平成 26 年「雇用動向調査」の結果 ~入職率は 17.3%、離職率は 15.5%で、入職率は前年より 1.0 ポイント上昇~ 【厚生労働省】

 

 厚生労働省は、このほど、平成 26 年1年間の「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、8月27日公表しました。

…………………………………………………………………………… 
 
【調査結果のポイント】 ( )内は平成 25 年の調査結果
 
 
1 入職率、離職率
 
 平成 26 年1年間の入職率(※1)は、17.3%(16.3%)で前年より 1.0 ポイント上昇、離職率(※2)は 15.5%(15.6%)で前年より 0.1 ポイント低下した。
 その結果、1.8 ポイント(0.7 ポイント)の入職超過となっており、2年連続の入職超過となった。
 なお、延べ労働移動率[入職率+離職率]は 32.8%(31.9%)となった。
 
※1 年初の常用労働者数に対する入職者数の割合
※2 年初の常用労働者数に対する離職者数の割合
 
 
2 産業別入職率・離職率
 
 産業別の入職率・離職率は、いずれも「宿泊業,飲食サービス業」が最も高く、他には「サ ービス業(他に分類されないもの)」、「生活関連サービス業,娯楽業」などが高かった。
 16 大産業のうち入職率が超過したのは 12 産業(11 産業)であり、前年を上回った。 
 
3 転職入職者の賃金変動状況
 
 転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した者の割合は 36.6%(31.8%)で前年より 4.8 ポイント上昇した。
 「減少」した者の割合は 31.6%(33.8%)で前年より 2.2 ポイント低 下した。
 この結果、「増加」が「減少」を上回った。
 
● 詳しくはこちら
 
 
…………………………………………………………………………… 

 一般的に、入職率、離職率、労働移動率(入職率+離職率)は、景気が回復傾向にあると高くなりますが、今回の調査では、入職率は1ポイント上がりましたが、離職率が0.1ポイント下がっています。
 
 「雇用形態、就業形態別の入職と離職の状況」(クロス集計)は、平成25年度から始めた集計であり、今回が前年度と比較可能な初めての調査となりました。
 
 転職入職者の賃金変動状況をみると、「より良い労働条件を求めて転職する者が増加している」ものとみられます。
 
 なお、今回の発表資料には、平成26年度の「雇用創出・消失指標の試算」が掲載されています。

| | コメント (0)

2015年8月28日 (金)

女性活躍推進法が成立!~企業に女性管理職比率などの数値目標設定を義務付け~

 
 企業に女性の採用比率や女性管理職比率などの数値目標の設定や、これらの周知・公表を義務付ける「女性活躍推進法」(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)が、本日(8月28日)午前の参院本会議で賛成多数(賛成230、反対1)で可決され、成立しました。
  
 民間企業の取組に係る施行期日は平成28年4月1日となっています。

» 続きを読む

| | コメント (0) | トラックバック (0)

平成26年度「使用者による障害者虐待の状況等」結果【厚生労働省】 通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに増加

 厚生労働省は、このたび、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて取りまとめ公表した。
 
 これは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づいて年度ごとに公表するもので、今回は平成26年度分の取りまとめとなっている。
 
 公表そのものは、平成24年度から行われているが、平成24年度は10月以降の半年分の取りまとめ結果であったため、今回が、1年度分を前年度と比較できる初めての取りまとめ結果となっている。
 
 なお、「養護者による障害者虐待」、「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」については、今秋公表されるものとみられる(昨年は11月25日)。
 
 
【取りまとめ結果のポイント】
 
1 通報・届出のあった事業所は、985事業所で前年度より27.1%増加。通報・届出の対象となった障害者も、1,276人で前年度より27.9%増加。
 
2 使用者による障害者虐待が認められた事業所は、299事業所で前年度より18.2%増加 。
 
3 虐待が認められた障害者は483人で前年度より22.9%増加。
     障害種別は、身体障害67人、知的障害362人、精神障害52人、発達障害11人。
 
4 虐待を行った使用者は311人。使用者の内訳は、事業主258人、所属の上司43人、所属以外の上司1人、その他9人。
 
5 使用者による障害者虐待が認められた場合に労働局がとった措置は492件。
 
[内訳]
 
➀ 労働基準関係法令に基づく指導等                  429件(87.2%)
(うち最低賃金法関係380件(77.2%))    
 
➁ 障害者雇用促進法に基づく助言・指導等             49件(10.0%)
 
➂ 男女雇用機会均等法に基づく助言・指導等           8件( 1.6%)
 
➃ 個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等      6件( 1.2%)
 
 
※ うち送検件数は9件(最低賃金法関係8件、労働安全衛生法関係1件)
 
詳しくはこちら

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年8月26日 (水)

「特集/労働者派遣法「労働契約申込みみなし制度」の内容 善意無過失除き違法派遣の派遣先に民事的制裁を科す新制度が施行に」「弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~第13回 かとく初の事件送致としてABCマートを違法な長時間労働で送検」~労働基準広報2015年9月1日付号の内容~


労働基準広報2015年9月1日号のポイント

●特集/労働者派遣法「労働契約申込みみなし制度」の内容
善意無過失除き違法派遣の派遣先に民事的制裁を科す新制度が施行に
(編集部)
 平成24年の労働者派遣法改正法の未施行項目「労働契約申込みみなし制度」は、平成27年10月1日から施行される予定で、今年7月には同制度の施行に関する行政解釈が通達された(平27・7・10 職発0710第4号)。
 同制度は、善意無過失の場合を除いて、違法派遣を受け入れた派遣先等が、派遣労働者に対して労働契約の申込みをしたものとみなす制度。民事的制裁を科す規定であり、罰則などは設けられていないが、法の実効性の確保や法違反への抑止力としての効果などが期待されている。
 
●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第13回 過重労働撲滅特別対策班(かとく)
かとく初の事件送致としてABCマートを違法な長時間労働で送検
(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
 東京労働局が靴販売大手の「ABCマート」を違法な長時間労働の疑いで書類送検したというニュースが、過重労働撲滅特別対策班(かとく)の初の事件送致として、大きく報道され、過重労働撲滅など労働基準監督官の行う仕事に注目が集まっている。
 労働基準監督官は司法警察員でもあり、警察官と同様、強制捜査の権限、逮捕状による逮捕の権限、捜索差押え令状による捜索・差押えの権限、告訴・告発の受理権限なども持っており、今回の事件でも事件送致ができたわけだ。
 塩崎厚生労働大臣も送検後の記者会見で「『かとく』には今後も更に頑張ってもらいたい」と話しており、恒常的に長時間労働となっている企業は、是正に向けての対策を考えていくことが必要となる。
 
●企業税務講座/第57回 マイナンバー制度②
源泉徴収票へのマイナンバーの記載は交付先に要注意
(弁護士・橋森正樹)
 前回(2015年8月1日付号(№1861)「マイナンバー制度」)では、マイナンバー制度の概要について解説してもらったが、このマイナンバー制度では、その利用分野に税が予定されており、税務当局に提出する申告書、届出書、調書等へのマイナンバーの記載が求められている。
 そこで、今回は、税務の分野のうち、主に給与や退職金などの支払いに関するマイナンバーの利用について、企業が採るべき具体的な事務処理を含めて解説してもらった。
 
●トピック/過労死防止大綱が閣議決定 
~過労死等防止4対策の基本的考え方など示す~
平成32年までに週労働時間60時間以上の雇用者を「5%以下」など掲げる
(編集部)
 今年7月24日、過労死等防止対策の基本的な考え方などを定めた「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定された。同大綱は、「過労死等防止対策推進法」第7条第1項の規定に基づき定められたもので、同法における(1)調査研究等(第8条)、(2)啓発(第9条)、(3)相談体制の整備等(第10条)、(4)民間団体の活動に対する支援(第11条)──という4つの対策の基本的な考え方や具体的な内容などが示されている。さらに、取組によって将来的に過労死等をゼロとすることを目指すこととされているほか、①平成32年までに「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下」、「年次有給休暇取得率を70%以上」、②平成29年までに「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上」──などの目標が掲げられている。
 
●行政案内/平成27年度 全国労働衛生週間実施要綱
<今年度のスローガン>
職場発! 心と体の健康チェック
  はじまる 広がる 健康職場
 
●NEWS
(厚労省・平成27年の最賃履行確保が主眼の監督結果)違反率は前年上回る過去最高の11.6%/
(過労死防止対策の「大綱」を作成)国などが今後3年間に取り組む重点対策明記/
(27年上半期の労働災害発生状況)死亡・死傷災害ともに前年同期より減少する/ほか
 
●労務資料 ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査結果
●連載 労働スクランブル 第226回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 愛知・江南労働基準監督署長 渡辺勇治
●編集室
 
●労務相談室
mobaq社会保険
〔10月31日付雇止めに社員が同意〕退職日変更の申出あったが
特定社労士・飯野正明
 
mobaq配置転換
〔8月1日付異動の内示を9日前に行った〕内示が遅いと拒否されたが
弁護士・山口毅
 
mobaq安全配慮
〔照明の一斉消灯契機とする労災〕安全配慮義務は
弁護士・荻谷聡史

» 続きを読む

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年8月25日 (火)

全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました【厚生労働省】答申での全国加重平均額は昨年度から18円引上げの798円

 各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、このほど、平成27年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を答申しました。
 
 答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10 月1日から10 月中旬までに順次発効される予定です。
 
【平成27年度地方最低賃金審議会の答申のポイント】

・改定額の全国加重平均額は798 円(昨年度780 円、18 円の引上げ)。
 
・全国加重平均額18 円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14 年度以降、最大の引上げ(昨年度は16 円)。
 
・最高額(東京都907 円)と最低額(鳥取県等4県693 円)の比率は、76.4%(昨年度は76.2%。なお、この比率が改善したのは平成15 年度以来)。
 
 改定額及び発効予定年月日は次のとおりです。
 

0000095385

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年8月24日 (月)

【厚生労働省】職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(技術的支援)

厚生労働省では、職場の受動喫煙防止対策に取り組む事業者の方を支援するため、労働衛生コンサルタント等の専門家が、現在の喫煙状況、事業の内容、建物の構造といった職場環境に応じた適切な対策が実施できるよう、個別に相談・助言を行っています。

また、受動喫煙防止対策助成金の申請書類の記載方法等についての相談も行っています。

 費用はいずれも無料 です。

 

● 詳しはこちら

 


【平成27年度受託先】

 
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
 

【お問い合わせ先】

 
050-3537-0777 

※ 受付時間は、平日 9:0017:0012:0013:00を除く)です。

 

 

 

150824


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年8月21日 (金)

「全国労働衛生週間」のポスターとリーフレットが公開に!「職場発! 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場」

 
sun 厚生労働省は、10月1日(木)から7日(水)まで、「職場発! 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場」をスローガンに、平成27年度「全国労働衛生週間」を実施します。
 
wrench 厚生労働省がこのほど、「全国労働衛生週間」のポスターとリーフレットを同省のHP上にアップしました。
 
 

» 続きを読む

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年8月19日 (水)

「働き方・休み方改革シンポジウム」を札幌、東京、名古屋、大阪、福岡で開催【厚生労働省】

 厚生労働省は、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など働き方・休み方改革を推進するための「働き方・休み方改革シンポジウム」を10月から、全国5都市で開催します。

 同シンポジウムでは、「従業員のワーク・ライフ・バランスと企業経営にプラスとなる「働き方改革」の可能性」をテーマとして、基調講演や学識経験者による講演、企業の取組事例の紹介、パネルディスカッションを通じて「働き方改革」を推進するために役立つ情報を提供します。

 企業の人事担当者の方に限らず、どなたでも、無料で参加できます。

【参加無料・事前申込制】

 

 

[開催概要]

 ・札幌(定員300人)

  日時:11月9日(月)14001700

  会場:共済ホール(共済ビル6F)札幌市中央区北四条西1-

 

 ・東京(定員500人)

  日時:10月8日(木)13001600

  会場:一橋講堂 千代田区一ツ橋2--

学術総合センター内

 

 ・名古屋(定員500人)

  日時:11月4日(水)14001700

  会場:デザインホール(ナディアパー3F)

名古屋市中区栄3-18-

 

 ・大阪(定員500人)

  日時:12月1日(火)14001700

  会場:オーバルホール(毎日新聞大阪本社ビル地下1階)

大阪府大阪市北区梅田3--

 

 ・福岡(定員300人)

  日時:1019日(月)14001700

  会場:西鉄ホール(ソラリアステージ6F)

福岡市中央区天神2-11-

 

【参加申込締切】

 各会場とも満席になり次第応募を締め切ります。

 

【詳細・お申込み】

  http://krs.bz/roumu/c?c=11246&m=39872&v=90f18a34

(委託先:株式会社三菱総合研究所ホームページ)

 

【参考:働き方・休み方改善ポータルサイト】

  http://krs.bz/roumu/c?c=11247&m=39872&v=357a1a3a

 

| | コメント (0)

2015年8月18日 (火)

2015年7月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【株式会社リクルートジョブズ】 三大都市圏の7月度平均時給は1,612円

株式会社リクルートジョブズ(柳川昌紀代表取締役社長)の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター(http://jbrc.recruitjobs.co.jp/)」は、このほど、2015年7月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」をまとめ、次の通り公表した。

三大都市圏の7月度平均時給は1,612円
 
2カ月連続で過去最高を更新

■三大都市圏・全体
 
○三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,612円(前年同月1,555円、前月1,596円)
 
三大都市圏全体の7月度平均時給は前年同月より57円増加、増減率+3.7%となった。
職種別では、「IT・技術系」(前年同月比増減額+84円、増減率+4.3%)、「クリエイティブ系」(同+55円、+3.4%)、「営業・販売・サービス系」(同+29円、+2.1%)、「オフィスワーク系」(同+14円、+1.0%)で前年同月比プラスとなった。前月比は、「営業・販売・サービス系」(前月比増減額+11円、増減率+0.8%)、「オフィスワーク系」(同+6円、+0.4%)、「IT・技術系」(同+7円、+0.3%)でプラスとなった。
 
■三大都市圏・エリア別
 
関東、関西が前年同月比プラス、東海は前年同月比マイナス
 
○関東の平均時給は1,692円(前年同月1,619円、前月1,670円)
 
関東全体は前年同月より73円増加、増減率+4.5%となった。
職種別では、「IT・技術系」(前年同月比増減額+118円、増減率+5.8%)、「営業・販売・サービス系」(同+50円、+3.6%)などで前年同月比プラスとなった。
前月比は、「営業・販売・サービス系」(前月比増減額+19円、増減率+1.3%)、「IT・技術系」(同+20円、+0.9%)などでプラスとなった。
 
○東海の平均時給は1,367円(前年同月1,375円、前月1,367円)
 
東海全体は前年同月より8円減少、増減率-0.6%となった。
職種別では、「IT・技術系」(前年同月比増減額-54円、増減率-3.1%)、「医療介護・教育系」(同-9円、-0.7%)などで前年同月比マイナスとなった。
前月比は、「営業・販売・サービス系」(前月比増減額+5円、増減率+0.4%)、「オフィスワーク系」(同+1円、+0.1%)でプラス、全体では増減なしとなった。
 
○関西の平均時給は1,420円(前年同月1,391円、前月1,415円)
 
関西全体は前年同月より29円増加、増減率+2.1%となった。
職種別では、「クリエイティブ系」(前年同月比増減額+30円、増減率+2.2%)、「IT・技術系」(同+17円、+1.0%)などで前年同月比プラスとなった。
前月比は、「クリエイティブ系」(前月比増減額+21円、増減率+1.5%)、「医療介護・教育系」(同+6円、+0.5%)などでプラスとなった。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年8月17日 (月)

「人事異動の法律ルールと実務Q&A・第7回~男女差別なく同じ職務に配置しても付与する権限が男女で異なれば違法~」「裁判例から学ぶ予防法務〈第11回〉東京都(M局職員)事件(東京高裁 平成26年2月12日判決)」~労働基準広報2015年8月21日号の内容~

 
労働基準広報2015年8月21日号のコンテンツです
 
●新実務シリーズ/人事異動の法律ルールと実務Q&A
第7回・企業内人事異動⑤~男女差別の禁止~
男女差別なく同じ職務に配置しても付与する権限が男女で異なれば違法
(労務コンサルタント・布施直春)
 今回は「企業内人事異動⑤」として、「男女差別の禁止」について解説する。 
 事業主は、労働者の「配置」について、労働者の性別を理由として、男女いずれかに差別的取扱いをしてはならない。ここでいう「配置」には「業務の配分や権限の付与」を含むとされている。したがって、例えば、男性従業員に限定することなく営業部への配置を行っていたとしても、男性営業部員には新規の顧客開拓や商品の提案をする権限が与えられているのに対し、女性営業部員にはこれらの権限がなく、既存の顧客への対応や商品の販売をする権限しか与えられていないなど、付与する権限を男女で異なるものとしている場合は、配置についての性別を理由とした差別的取扱いに該当し、均等法違反となる。
 均等法に違反している場合には、都道府県労働局の雇用均等室から、その企業に対して行政指導が行われることもある。
 
●裁判例から学ぶ予防法務〈第11回〉
東京都(M局職員)事件(東京高裁 平成26 年2月12 日判決)
約3年間で72 回の遅参等理由の停職処分の有効性
処分事由に適切な証拠揃えていれば慰謝料まで発生するものではない
(弁護士・井澤慎次)
 東京都M局の営業所長が、約3年間に72 回遅参し、部下に関係する出勤記録の修正指示をしたことなどを理由に課された「3か月の停職処分」の有効性などが争われた東京都(M局職員)事件(原審(一審)東京地裁 平成25 年6月6日判決)を取り上げる。同事件は、一審で営業所長側、二審で東京都側の勝訴と真逆な判決になったが、処分事由についてどれほど適切な証拠を揃えられたか、などがその判断のポイントになった。
 
●労働局ジャーナル(石川労働局)
労使代表者の参加による建設工事現場の合同安全パトロールを実施
 

Image001

 石川労働局(中島理章局長)は6月17日、「労使代表者の参加による合同安全パトロール」を実施した。
 このパトロールは、「全国安全週間」(7月1日から7月7日)の関連行事として、準備期間である6月に、労働者の代表として日本労働組合総連合会石川県連合会(狩山久弥会長)と、使用者の代表として一般社団法人石川県経営者協会(菱沼捷二会長)と合同で実施したもの。平成24年度から始めて今年で4回目になる。
 
●知っておくべき職場のルール<第47回>「兼業と雇用・社会保険」
501人以上企業は来年10月からの社会保険の適用拡大にも注意
(編集部)
 現行制度では、法人の役員を兼任する場合などを除いては、兼業先において、社会保険の被保険者とみなされる労働日数・労働時間の目安(一般社員の4分の3以上)を満たして、被保険者となるケースは少ないといえる。
 そのため、①同時に2つ以上の事業所に勤務し各事業所で「被保険者」として報酬を受けているときの標準報酬月額の合算、②「所属選択・二以上事業所勤務届」の提出――が必要となるケースも少ない。
 しかしながら、平成28年10月1日からは、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が図られる予定である。これまで被保険者となっていた短時間労働者に加えて、新たに次の条件を満たす者が被保険者となる(改正後の厚生年金保険法第12条、年金機能強化法附則による措置など)。
1 週の所定労働時間が20時間以上であること
2 賃金の月額が8万8000円以上(年収106万円以上)であること
3 勤務期間が1年以上見込まれること
4 学生ではないこと
5 501人以上の企業に勤めていること
 
●トピック/“労働基準局長と大学生の座談会”が開催 
~アルバイトの労働条件について直接意見交換~
学業とアルバイトの両立重視するも“希望する日に休めない”などの悩みが
(編集部)
 平成27年6月29日、厚生労働省において、岡崎淳一労働基準局長と都内大学生6名による、「アルバイトの労働条件」をテーマとする座談会が開催された。当日は、岡崎局長が、参加した大学生にアルバイトについての体験談などを聞くとともに、学生に労働基準法などのルールを効果的に周知するための方法などについて、意見交換を行った。
 

●NEWS
(厚労省・平成26年の送検事件の状況)司法処分件数は2年連続で減少し1036件/
(26年度・労災保険給付等の状況)支払総額は約7513億円、新規受給者数は約62万人に/
(厚労省・26年の業務上疾病発生状況)4年ぶりに増え7415件、うち災害性腰痛が4583件/
ほか
 
●労務資料 情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果
●連載 労働スクランブル第225回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 栃木・真岡労働基準監督署長 高橋拓
●今月の資料室
 
●労務相談室
mobaq高年齢者
〔定年後同一職務で働く継続雇用制度〕職務の変更認めたくないが 
弁護士・新弘江
 
mobaq労働基準法
〔会社の状況が変わりパートの残業必要に〕残業拒否されるが
弁護士・岡村光男
 
mobaq労働組合法
〔賃上げの団交は常に人事課長が対応〕不誠実交渉と指摘されたが
弁護士・小川和晃
 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

«「化学物質のリスク評価検討会報告書(平成27年度 第1回)」が公表【厚生労働省】 三酸化二アンチモンによる健康障害の防止措置を直ちに検討