などが影響しているものとみられる

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2016年6月23日 (木)

ユニリーバ・ジャパン・新人事制度「WAA」を導入~理由を問わず働く場所・時間を社員が自由に選べる制度~



ユニリーバ・ジャパンは、20日、すべての社員が それぞれのライフスタイルを継続して楽しむことで自分らしく働き、生産性を高められるよう、新人事制度「WAA」を 2016年7月1日より導入すると発表しました。
 
new新人事制度「WAA」について
 
新人事制度「WAA」(Work from Anywhere and Anytime)は、働く場所・時間を社員が自由に選べる制度です。
 
one 上司に申請すれば、理由を問わず、会社以外の場所(自宅、カフェ、図書館など)でも勤務できます。
 
two 平日の6時~21時の間で自由に勤務時間や休憩時間を決められます*1
 
three 全社員が対象で*2、期間や日数の制限はありません。
 
 
*1 1日の標準労働時間は7時間35分、1ヶ月の標準勤務時間=標準労働時間×所定労働日数とする。
 
*2 工場、お客様相談室などの部署を除く。
 


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2016年6月21日 (火)

仙台市国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置【厚生労働省】ベンチャー企業やグローバル企業の設立や円滑な事業展開を促進

厚生労働省は、このほど、仙台市国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置すると発表した。
 
設置日は6月28日(火)。センターの開設は、福岡市、関西圏、東京圏、新潟市、愛知県に続いて6カ所目となる。
 
このセンターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、海外からの進出企業や新規開業直後の企業、NPO法人などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援するもの。これらの企業に対し長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートしていくとしている。
 
設置日 :平成28年6月28日(火)
 
設置場所:仙台市情報・産業プラザ アシ☆スタ交流サロン内
      (宮城県仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階)
 
【事業内容】※いずれの事業においても、外国語による対応が可能です。
 
(1) 一般的な労働関係法令などに係る相談対応
社会保険労務士などの「雇用労働相談員」が、一般的な労働関係法令に関する問い合わせ・相談業務などに対応します。
 
・相談対応時間:午前9時00分~午後5時00分
土曜、日曜、国民の祝日、年末・年始(12月29日~1月3日)を除く
 
(2) 弁護士による 高度な専門性を要する個別相談対応 
弁護士が、労務管理や労働契約が雇用指針に沿ったものとなっているかなどについて、個別に相談に対応します。
 
(3) 社会保険労務士による個別訪問指導
社会保険労務士が、個別訪問指導を希望する企業を訪問し、その企業の実態に即した適切な労務管理などについて指導・助言を実施します。
 
(4) セミナーの開催 「労働関係法令及び労務管理の実務」や「雇用指針」などに関するセミナーを開催します。(毎月1回程度開催)

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