平成26年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果【厚生労働省】技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」と回答した人は98.4% 

厚生労働省では、このたび、帰国後の技能実習生の状況を把握するために実施した 平成26年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」(独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施)の結果を取りまとめ公表した。
 
この調査は、技能実習を修了して帰国した技能実習生について、帰国後の就職状況や職位の変化、日本で修得した技術・技能・知識の活用状況などを把握するために行っているもの。平成26年度の調査対象は、3年間の技能実習を修了した実習生のうち、平成26年10月10日から11月30日までの間に帰国(予定を含む)した6,274名で、うち578名の有効回答があった。
 
【調査結果のポイント】
 
1 技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」と回答した人は98.4%となっている。
 
2 役に立った具体的な内容では、「修得した技能」の割合が69.1%と最も高く、「日本での生活経験」が62.2%、「日本語能力の修得」が60.8%と続く。
 
3 帰国後の就職状況について「雇用されて働いている(36.7%)」または「雇用されて働くことが決まっている(14.7%)」と回答した人は51.4%となっている。また、帰国後「仕事を探している」と回答した人は23.9%となっている。
 
4 従事する仕事の内容は「実習と同じ仕事(56.5%)」または「実習と同種の仕事(18.7%)」と回答した人が、75.2%となっている。
 

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2015年5月22日 (金)

雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~【詳細版】平成27年度版を厚生労働省HPに掲載

厚生労働省は、このほど、雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~【詳細版】
の平成27年度版をHPに掲載しました。


 
同省では、
「雇用関係助成金のご案内を平成27年度版の内容に更新いたしました。
助成金ごとに、助成の対象となる措置、対象となる事業主、支給額、受給手続を確認いただけます。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに
取り組まれる事業主の方の積極的な活用をお願いいたします。」
としています。
 
 
bell 詳しくはこちら
  ↓
雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~【詳細版】
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html


 
 
 




bell 『労働基準広報』2015年6月11日号では、厚生労働省労働基準局労働条件政策課の解説による


特別企画/「職場意識改善助成金」の活用について


――を掲載予定です!

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2015年5月21日 (木)

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」などの諮問と答申 【厚生労働省 5月20日】

厚生労働大臣は、5月20日、労働政策審議会(会長 樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)に対して、

 

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、

「労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令案要綱」、

「労働安全衛生規則及び産業安全専門官及び労働衛生専門官規程の一部を改正する省令案要綱」

――について諮問を行いました。

 

 これらの諮問を受け、5月20日、同審議会安全衛生分科会(分科会長 土橋 律 東京大学大学院工学系研究科教授)で審議が行われ、同審議会から妥当であるとの答申がありました。

厚生労働省は、この答申を踏まえて速やかに政省令の改正作業を進めるとのことです。


……………………………………………………………………………

【政省令案のポイント】

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<労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案> 


 労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)のうち、化学物質管理の在り方の見直しに関する改正事項の施行時期を、平成28年6月1日とします。(平成27年6月公布予定)

<労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令案>

 ※ 平成27年6月公布、平成28年6月1日施行予定。

1.表示義務対象物の範囲の拡大

譲渡または提供の際に名称等の表示が義務付けられる表示対象物について、現行の104物質から、労働安全衛生法施行令別表第9に掲げる通知対象物(現行640物質)まで拡大します。

2.表示義務に係る固形物の適用除外の創設

   イットリウム、インジウム、カドミウム、銀、クロム、コバルト、すず、タリウム、タングステン、タンタル、銅、鉛、ニッケル、白金、ハフニウム、フェロバナジウム、マンガン、モリブデンまたはロジウムの単体については、粉状のものを除き、名称等の表示を不要とします。

 

<労働安全衛生規則及び産業安全専門官及び労働衛生専門官規程の一部を改正する省令案>

 ※ 平成27年6月公布、平成28年6月1日施行予定。

1. 表示義務に係る固形物の適用除外の創設

   労働安全衛生法施行令別表第9または別表第3第1号1から7までに掲げる物を含有する製剤その他の物のうち、譲渡または提供の過程(運搬や貯蔵)において固体以外の状態または粉状にならず、かつ、爆発などの危険性や皮膚腐食性のおそれないものについては、 名称等の表示を不要とします。

2.表示対象物または文書交付対象物に係る裾切り値の設定・見直し

   新たに表示対象物となる物の裾切り値(その物質の含有量がその値未満の場合、表示の対象としないとする値)を設定するとともに、最新の知見を踏まえ、既存の表示対象物または文書交付対象物に係る裾切り値を見直します。

3.化学物質のリスクアセスメント(危険性または有害性等の調査)に係る規定の整備

(1) リスクアセスメントの実施時期

    リスクアセスメントは、調査対象物を新規に採用し、または変更するときなどに実施することとします。

(2) リスクアセスメントの実施方法

    リスクアセスメントは、化学物質を製造し、または取り扱う業務ごとに、「(i)化学物質が労働者に危険を及ぼし、または健康障害を生ずる可能性」および「(ii)その危険または健康障害の重篤度」を考慮する方法などにより行うこととします。

(3) リスクアセスメント結果の労働者への周知

    事業者は、リスクアセスメントの結果などを、作業場の見やすい場所に常時掲示することなどにより、労働者に周知しなければならないこととします。

 


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bell 詳しくはこちら

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「特集/平成27年度 労働保険の年度更新手続等について」 「弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~ 第10回 無期転換ルールの特例①」~労働基準広報2015年6月1日号のポイント~

 
労働基準広報2015年6月1日号のポイント
 
●特集/平成27年度 労働保険の年度更新手続等について 
○パートⅠ/労災保険率等の改定について
労災保険率は平成27年度から23業種で引下げ8業種で引上げ
(厚生労働省労働基準局労災管理課労災保険財政数理室)
○パートⅡ/手続上の留意点について
7月10日(金曜日)までに申告・納付の手続を
(厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課)
 今年も労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新の時期を迎えた。労災保険率については、厚生労働大臣が業種別に定め、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに料率を改定している。平成27年度は、その改定年度に当たり、31業種において料率が改定されている(新しい料率は、平成27年度の概算保険料を算定するときに用いることになる)。また、「第二種特別加入保険料率」、「第三種特別加入保険料率」、「労務費率」の改定及び「請負金額の取扱い」の改正などについても注意が必要だ。本稿では、パートⅠ(6ページ~11ページ)では、労災保険率等の改定などについて、パートⅡ(12ページ~23ページ)では、労働保険の年度更新の手続上の留意点などについて、解説してもらった。

●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第10回 無期転換ルールの特例①
有期特措法による特例の適用は厚生労働大臣の認定が必要に
(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
  今回は、平成25年4月施行の「無期転換ルール」に関する2つの特例を解説する。「無期転換ルール」は、有期労働契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するというもの。
  特例の第1は、研究開発強化法及び任期法による「大学特例」で、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等の特例の対象者については無期転換申込権発生までの期間が10年となる。
   特例の第2は、「有期特措法による特例」で、これは、さらに、①専門的知識等を有する有期雇用労働者、 ②定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者――の2つがある。有期特措法による特例については、事業主が厚生労働大臣策定の指針に沿って認定計画を作成し、それが適当であるとの認定を受けて初めて特例が適用される。認定を受けていない場合や、認定を受けても取り消された場合には、原則に戻って有期労働契約通算5年超で無期転換申込権が発生する。

●企業税務講座/第54回 値引販売にまつわる税務
値引販売は全体のバランスを考慮
(弁護士・橋森正樹)
   会社が、福利厚生などを趣旨として、会社の取り扱う商品や製品などを、役員や従業員に対し、通常の価額から値引した価額で販売するということはよく行われているが、その商品の種類や値引の程度によっては役員や従業員に対する経済的利益、すなわち、給与等として課税される場合がある。そこで、今回は、いわゆる値引販売にまつわる税務について解説してもらった。

●知っておくべき職場のルール/第45回「兼業禁止」
労務提供に支障などなければ兼業を禁止することはできない
(編集部)
 従業員が他社でアルバイトをするなどの兼業については、多くの企業において、禁止や事前許可制が就業規則に定められている。しかし、就業規則に兼業禁止を定めていても、従業員が私的な時間を使って行う兼業を一律かつ全面的に禁止できるわけではなく、①企業秩序を乱すまたはそのおそれが高い、②労務提供が不能・困難になった、③会社の対外的信用、対面が傷つけられるまたはそのおそれが高い──に該当しない場合には、兼業を許可することが必要といえよう。

●NEWS
(厚労省・主要経済団体に対し取組みを要請)官民一体で今夏の「朝型勤務」推進を展開/
(厚労省・プラチナくるみん認定)東北地方の2社が制度創設から3週間で初の認定/
(厚労省所管の独法改革整備法成立)28年4月に健康福祉機構と安衛総合研究所を統合/ほか

●連載 労働スクランブル第217回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 福島労働局労働基準部監督課長 髙橋仁
●編集室
 
●労務相談室
mobaq社会保険
〔年金手帳未発行の者の資格取得届提出したい〕マイナンバー始まるが 
特定社労士・飯野正明
 
mobaq懲戒処分
〔一部社員が社長交代を要求するビラ配布〕懲戒処分検討しているが
弁護士・山口毅
 
mobaq不利益変更
〔社内LANで賃金制度の変更を周知〕申し出なければ同意で良いか
弁護士・岡村光男

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2015年5月20日 (水)

「第1回 トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」開催される 【厚生労働省・国土交通省・全日本トラック協会】

 本日(5月20日)午前10時から、東京・霞が関の国土交通省が入る中合同庁舎3号館において、「第1回 トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」が開催されました。

 

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 同中央協議会は、トラック運送業における「取引環境の改善」及び「長時間労働の抑制」を実現するための具体的な環境整備等を図ることを目的に開催されるもので、平成30年度中までの4年間にわたって設置されることが示されました。
 全国47都道府県においても、地方協議会を設置すること、そのメンバーには、都道府県労働局長、地方運輸局長が委員として参加し、経済団体代表のほか、各都道府県における主要な荷主企業を加えること――などについて説明がありました。
 なお、都道府県労働局長と地方運輸局長宛に、5月11日に、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」の設置について(平27・5・11 基発0511第3号、国自貨第13号)という通達が出ています。
 岡崎労働基準局は、開会に当たって、労働基準法の改正法案の国会提出が契機になっていることなどを説明しました。

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 同中央協議会の座長には、野尻俊明氏(流通経済大学学長)が選任されました。

 

 今年度は、厚生労働省と国土交通省が共同して「トラック輸送における長時間労働の実態調査」を実施することになりました(調査対象者は地方トラック協会の会員事業者で各都道府県100ドライバー、9月の1週間(6日分)を調査対象期間とする)。

 委員からは様々な意見がありました。

 

【意見の一部】

・ 時間的猶予はない。トレードオフの関係にあるところが多々ある。

・ 従来の慣行を改善していくのは難しいが、荷主側企業の実態把握を。

・ なぜそれ(慣行)が存在しているのか。物流のありかたにかかわることも。

・ 言いぱなしにならないように。この業界では多い。法的な担保をとらなければ…。

・ 労働基準法の改正法案の附帯決議で、一文入れて欲しい。

・ 労働基準法の改正法の成立(の見通し)は? 秋の臨時国会にはぜひ。

・ 物流の効率化につながるのでは。

・ 60時間超(の時間外労働の割増賃金の適用猶予の撤廃)には賛成。

・ 地方協議会に、労働側委員の入らないのか。

  → 入ってもらいたい。

・ 運賃の問題をとりあげなければならない。時間単価1000~1200円では…。

・ 配送だけではなく、商品の陳列などもやらされる。付帯業務については書面で明示を。

・ 荷主は法令など知らない。説明してもなかなか理解されない。

・ トラック業界は、労働力不足、99%が中小企業、平均年齢が高い、中途採用が多い

――など

 

 

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bell 次回(2回)は、今秋に開催される予定です。

 

 

 
 

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2015年5月19日 (火)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.5.15(金)8:48~8:53 ぶら下がり)【厚生労働省 広報室】 違法な長時間労働を繰り返している企業の公表、労働者派遣法の審議入り、安全保障法制の閣議決定などについて

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《閣議等について》

 

(大臣)

おはようございます。私の方から1点ございます。違法な長時間労働を繰り返している企業の公表についてでありますが、長時間労働対策の強化につきまして、これまでも私を本部長といたします「長時間労働削減推進本部」を進めて参りましたが、今般、違法な長時間労働を繰り返している企業の指導・公表について、新たな取組を行うことといたしましたので、発表させていただきます。

指導・公表する企業の基準は二つありまして、一つ目は複数の都道府県にまたがる企業で、中小企業でないもの、二つ目は違法な長時間労働が相当数の労働者に認められて、そのような実態が一定期間内に複数の事業場で繰り返されていること、この2点でございます。このいずれにも該当した場合、都道府県労働局長より企業の経営トップに対して全社的な早期是正について指導を行い、その事実を公表したいと考えております。

この取組は、来週月曜日、5月18日に臨時の全国労働局長会議を開催いたしまして、私から、テレビ会議ではありますが、都道府県労働局長に対して、上記の指示をいたしたいと思っております。同日から実施をすることとしております。詳細については事務方にお聞きください。

 

《質疑》

 

(記者)

労働者派遣法が審議入りしていますが、民主党が審議の拒否をする構えを見せているなど、反発の声が根強いですが、今後どのように進めていくのでしょうか。

(大臣)

今日から審議入りをさせていただきますが、野党の皆様方も、今日は元々一般質疑をどこかで入れるということで、その一般質疑を今日やると聞いておりますので、別に抵抗されているとかということでは全くないと思いますので、十分な審議をして、しっかりと採決をしていただければありがたいと思っております。

(記者)

ブラック企業対策ですけれども、この狙いと、これを受けて改めて経済団体などに長時間労働の是正を求める考えがあるのかお聞かせいただけますか。

(大臣)

特にこれから改めて経済界に求めることはありませんが、今回は、いわゆる違法な長時間労働を強いることを広範に行っている場合については、名前を公表してでも食い止めて、長時間労働を削減していこうという決意の表れと取っていただければありがたいと思います。

(記者)

関連ですけれども、それによってどういう今までと違う効果が期待できるとお考えでしょうか。

(大臣)

やはり、名前を公表されるということを考えると企業の行動は、今までとは違ってくるんだろうというふうに思いますので、それは働く人たちのために、プラスになるように我々としてはしっかりと指導していきたいと思います。

(記者)

ブラック企業についての大臣の御認識なんですけれども、政府は多様な働き方、健康を確保した上での多様な働き方を進めていますけれども、それについてのブラック企業に対しての御認識というのはどういうものでしょうか。

(大臣)

それは今申し上げたように、違法な長時間労働であって、今お話が出たような基本的に違法に三六協定を超えるとか、そういうことをやっている場合のことでありまして、そういう企業には是正をしてもらうということしかないんだろうと思います。

(記者)

昨日、臨時閣議が開かれまして、安全保障法制の閣議決定がされました。閣議決定に携わって、内閣の一員として、これをどのように受け止めているか、また、よく分からない声が一般の方にも幅広く広がっているとの指摘もありますけれども、その点にどのように対応されていくおつもりでしょうか。

(大臣)

これは第1次安倍内閣の時に議論を始めたことでありまして、ようやくここまで来たかなと。ただ、今御指摘のように、新しいことですから、新しいことを御理解いただくには、やっぱり丁寧な説明も必要なので、これから、どこまでが限界なのかということを含めて、国会の中で審議を深めていただくと、これがやはり国民の皆様方にも御理解していただく最大、最良のチャンス、機会であろうと思いますので、これをしっかりやっていくことしかないんだろうというふうに思いますが、切れ目のない安全保障の構えをきちっと作るということは、国民にとって大事なことだというふうに思います。

 

 

 

bell「記者会見概要」はこちら

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平成26年度「大学等卒業者の就職状況調査」【厚生労働省】 大学卒業者の就職率は96.7%と前年同期比2.3ポイント上昇し、平成20年3月卒業者以来7年ぶりの水準

厚生労働省は、このほど、平成27年3月に大学を卒業した学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成27年4月1日現在の状況を取りまとめた。
 
調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人。
 
本調査は10月1日、12月1日、2月1日、4月1日の年4回実施されており、その結果は翌月に発表されている。
 
【就職率】
 
 ○ 大学  96.7%(前年同期比 2.3ポイントの増。)
  
 ○ 短期大学(女子学生のみ)  95.6%(同 1.4ポイントの増。)
  
 ○ 高等専門学校(男子学生のみ) 100.0%(前年同期と同率。)
  
 ○ 専修学校(専門課程)  94.7%(同 1.7ポイントの増。)

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平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ【厚生労働省】 高校生の就職内定率は98.8%と前年同期比0.6ポイント上昇し、平成4年3月卒業者以来23年ぶりの水準

厚生労働省は、このほど、平成27年3月に高校や中学を卒業した生徒について、平成27年3月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめた。

対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒。

【高校新卒者】
 
 ○ 就職内定率 98.8%で、前年同期比0.6ポイントの増。
 
 ○ 就職内定者数 約16万9千人で、同4.8%の増。
 
 ○ 求人数 約31万6千人で、同23.7%の増。
 
 ○ 求職者数 約17万1千人で、同4.1%の増。
 
 ○ 求人倍率 1.85倍で、同0.29ポイントの増。
 
【中学新卒者】
 
 ○ 就職内定率 72.1%で、前年同期比11.2ポイントの増。
 
 ○ 就職内定者数 675人で、同1.8%の増。
 
 ○ 求人数 1,662人で、同4.7%の増。
 
 ○ 求職者数 936人で、同14.0%の減。
 
 ○ 求人倍率 1.78倍で、同0.32ポイントの増。

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【厚生労働省】「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を初めて作成 ~マニュアルを活用したパワーハラスメント対策支援セミナーを7月から全国で開催~

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厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考になるよう、「パワーハラスメント対策導入マニュアル~予防から事後対応までサポートガイド~」(※)を初めて作成し、5月15日に発表しました。7月からは、今回のマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70か所で無料開催するとのことです。

 

パワーハラスメントについては、80%以上の企業が「職場のパワハラ対策は経営上の重要な課題である」と考えていますが、予防・解決のための取組を行っている企業は全体の45.4%です。特に、従業員数100人未満の企業では18.2%に留まり、約20%の企業が「現在は行っていないが取組を検討中」と回答しているとのことです(「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」平成24年度)。

 

同省では、パワーハラスメント対策に取り組みたいと考える企業が参考にできるよう、6か月で一通りのメニューが導入できるモデルプラン(下記1~7)の実施を20社の企業に協力してもらい、そのフィードバックを参考に作成したのが今回のマニュアル(そのモデルプランのメニューごとにポイントを解説したのがマニュアルの主要部分)とのこと。

また、マニュアルには、従業員アンケート調査のひな形、研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票など、参考資料も豊富に収録されています。

 

 このパワハラ対策導入マニュアルは、5月中旬以降、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体など、全国で5万部を配布する予定のほか、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロード可能です。


 また、同省では、7月から、今回のマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70か所で無料開催します(委託先:株式会社東京海上日動リスクコンサルティング)。同セミナーは、企業の人事担当者を対象に開催するもので、パワーハラスメント対策担当者を養成し、企業におけるパワーハラスメント対策の導入に直結させるため、企業がパワーハラスメント対策を実施する必要性、マニュアルの活用方法についての解説や、グループワークを内容とする企業の人事担当者向け研修を行うとのことです。

 

(参考1) ポータルサイト「あかるい職場応援団」ダウンロードコーナー

 http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/download.html

(参考2)セミナー開催のご案内(※6月から公開予定)

http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/pawahara2015.html

(委託先の株式会社東京海上日動リスクコンサルティングのウェブサイト)

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bell 詳しくはこちら

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2015年5月18日 (月)

【労働政策審議会】第221回 労働力需給制度部会 「労働契約申込みみなし制度」に関する行政通達は6月上旬に発出か

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 本日(5月18日)午前10時から開催された「第221回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」では、前回に引き続き今年10月1日から施行される「労働契約申込みみなし制度」についての検討が行われました。

 
 本日は、二重派遣の類形、派遣先との間で成立する労働契約の期間、どうしたら派遣労働者が違法派遣であるかを知ることができるのか、職業安定法第44条の量刑(実際に送検された事案はあるのか、抑止力になるのか、実際に取締法規として機能しているのか)――などについて意見が交わされました。
 
 「労働契約申込みみなし制度」についての行政解釈の発出時期の質問については、事務局から、(内容が良いということになれば)「できるだけ早期に、6月の早い時期には出したい」旨の回答がありました。
 委員からは制度や通達の周知徹底を求める意見がありました。
 
bell 次回(第222回)は、5月26日午後1時30分からの開催が予定されています。
 
 
 

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«「新実務シリーズ/人事異動の法律ルールと実務Q&A 第4回・企業内人事異動②」「裁判例から学ぶ予防法務〈第8回〉 芝ソフト事件(東京地裁 平成25年11月21日判決)」~労働基準広報2015年5月21日号の内容~