さくらざわ博文 氏 が「震災罹災者支援ページ」を作成

熊本地震による被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

 

姉妹誌『先見労務管理』にて「これで安心!ストレスチェックの実施実務」を連載中の さくらざわ博文 氏 が「震災罹災者支援ページ」を作成しました。

 

こちらは天災によるメンタルへの悪影響を予防する情報サイトのリンク集で、リンク先では快眠のためのテクニックなどが紹介されています。

 

 

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2016年4月27日 (水)

労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための8つの支援策など紹介【厚生労働省 平成28年4月27日】

clover 平成30年度からの「無期転換ルール」の

 本格化まであと2年!

danger しかし、平成2712月公表の調査では

 「無期転換ルールの内容を知らない企業」が4割超!

 

 

厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、2年後の平成30年度から本格的に行われることを踏まえ、事業主の皆さまや働く皆さまにご理解いただきたい内容と、厚生労働省が今年度実施する8つの支援策をまとめました。

無期転換ルールとは、「労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール」のことです。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構が平成2712月に公表した調査では、無期転換ルールの内容を知らない企業が4割超にのぼっているとのこと。

また、同調査によると、有期契約労働者を雇用する企業のうち6割超で何らかの形で無期契約に切り替えると回答があり、前回調査の回答から増加傾向にあるとのことです。


 こうした現状を踏まえ、厚生労働省では、無期転換ルールの周知とともに、事業主の皆さまや働く皆さまのニーズも確認しながら、さまざまな支援メニューを用意し、企業における無期転換制度の導入を支援していくとのことです。

 

…………………………………………………

【無期転換ルールの導入に向けた厚生労働省の8つの支援】

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① 無期転換制度の導入支援のための「モデル就業規則」の作成(小売業・飲食業は作成済み)

② 無期転換制度や「多様な正社員制度」の導入を検討する企業へのコンサルティングを実施

③ 無期転換ルールも含めた「労働契約等解説セミナー」を全国で208回開催

④ 無期転換制度や「多様な正社員制度」についてのシンポジウムを開催

⑤ 先進的な取組を行っている企業の事例を厚生労働省のホームページなどで紹介

⑥ 無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを作成

⑦ キャリアアップ助成金を拡充

⑧ 都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))に専門の相談員を配置

…………………………………………………

【無期転換ルールの特例】

…………………………………………………

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」によって、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられている。平成27年度は 全国で3,287件の認定 を行っているとのこと。

 

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 なお、小誌の姉妹誌『先見労務管理』2016年5月10日号では、

【特集】2018年4月に向けた無期転換申込権への対応実務

無期労働契約に転換させる際の基準の検討や

就業規則の新設などが必要に

(労務コンサルタント 布施直春 氏)

――を掲載予定です!


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2016年4月26日 (火)

平成28年熊本地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について【厚生労働省】

平成28年4月14日以降発生している平成28年熊本地震による災害を激甚災害に指定する政令が昨日の閣議において決定され、あわせて、激甚災害に対処するための特別の援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第25条の規定に基づく雇用保険の特例措置が適用されることとなりました。(「平成28年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」)
 
この特例措置は、激甚災害に指定される平成28年熊本地震による災害により事業所が休止・廃止したことにより、賃金を受け取れなくなった場合、その休業している方に対し、失業しているものとみなして、雇用保険の基本手当を支給するものです。
 
なお、本特例措置は、既に平成28年熊本地震による災害により休止・廃止された事業所の労働者の方も対象となります。また、本特例措置の適用期間は、平成29年4月13日までです。
 

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2016年4月25日 (月)

日本バス協会に対し、労働時間管理等の徹底を要請【平成28年4月25日 厚生労働省・労働基準局長】今年1月の軽井沢スキーバス事故を受け全国の労働基準監督署にて実施した緊急の集中監督の結果を踏まえて

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 厚生労働省は、平成28年4月25日、労働基準局長から公益社団法人日本バス協会に対して、バス運転者の労働時間管理等の徹底に関する要請を行いました(「バス運転者の労働時間管理等の徹底に関する要請について」平成28年4月25日 基発0425第2号 )。

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 この要請は、今年1月に発生した軽井沢スキーバス事故を受け、全国の労働基準監督署において実施した、貸切バス事業者に対する緊急の集中監督の結果を踏まえたもの。
 
 また、都道府県労働局に対しても、都道府県バス協会およびバス協会未加入貸切バス事業者に対して、同趣旨の要請を行うよう指示したとのことです。

 
【公益社団法人日本バス協会への要請の内容】


one バス運転者の労働時間などについては、労働基準法及び改善基準告示に定められた規定の遵守を、改めて徹底すること
 
two 長時間にわたる時間外・休日労働を行ったバス運転者に対しては、面接指導など行うとともに、労働時間の短縮などの適切な措置を講じること
 
three バス運転者の健康管理を適切に行うため、労働安全衛生法に基づく健康診断を確実に実施すること。また、所見が認められたバス運転者に対しては、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」に基づき、適切な就業上の措置を講じること
 
four 「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づき、睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間などの管理、乗務開始前の点呼等の実施、適正な走行計画の作成など、適切な措置を講じること

 
 
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厚生労働省・平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例について

   
 
   平成28年4月14日に発生した平成28年熊本地震の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が長期化することが見込まれることから、厚生労働省では、平成28年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。


1 要件緩和
<現行の支給要件>
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近 3か月間の月平均値が、前年同期に比べ10%以上減少している事業所であること。

<特例措置後の支給要件>
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近 1か月間の月平均値が、前年同期に比べ10%以上減少している事業所であること。


2 遡及適用
 平成28年4月14日以降に提出される初回の休業等実施計画書から適用することとし、平成28年7月20日までに提出のあったものについては、事前に届け出られたものとする。
 

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2016年4月20日 (水)

2016年3月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査【株式会社リクルートジョブズ】三大都市圏の3月度平均時給は前年同月より17円増加の977円 33カ月連続で前年同月比プラス

株式会社リクルートジョブズ(柳川昌紀代表取締役社長)の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター(http://jbrc.recruitjobs.co.jp/)」が、2016年3月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」をまとめ公表した。
 
この調査は、同社が企画運営する全国の求人メディア 『TOWNWORK』『TOWNWORK社員』『fromA navi』に掲載された求人情報より、アルバイト・パートの募集時平均時給を集計したもの。
 
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■三大都市圏・全体
 
三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は977円(前年同月960円、前月979円)
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3月度平均時給は前年同月より17円増加の977円、増減率+1.8%となった。
職種別では「事務系」(前年同月比増減額+34円、増減率+3.5%)をはじめとするすべての職種で前年同月比プラスとなった。
前月比は「専門職系」(前月比増減額-3円、増減率-0.3%)でマイナスとなった。
 
――――――――――――――――――――――――――――
■三大都市圏・エリア別
 
首都圏、東海、関西すべてのエリアで前年同月比プラス
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――――――――――――――――――――――――――――
○首都圏の平均時給は1,019円(前年同月999円、前月1,021円)
――――――――――――――――――――――――――――
 
前年同月より20円増加(増減率+2.0%)、前月比は2円減少(同-0.2%)となった。
職種別では「事務系」(前年同月比増減額+41円、増減率+4.1%)をはじめとするすべての職種で前年同月比プラスとなった。
前月比は「フード系」(前月比増減額-4円、増減率-0.4%)、「専門職系」(同-4円、-0.3%)、「販売・サービス系」(同-2円、-0.2%)でマイナスとなった。
 
――――――――――――――――――――――――――――
○東海の平均時給は920円(前年同月903円、前月918円)
――――――――――――――――――――――――――――
 
前年同月より17円増加(増減率+1.9%)、前月比は2円増加(同+0.2%)となった。
職種別では「事務系」(前年同月比増減額+28円、増減率+3.1%)、「販売・サービス系」(同+19円、+2.2%)、「フード系」(同+18円、+2.0%)などで前年同月比プラスとなった。
前月比は「事務系」(前月比増減額+6円、増減率+0.7%)をはじめとするすべての職種でプラスとなった。
 
――――――――――――――――――――――――――――
○関西の平均時給は940円(前年同月921円、前月941円)
――――――――――――――――――――――――――――
 
前年同月より19円増加(増減率+2.1%)、前月比は1円減少(同-0.1%)となった。
職種別では「専門職系」(前年同月比増減額+41円、増減率+3.7%)などすべての職種で前年同月比プラスとなった。
前月比は「専門職系」(前月比増減額-3円、増減率-0.3%)でマイナスとなった。

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2016年4月19日 (火)

厚生労働省・「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(平成28年4月1日以降)を公表!

 厚生労働省は、15日、今年4月1日施行の改正障害者法、平成27年9月30日施行の改正派遣法等に対応した「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(平成28年4月1日以降)を同省のHP上で公表しました。


clip詳しくは、こちら

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2016年4月15日 (金)

2016年3月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】三大都市圏の3月度平均時給は1,638円 2007年2月の調査開始以来、過去最高

株式会社リクルートジョブズ(柳川昌紀代表取締役社長)の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター(http://jbrc.recruitjobs.co.jp/)」は、2016年3月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」をまとめ報告した。
 
■三大都市圏・全体
 
○三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,638円(前年同月1,586円、前月1,627円)
 
三大都市圏全体の3月度平均時給は前年同月より52円増加、増減率+3.3%となった。
職種別では、「クリエイティブ系」(前年同月比増減額+53円、増減率+3.2%)をはじめとするすべての職種で前年同月比プラスとなった。
前月比は、「IT・技術系」(前月比増減額+9円、増減率+0.4%)、「オフィスワーク系」(同+3円、+0.2%)、「営業・販売・サービス系」(同+2円、+0.1%)でプラスとなった。
  
■三大都市圏・エリア別
 
関東、東海、関西すべてのエリアで前年同月比プラス
 
○関東の平均時給は1,713円(前年同月1,650円、前月1,703円)
 
関東全体は前年同月より63円増加、増減率+3.8%となった。
職種別では、「営業・販売・サービス系」(前年同月比増減額+67円、増減率+4.8%)をはじめとするすべての職種で前年同月比プラスとなった。
前月比は、「IT・技術系」(前月比増減額+15円、増減率+0.7%)、「営業・販売・サービス系」(同+6円、+0.4%)、「医療介護・教育系」(同+2円、+0.1%)でプラスとなった。
 
○東海の平均時給は1,412円(前年同月1,383円、前月1,415円)
 
東海全体は前年同月より29円増加、増減率+2.1%となった。
職種別では、「クリエイティブ系」(前年同月比増減額+26円、増減率+1.9%)、「オフィスワーク系」(同+15円、+1.2%)、「IT・技術系」(同+17円、+1.0%)など5職種中4職種で前年同月比プラスとなった。
前月比は、「IT・技術系」(前月比増減額-53円、増減率-3.0%)、「医療介護・教育系」(同-3円、-0.2%)でマイナスとなった。
 
○関西の平均時給は1,454円(前年同月1,407円、前月1,425円)
 
関西全体は前年同月より47円増加、増減率+3.3%となった。
職種別では、「IT・技術系」(前年同月比増減額+78円、増減率+4.5%)をはじめとするすべての職種で前年同月比プラスとなった。
前月比は、「IT・技術系」(前月比増減額+47円、増減率+2.7%)、「クリエイティブ系」(同+17円、+1.2%)、「オフィスワーク系」(同+4円、+0.3%)などでプラスとなった。

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2016年4月14日 (木)

塩崎大臣会見概要(平成28年4月12日(火曜日)10:52~11:06 省内会見室)【厚生労働省・広報室】同一労働同一賃金、待機児童解消に向けて取組み、医療事故の調査制度――などについて

会見の詳細

 

《閣議等について》

 

(大臣)

 おはようございます。特に私からはございません。

(記者)

 同一労働同一賃金の関連で、自民党と公明党が先週提言案をまとめたと思います。例えば、非正規の方の賃金を、正規の方の賃金の6割からヨーロッパ並みの8割に引き上げようという数値目標なども書かれていますが、この提言案についての受け止めと、最終的に一億総活躍プランを政府としてまとめると思いますけれども、最終的に提言案が出てくれば、どのようにプランの中に盛り込んでいくことになるのか、この2点をお願いいたします。

(大臣)

 先ほど「まとまった」というお話がありましたが、これは自民党の「同一労働同一賃金問題検証プロジェクトチーム」、公明党の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討小委員会」の両方で、それぞれ4月8日と4月7日に議論をしたという段階で、まとまったということではないようであります。私どもは、正式に受け取っておりません。政府としては、3月23日に「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」を柳川座長の下で議論をしていただいているわけでありまして、本格的な議論はまだ始まったばかりであります。こうした論点整理案、提言案をそれぞれ与党が出して、議論をしていただいている最中でございますが、これを参考にしつつ実効性のある策について、我々としては様々な角度から検討を進めていきたいと考えております。したがって、プランにどのように入れ込むかということは、与党からの案、そして私どもが議論をする案、当然、加藤大臣の一億総活躍の事務局とも議論を深めなければならないと思っておりますので、それがどのようになるかはこれから中身をよく議論した結果で決まってくると思います。自民党の案は、報道によれば、ヨーロッパ並みに非正規の方の賃金を上げるというお考えを示されているということでありますが、我々としては当然、非正規の方の賃金のギャップがヨーロッパなどに比べると格段に大きいということを解消しようというのが、安倍総理の問題意識の端緒でありますから、こういう目標を設けてやるという与党の考え方は十分理解できると私は思っておりますが、どういう表現や水準になるかなどの中身はまだこれからだということではないでしょうか。

(記者)

 一部報道で、千葉県市川市の保育園が、子どもの声がうるさいという住民の声で開園を断念したというものがありましたが、待機児童解消に向けて取り組む中で、こういう問題が起きることについての大臣の受け止めをお願いいたします。

(大臣)

 本来、子どもは社会、国の宝でもありますから、地域の力で、みんなで育てるという考え方、親御さんだけではなくて、地域も育てるということは大事だと思います。したがって、保育園を新たに作るという、待ったなしのニーズに対して、地域の御理解を得るということは極めて大事であって、私どもとしても防音の施設などについての支援をさらに強めるということもやっているわけであります。今回の様なケースが起きないように、現場の責任を持っている市や保育園を運営される主体が粘り強く地域に御理解をいただけるように御努力を願うということでありますけれども、私どもとしても理解を深められるように何らかの支援ができるならば、いろいろ御相談にあずかっていきたいと思います。

(記者)

 待機児童の関連でうかがいたいのですが、先日、国がまとめた緊急対策で、国の保育所配置や面積の基準を上回って設定している自治体に対して、そこの余裕分を活用して子どもを一人でも多く受け入れてほしいという項目がありました。これに対して民間の団体から、最低基準を理由に設備や運営を低下させてはならないとしている厚生労働省令の趣旨に違反するのではないかという指摘がありますが、これに対する大臣の受け止めをお願いいたします。

(大臣)

 御指摘の省令は、昭和23年、最低基準を導入した際に導入された省令です。それまでばらばらだったものに最低基準を導入した際に、それを理由に上回っている所が下げるということはやってはならないということ、つまり、最低基準を口実として個々の施設がサービス水準を低下させてはならないということを規定したものであります。大変古いものでございます。個々の施設におけるサービス水準というのは、最低基準を満たすことを前提とすれば、その施設に置かれた状況を勘案して定めていただくものだということであります。自民党から特に国の基準を上回る部分を活用してということでありましたが、私どもは臨時的な受け入れ強化ということで、待機児童の問題が深刻である状況を鑑みて、一人でも多くの子どもが、質の確保された保育園を利用できるよう臨時的にお願いをするということで、省令に違反をするものではないと考えています。今回、緊急対策でいろいろなものをやらせていただいておりまして、例えば、土地を借りて施設を整備する場合の加算、これは今まで2,100万円だったものを4,200万円まで倍増させておりまして、こういった加算の増額を図ること、この補助の充実を盛り込んでいるわけで、民間保育園等は整備をする、拡張するという時には、こういったものを活用していただく。緊急的かつ臨時的な対応ができて、今の待機児童がいるという状況を解消できるようにということで導入しているわけでございますので、そういったものを活用しながら、それぞれの園がお考えいただくとありがたいということでお願いしたところでございます。

(記者)

 量をいかに確保するかと質をどう維持するかという話だと思うのですが、今、大臣が質の確保された保育施設とおっしゃいましたけれども、その最低基準はかなり古くに作られたもので、そもそも現場からは「質の維持はこれではできない」という声が上がっている中で、その範囲で子どもの受け入れをお願いするということが子どもの発達を保証する観点から適切とお考えかどうかについて教えていただけますか。

(大臣)

 今、お話がありましたけれども、保育の質は確保されるということが大事であり、特に最低基準、いろいろ御意見があることはよく分かっております。現場の保育士さん達が大変だということもよく分かっており、それぞれ工夫してやっていただいているわけであります。先ほど申し上げたとおり、様々な緊急的な対応を予算面の運用でも用意しているわけであります。我々としましては、最低基準を維持するということは当然のことながら、質の確保ということについてはいろいろ工夫していただいてお願いしたいということで、100人以上待機児童がおられる市長さん、町長さんとも生の声を聞かせていただこうという機会も作る予定ですけれども、その中でどんな工夫があるのかをお聞きし、一緒に頭をひねっていきたいと思っています。

(記者)

 先日、病院などで医療事故の調査制度が始まって半年ということで実績が公表されましたが、188件ということで、当初考えられたよりも低調な数字にとどまっているということですが、そのことについてはどうお考えかということと、今後の制度について、各医療団体、支援団体と言われておりますけれども、そういうところがそれぞれガイドラインと呼ばれるものを出していて、それが乱立しているような状況があって混乱を招いているという指摘もあるようですが、そのことについて今後もそのままでよいとお考えなのか、何か修正していく必要があるのかそのあたりをお聞かせください。

(大臣)

 今回、医療事故の調査制度をスタートさせていただきましたが、かつては医療事故情報等収集事業ということでやってまいりました。今、当初の予想よりも案件数が少ないという御指摘がございましたが、当初の予想は医療事故情報等収集事業を前提としたときの数字でございまして、今回の制度の対象範囲が決定される前に、大学病院とか、国立病院機構の病院、つまり、ハイリスクの高度医療をやっていらっしゃる所の事故について報告を受ける、前の報告制度の死亡事故数を基に試算したものでございました。それが1,3002,000件という予想であったわけで、医療事故調査制度が対象とする、管理者が予期しなかった死亡以外も含まれていたわけです。かつては、医療に起因する事故ということと、予期しなかったということのどちらかに引っかかったら、カウントしました。しかし、今度の制度は、両方を満たす場合のケースということになりますので、オアとアンドで、かなり狭くなっているということが言えるということが一つと、今申し上げたように、全ての病院ではなくて、ハイリスクな病院を対象としていたということがございました。そうは言いながら、御指摘があったようにガイドラインなどもいろいろ出て、その整合性がどうかということについては、私も時折、医療関係者からお聞きをするところであります。各医療機関において制度がまだまだ十分理解をされていないということもありますので、制度の定着のために医療機関向けの説明会、研修会、そして今御指摘のようなガイドラインなどについての整合性がとうかというようなこともしっかりと見極めながら、制度の定着と適切な運営が行われるようにしていきたいと考えております。

(了)

 

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シャープ・2017年度は新卒採用予定者数を倍増

 
  台湾の鴻海精密工業傘下での再建が決まった「シャープ株式会社」は11日、2017年度入社の新卒採用予定について、2016年度新卒採用実績(151人)の約2倍となる290人にすると発表しました。

 同社の2017年度新卒採用計画は、大卒・大学院卒・高専卒200人(技術系120人、ビジネス系80人)、高卒・短大卒・専門学校卒90人の計290人となっています。


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«女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数をとりまとめました!【厚生労働省】義務企業の届出率は71.5%